欧州議会の地域開発委員会と欧州連合（ＥＵ）各国の欧州議員は２月11日、ブリュッセルで2013年以降の地域政策のあり方と域内の景気回復や経済成長、雇用促進に向けた対策について協議した。
会議では、一部の加盟国が最も発展が遅れた地域以外にもＥＵ構造基金が給付されている実情に異論を唱えたもよう。欧州委員会・地域政策総局のディルク・アーナー局長によると、貧しい地域だけに適用される「目的１」（後進地域の開発と構造調整の促進）と「目的３」（教育、訓練、雇用の改善・近代化の支援）についてはプログラムの継続が幅広く支持された。全地域を対象とする「目的２」（構造的困難に直面する地域の経済的・社会的転換の支援）に関しても議論が交わされたものの、大半の出席者は結束政策をＥＵ全域に適用させる必要があるとの認識で一致したようだ。だが７月から議長国を務めるスウェーデンをはじめ、英国、オランダは基金の割り当てを開発が遅れた国に集中させるべきと主張した。
【出典】欧州議会プレスリリース
http://www.europarl.europa.eu/document/activities/cont/200902/20090213ATT49408/20090213ATT49408EN.pdf
