欧州委員会は６月７日、ＥＵと第三国間の政府調達市場への相互アクセスに関する新たな政策について、意見公募手続き（コンサルテーション）を開始した。同委員会はコンサルテーションを踏まえた上で、2011年末までに法案を提示する方針だ。
新法の主な目的は、ＥＵ企業が域外で公共事業契約を獲得する際の競争条件を改善し、これにより欧州企業の事業機会を拡大することにある。同時に、ＥＵ企業と第三国企業の間で公正な競争の場を創設するため、域外企業によるＥＵの政府調達市場へのアクセスに関するルールも明確にする。
コンサルテーションの開始に先立ち、ＥＵと日本は５月28日の日ＥＵ定期首脳協議（サミット）で、政府調達市場の開放に向け話し合うことで合意。その際、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉の準備を始めることでも合意している。
出典：
– “New external public procurement policy – Frequently
Asked Questions”, DG Trade
http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2011/june/tradoc_147965.pdf
– “European Commission consults public authorities, business and civil society on access to external public procurement markets”
http://ec.europa.eu/yourvoice/ipm/forms/dispatch?form=internationalPP
