英国政府は2011年3月23日、地方の長期的な経済成長を促す目的で21カ所に新たなエンタープライズゾーン（経済特区）を設けると発表した。
11カ所は既に指定されているが、残りについては競争入札を通じて決定される。11カ所のゾーンはバーミンガム＆ソリハル、リーズ市地域、シェフィールド市地域、リバプール市地域、グレーターマンチェスター、グレーターブリストル、ティーズバレー、北東イングランド、ブラックカントリー、ダービー・ダービーシャー・ノッティンガム・ノッティンガムシャーの各ローカル・エンタープライズ・パートナーシップ（LEP）地域内のほか、ロンドン・ニューアム区のロイヤルドックスに設置される。
新規エンタープライズゾーンには、プランニングのほか、法人税やビジネスレイトの税率設定などに関し、多大な権限が与えられる。具体的には、
1)現在の議会任期中にゾーンに転入した企業は統一事業税が100％免除（5年間で最大25万5,000ポンド相当）される。
2) LEP地域の経済優先事項を支援するため、ゾーン内で統一事業税の伸びを最低25年間維持し、LEP内の地方自治体間で分配する。
3)中央政府と地方自治体が開発し「大胆に簡素化」されたプランニング手法を各ゾーンに適用する。
4) 政府は全ゾーンに超高速ブロードバンドが行き渡るよう支援する、などが挙げられる。
政府は英国全土でのスキーム導入に向け、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドと協議する予定。
出典：
– Budget 2011, HM Treasury
http://cdn.hm-treasury.gov.uk/2011budget_complete.pdf
