イングランドにおける公設民営型学校の浸透／シンガポールの大学は狭き門
【記事】ヨーロッパ各地の特色ある教育事情(2)
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フィンランドの事例からは、国全体で多額の教育予算が投入されるとともに、
ICTを活用しながら児童生徒の自主性を重んじた教育を推進している学校を
紹介します。
■重点的な予算配分と生徒の自主性を重んじた教育（＠フィンランド）
フィンランドでは、義務教育開始前に就学前教育（6歳児教育）の期間を１年
間設けており、児童が小学校における学習をスムーズに始めることができるよ
う、小学校内で簡単な算数などの指導を行っているところもあります。
義務教育段階の学校のうち、約97％が国または自治体（近隣自治体共同による
場合もあり）によって設置・運営されています。
国家及び自治体の予算の約11～12％は教育に充てられており、教育の機会均等
の観点から、就学前教育、義務教育、そしてその後の大学（大学院含む）にお
ける教育までが、公立・私立を問わず、全ての学校において無償で提供されて
います。
就学前教育と義務教育においては、教材費や給食、遠隔地に住む児童の送迎に
かかる費用も全て無料です。
記事では、このような手厚い教育予算の状況のほか、積極的にICT（情報通信
技術）を取り入れ、生徒が各自好きな場所で学習できるようにしたエスポー市
の小学校の事例をご紹介します。
（ロンドン事務所 田村所長補佐）
