EUは3 月末、福島第１原子力発電所からの放射能が生産に影響する恐れのある日本の一部地域から輸入される食品・飼料を対象に、管理体制を強化することを決定した。
事故の影響を直接的に最も強く受けている4県を含む12都県（福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉）で生産される全ての食品・飼料は、日本から出荷される前に検査が義務付けられ、EU内で無作為抽出検査が行われる。
また、これら製品については、EUの許容水準の上限を超える放射性物質を含まないことを示す、日本の管轄当局が発行した証明書を添付しなければならない。こうした措置は毎月見直される。
一部のEU加盟国は事故発生以来、独自の放射能汚染対策を実施している。例えばフランスは、同国南部の雨水と牛乳から放射性ヨウ素131が検出されたことを受け、3月11日以降に日本から輸入された全製品を検査している。
出典：
– “Food safety: the EU reinforces controls on imports from Japan”, European Commission, 24 March 2011
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/11/362&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
– “Questions and Answers: Safety of food products imported from Japan” European Commission, 1 April 2011)
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/11/215&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
