カテゴリー別アーカイブ: 調査・研究

世代間交流施設について

2008年03月03日　

・連邦政府の施策として、インタージェネレーション施設(Mehrgenerationenhaus)のプログラムが行われている。
・世代を超えた交流のできる施設、または世代がそれぞれ必要とするサービスの提供を目指しているもの。
・現在核家族が多く、違う世代と接する機会が減少している。高齢者が疎外されている。
・1年半前から、全国500の施設を対象に実施されてきた。
・例えば、学校、図書館、消防署、自治体、企業など。働く人々や参加する人々が、多くの世代のコンビネーションとなるよう工夫する。
・様々な人々が利用できるよう、オープン時間も長くし、そしてそれと分かる表示をする。
・この予算の5分の２は欧州ソーシャルファンドから出ている。

【出典】
Website des Aktionsprogramm Mehrgenerationenhäuser; (Action programme on inter-generational centres)
http://www.mehrgenerationenhaeuser.de/
Ministerium für Familie, Senioren, Frauen und Jugend (Ministry for Family, Senior Citizens, Women and Youth)
http://www.bmfsfj.de/Politikbereiche/Familie/mehrgenerationenhaeuser.html

地方自治体のしくみ

2008年02月18日　

・スウェーデンには290のコミューン（市）と、20のランスティング（県）がある。
・第二次大戦後、コミューンが合併。1952年に第一次、1974年に第二次。2,500のコミューンが290になった。
・コミューンとランスティングの関係は対等で、事務区分は明確である。コミューンは福祉及び教育、ランスティングは医療など。
・議員数は、奇数でなければならないほか、最小の人数が定めらているが、人数の上限はない。
・地方議員及び国会議員の選挙は同日に行われる。比例代表制で、任期は4年。
・給料が支給されるフルタイムの議員は少なく、多くの地方議員が他の職業を兼務している。

労働力不足について

2008年01月14日　

・好景気が続くノルウェーでは労働力不足が問題となっている。
・人口は460万、失業率は2.5％である。
・高齢者の年金支給年齢を引き上げたり、学生アルバイトを増やしたり、ワークパーミットを簡易化して、移民、特に東欧からの移民労働者が働きやすくするなどの、対策をとっている。
・半数以上の企業は人で不足に悩んでおり、特に建設業界でこの傾向が顕著となっている。

【出典】Norwaypost紙04.12.2007, 24.12.2007, 12.09.2007
http://www.norwaypost.no/cgi-bin/norwaypost/imaker?id=117811
http://www.norwaypost.no/cgi-bin/norwaypost/imaker?id=121503
http://www.norwaypost.no/cgi-bin/norwaypost/imaker?id=100821

デンマークの地方自治体再編について②

2008年01月07日　

・自治体再編前後における国、県、市の役割分担も変更された。
・歳出でみると、再編前にコミューン46％、アムト14％、国40％であったが、再編後はコミューン48％、リージョン9％、国43％と、新たに設置されるリージョンの歳出割合が小さい一方、コミューンと国の歳出割合が増加する見込みである。
・コミューンは再編前より、高齢者福祉、児童福祉、初等教育や多くの福祉サービスなど、住民サービスの大部分に責任を負っていたが、再編後には、新たに、以下が加わる予定である。
　Health care
　Employment
　Social services
　Special education
　Business service
　Collevtive transport and roads
　Nature, environment and planning
　Culture
　Cross-functional service
・リージョンの責任としては、医療や地域開発のほ他、交通、環境・自然計画の策定等を担う予定である。
【出典】
THE LOCAL GOVERNMENT REFORM-IN BRIEF（Ministry of the Interior and Health)他

国民年金の額を増額

2007年12月11日　

・2008年からオーストリア国民の年金額が増加されることになった。
・単身者が受給できる基礎年金額は2.9％増額され、一ヶ月あたりで747ユーロとなる。これは消費者物価の増加を差し引いても増額となっており、基礎年金額については毎年見直しが行われる。
・これらの年金について首相は、社会のメンバーは、平等に豊かさを享受できるべきであり「社会的に非常にバランスが取れた」政策だと述べている。

【出典】
オーストリア連邦政府サイトの連邦報道庁http://www.austria.gv.at/site/infodate__19.11.2007/5396/default.aspx#id25893

ドイツのここ10年の興味深い動きについて

2007年12月10日　

・公的部門の変革は過去あまり行われてこなかったが、この10年、スティーリングモデルの導入が進められている。これは、自治体の運営をもう少しビジネスライクにするものである。
・また、この10年で、16の全ての州に公選の首長が導入された。二次大戦以降、アメリカ軍の占領下の州では、アメリカの方式が導入され、イギリス軍の占領の下の地域ではイギリスの方式が導入された結果、さまざまの構造が存在していたが、制度の違いはある程度残ったものの1990年代半ばには全ての州で首長が公選となった。
・最近、新しい会計システムの導入が始まった。16の州はそれぞれ事情が異なっているが、2010年までに全てに導入される見込みである。

サービスと税についての意識調査結果について

2007年11月15日　

・国の調査によると、人々の期待と同レベルの、地方自治体の公共サービス（デイケアセンター、学校教育、高齢者福祉）のためなら、増税もいとわないという結果であった。
・15歳から24歳の若者の72％が、上記目的のためであれば増税を受け入れるとしている。
・25歳から29歳では、59％
・60歳以上では46％

【出典】Aftenposten紙　21 Sep 2006
http://www.aftenposten.no/english/local/article1466946.ecetensen

地方議員の現状について

2007年10月29日　

・スウェーデンの地方テレビ局のニュースによれば、スウェーデン地域（ランスティング（英国でいうカウンティ））内の３つのコミューンで、地方議員の１００人以上が選挙後わずか１年以内に辞任した。
・理由は、オーバーワークと、度重なる会合のためである。
（参考　スウェーデンには290のコミューンがある。2002年における地方議員数は、13,271人である。）

【出典】Radio Sweden 2007/10/11

デンマークの地方自治体再編について①

2007年10月02日　

・デンマークは、人口約540万人、面積約4.3万平方キロ（九州とほぼ同じ）であり、日本と同じく王室（皇室）をもつ国である。首都はコペンハーゲン。1973年にEU加盟。
・国会は一院制であり、2001年11月に現政権（自由党・保守党連立政権、首相はラムセン党首）が誕生してから、地方自治体の構造改革（合併）に取り組んできた。
・2005年6月に地方自治体再編に係る法律が成立し、2007年１月から新制度に移行した。
・日本の都道府県にあたる14のアムト（amter)は廃止され、新たに５つのリージョンに再編された。
・日本の市町村にあたる271のコミューン（kommuner)は、98に再編された。
・地方自治体の再編前は、約1/3の国民が人口2万人未満のコミューンに居住していたが、再編後は、約99％の国民が人口2万人以上のコミューンに居住することになった。
【出典】
THE LOCAL GOVERNMENT REFORM-IN BRIEF（Ministry of the Interior and Health)他

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