2010年4月8日、6,000万人以上の市民を代表する30余りの欧州地域が、経済危機で大きな痛手を被った造船業界の緊急支援プログラムを作成するよう求める請願書を、欧州委員会等ＥＵ機関に提出した。これら造船所では、2009年末時点で約20％の職が失われており、2010年に入って状況は悪化している。
問題の33地域にとり、欧州造船業界の将来は経済発展のための最優先事項となっている。今回の提案は一時的な需給ギャップを埋め、企業に対する主な枠組み条件を改善するのが目的。請願者は船舶買い替えプログラムを導入すれば、地域投資と産業活動を促進し、インフラを改善し、船からの危険な排ガスを大幅に削減し、結果として健全な環境作りにも貢献すると主張している。ＥＵ機関はそうしたプログラムの実現の可能性について、まだ正式に方針を表明していない。
【出典】
ユーロジャパンセンター
