英国の新連立政権は、2012年までにイングランドの地域開発公社（ＲＤＡ）を廃止する方針だ。歳出削減の一環で、23億ポンドのコスト節減につながる見込み。
ＲＤＡの機能の一部はローカル・エンタープライズ・パートナーシップ（ＬＥＰ）に移管され、欧州連合（ＥＵ）の「欧州地域開発基金（ＥＲＤＦ）」の分配も主にＬＥＰが担当することになる。ＬＥＰの具体的な役割は年内に発表される白書で明らかにされるが、地方自治体と地元企業による提携の形を取るとみられ、商工会議所が窓口になる可能性もある。多くのビジネス団体、連盟、機関は現在、ＲＤＡの補助金に依存しており、新たなＬＥＰからも同等の助成条件を求めることが予想される。ＲＤＡはこれまで、運営のまずさや民主的な説明責任の欠如が批判の的となってきた。英政府はＲＤＡが管理していた1997〜2006年向けＥＲＤＦ予算の配分の不正確さをめぐり、ＥＵから罰金を科された経緯がある。欧州委員会のスポークスマンは新たなＥＲＤＦの分配制度について、資金が拠出される前に地域政策総局が目を通す必要があるだろうとの見解を示した。
【出典】 英政府及び社会的企業イーストミッドランズ（ＳＥＥＭ）
http://www.communities.gov.uk/documents/localgovernment/pdf/1626854.pdf
http://www.seem.uk.net/home/newsdata/seem/139
