ＥＵの共通漁業政策（ＣＦＰ）は英国に年間28億ポンドの損害を与えている。
圧力団体の納税者連合（ＴＰＡ）とグローバル・ビジョンは１月30日、こうした内容の報告書「魚の価格：共通漁業政策への負担」を発表した。ＣＦＰは主要な魚の種類ごとに漁獲制限量を設けているが、報告書はこれが英国から９万7,000人分以上の仕事（漁業9,000人、陸上の関連産業８万8,000人）を奪っていると指摘。折しもスコットランドでは、欧州委員会がＣＦＰの将来像に関するグリーンペーパーの準備に向け、現行ＣＦＰに対する意見公募手続きを開始したばかりだ。スコットランド自治政府のリチャード・ロッホヘッド農村地域・漁業相は「我々の漁業コミュニティーはＣＦＰに基づくおろかな決定のために、毎年苦しんでいる。もっとましな方法があるはずだ」と述べている。意見公募はＣＦＰに代わる制度を提案することが目的。調査団は2009年後半に欧州委が新たな漁業担当委員を選出する前に調査結果を発表するため、各方面から様々な証拠を集めることになる。
【出典】
納税者連合“The Price of Fish: Costing the Common Fisheries Policy, January 2009”
http://www.taxpayersalliance.com/cfp.pdf
スコットランド政府プレスリリース“Inquiry into future fisheries management”, 29 January 2009
http://www.scotland.gov.uk/News/Releases/2009/01/29132952
