欧州委員会は人口１人当たり域内総生産（ＧＤＰ）がＥＵ平均の75～90％である中間カテゴリーを新たに設けることによって、ＥＵ基金の割り当て制度を見直したい考えだ。
現行制度では、ＥＵ資金を受け取る際の地域区分として、人口１人当たりＧＤＰがＥＵ平均の75％未満と定義される最貧地域（「収れん」地域）と、残りの「競争的」地域の２種類が存在する。
欧州委によると、平均より貧しいものの、「収れん」地域と見なされるほど貧しくない地域向けに第３のカテゴリーを設けることで、より公平でバランスが取れ、かつ透明な制度が実現する。これら地域は「収れん」地域と「競争的」地域の中間の金額を受け取ることになるという。
フランスの７地域、スペイン、イタリア、ギリシャの各４地域、旧東ドイツ地域全体、フィンランド東部、スコットランド北部、イングランドの最貧地域が新たなカテゴリーの対象となる見込み。
この提案は、現在行われているＥＵ地域政策の未来に関する協議の根幹を成す。欧州委はこの新地域カテゴリーに追加資金を割り当てることについて、加盟各国を説得する必要があるが、現時点ではドイツとスウェーデンが支援に後ろ向きな姿勢を示している。
