欧州各地の地方自治体からの代表が集い、２００８年１１月２６日、２７日にＥＵの地域委員会がブリュッセルで開催された。
主な議題は金融危機への対処と移民問題であったが、いずれに関してもＥＵが政策決定を行う際に地方自治体がより一層関与できるようＥＵの欧州委員会に要望した。
・金融危機が地域や住民に与える影響に関して懸念を表明。欧州連合がこれまでに取ってきた金融危機への対処を評価しつつ、地域での投資やインフラ整備事業の継続のため、中小企業や地方自治体への一層の支援を要請。
・ＥＵ地域内の地方自治体は、地域内の公共支出の３分の１、公共投資の３分の２を占めている。ＥＵとして金融危機への対処や将来の経済成長のための政策を形成するに際しては、早い段階で地方自治体の意見も諮るよう要望。
・ＥＵ圏内におけるＥＵの移民政策に関して、地方自治体も大いに影響を受けている。移民を受け入れることとなる地方自治体の資金需要の面も含めて、ＥＵとして移民政策を決定する際には地方自治体も関与できるようにすることを要望。この移民に関する資金需要について欧州委員会のバローゾ委員長は、地方自治体がＥＵから資金援助を受けられる仕組みを整備すると表明。
【出典】
地域委員会ウェブページ（総会議事について）
http://www.cor.europa.eu/pages/PressTemplate.aspx?view=detail&id=c077033f-c01d-4d6c-aded-eb9c88f1bba3
地域委員会の金融危機への対処に関する決議事項（ＰＤＦファイルへのリンク）
http://www.cor.europa.eu/COR_cms/(S(tu111z55bzmrjg554hmx0255))/ui/ViewDocument.aspx?siteid=default&contentID=e98ac62c-9116-471e-a268-520e3ece5260
