（スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2008年6月24日発行分）より）
過疎地でのブロードバンドの増設への援助の継続は好ましいことで、2009年〜2013年の間に30億クローナが予算計上されることが望ましい。
とSKL*（スウェーデンのコミューン・ランスティング連合）は「ブロードバンドを全国へ」の調査でその主張として書いている。
詳細はこちら（スウェーデン語）http://www.skl.se/artikel.asp?C=2977&A=53721
＊英語でSALAR（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のことを指します。
（スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2008年6月24日発行分）より）
憲法調査会は、４年間にわたる調査の後、近くどのようにスウェーデンの民主主義を新しい時代により良く対応させることができるかについて発表する。
スウェーデンの民主主義の最も基本的な原則の一つである、コミューンの自治権を強化する歴史的な機会を逃してはならない、とSKL*（スウェーデンのコミューン・ランスティング連合）の議長アンダーシュ・クナーペおよびSKLの第２議長イルマー・レエパルは、討論記事で述べている。
詳細はこちら（スウェーデン語）http://www.skl.se/artikel.asp?C=2977&A=53721
＊英語でSALAR（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のことを指します。
２１日、下院のコミュニティ・地方自治特別委員会は報告書を発表し、パブやカフェ、商店が客以外の一般の人々へのトイレ利用を許可することを奨励すべく、これを行った店舗に、地方自治体が報酬を支払うべきだと提案した。
同委員会は、公衆トイレの数は一貫して減少傾向にあることを指摘し、ウェストミンスター区の先導的な取り組みである「ＳａｔＬａｖ」を称賛した。
(参考）
SatLav・・・ウェストミンスター区が運営する新サービスで、携帯電話のテキストメッセージで近くの公衆トイレの場所を知らせる。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
22.10.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1137987)
・自治体再編により、2009年に行われる地方選挙以降、議員数も変化することとなる。
・市（コミューン）は、直接比例選挙により議員が選出されている。議員定数は各自治体が、国の定める範囲内にて定めている。
・2007年の自治体再編以前は、コペンハーゲン（定数55）を除き、各市の議員定数は9から3１の間で定めることとされていた。
・全ての市が2万人以上の人口となることを目指す政府方針による再編によって、市の数は271から98となった。
・新たな議員定数の範囲は次のとおり。
再編の対象となり、かつ人口2万人以上の市：25以上31以下
再編の対象とならず、かつ人口２万人以上の市：19以上31以下
再編の対象とならず、かつ人口2万人未満の市：９以上31以下（再編前と同じ。該当する自治体は７つのみ）
・この再編により市の議員の総数は4,597名から2,520名となる予定。
・県（リージョン）については、５つのリージョンが各41名の議員定数となり、計205名となる。もとのアムトの議員は全部で357名だった。
・市と県を合わせると、この自治体再編で2,229名の議員定数が削減されることになる。
【出典】
内務及び保健省「The local government reform– In brief」
http://www.im.dk/publikationer/government_reform_in_brief/index.htm
・2008年3月、会計検査院と連邦環境局が、オーストリアの環境政策への取組についてのレポートを発表した。当レポートによれば、京都議定書によりオーストリアは2012年までに、温室効果ガス排出量を1990年比の13％を削減して6,880万トンとしなければならない。しかし2006年時点で排出量は逆に増加しており、このままでは目標が達成できないばかりか、EUから制裁金（1トンあたり最高100ユーロ）を課せられることになる。
・当レポートを受け開催された、第2回連邦環境保護サミット（オーストリアの国内の会議）の席上にて、グーゼンバウアー首相はこれまでのオーストリアの環境政策が失敗していたことを認め、新たに2020年度までを見据えた長期の「エネルギー及び環境マスタープラン」を今年中に発表すると述べた。さらに、これまでの削減方法は各州の自主性に任せたものであったが、今後は、政府が新たなトップダウン方式の枠組みを、環境保護法の中で示す予定と述べた。
・環境省が2009年までに施行したいとしている同法は、排出ガス削減について、各省、各州の「負担分担」方式とする予定。法律が施行されれば、各省及び各州が各自の目標について合意し、取り組むことになる。ヨーロッパの中では、こうした国内での負担分担方法は珍しい。
【出典】（上から）
「The Umweltbundesamt」（環境保護と環境コントロールに関するオーストリア連邦政府のexpert authority）ウェブサイト
http://www.umweltbundesamt.at/en/umweltschutz/klima
オーストリア連邦政府
http://www.bka.gv.at/site/infodate_28.04.2008/5923/default.asp♯id29579
ニュースヨーロッパ
http:/www.neurope.eu/articles/86020.php
・16の州のうち、12は規模の大きな州である。（その他の４つは、3つの都市州、及び規模の小さなザールラント州である）
・過去、ほとんどの大規模な州は、行政管区と呼ばれる、州の行政機関により州行政が行われてきた。（なかったのは、ザールラント州とシュルスヴィーヒ・ホルシュタイン州のみ）
・バイエルンは特殊な状況となっている。行政管区と、選挙で選ばれた首長及び議員から成る自治体である郡市連合区が、重なり合って存在している。その役割はかなり互いにからみあっている。
・1980年代以降、行政管区の廃止、あるいは少なくとも再構築の必要性が議論されてきた。
・行政管区が最初に廃止されたのは、2000年、ラインラント・プファルツ州においてであった。しかし行政管区としては廃止されたものの、特定の役割を付された上で事業所としては存続している。
・ニーダーザクセン州では2005年1月に行政管区が廃止された。その業務は他の専門機関へ移され、一部の業務は民営化され、また業務の10％は地方自治体に移管された。
・バーデン・ヴュルテンベルク州とノルトライン・ウェストファーレン州は、行政管区の再構築について長く議論してきた。結局行政管区を廃止はせず、内部構造を抜本的に改革し、特殊機関の多くを廃止し効率性を高め、地元自治体に一定の権限を移譲することとなった。
【出典】
各州の内務省ウェブサイト等
（パイロットリージョンの設置）
・カウンティを廃止しリージョンを新設するにあたり、先行して２つのリージョン（ヴェストラ・ヨートラン、スコーネ）がパイロットリージョンとして試験的に設置された。
・パイロットリージョンの設置にあたり、旧カウンティ地域が合併され、国からの権限移譲が行われた。権限移譲の結果、パイロットリージョンは、従来のカウンティの業務である医療に加え、国の地方支部の業務である地域開発に関する責務を担っている。
・パイロットリージョンの評価期間は、当初の予定より延期され、2010年までとなっている。
（委員会の提言）
・政府に任命された委員会（Committee on Public Sector Resposibilities）が、リージョンを導入した新たな枠組について2007年度に報告を行った。
・提言の中には、直接選挙による代表を構成員とする地域機関をもつ新たな地域制度（リージョン）の創設、国の地方支部は国に関する行政の調整や監督に徹すること、リージョンの数はスウェーデン全体として6～９程度、1つのリージョンの人口は100万人～200万人が望ましいこと、リージョンには最低一つの病院と総合研究機関を備えた大学があること、などが盛り込まれている。
（カウンシルオブヨーロッパの報告）
・カウンシルオブヨーロッパのモニタリングレポートによれば、パイロットリージョンの設置によって、その地域に経済の活性化の効果が認められている。
【出典・参考】
・リージョンに関しての委員会の報告書
http://www.sou.gov.se/ansvar/pdf/Ansvarskommittén%20Sammanfattningeng%20Engelska.pdf
・Council of Europeモニタリングレポート(2005年6月)
https://wcd.coe.int/ViewDoc.jsp?id=889905&Site=Congress&BackColorInternet=e0cee1&BackColorIntranet=e0cee1&BackColorLogged=FFC679
・新しく創設されたリージョンの財政は、コミューン（市）及び国からの財政移転によって賄われるため、県税は廃止された。
・以下、再編の前後におけるコミューン（市）の歳入について、説明する。
・再編前
税（所得税、固定資産税、法人税の一部）56％
諸収入21％
償還（国からの社会福祉費等の償還）8％
一般補助金13％
債務１％
・再編後
医療分野について、従来のアムト（県）からコミューン（市）への権限移譲が行なわれたため、歳入も移譲される（4％程度の増）。また、従来のアムト（県）分の固定資産税については既に全額のコミューンへの移譲が決定されており、従来のアムト（県）分の所得税についてもコミューンへの移譲が検討されており、各コミューンへの配分の行方や財政均衡のためのシステム作りに注目が集まっている。
【出典】
THE LOCAL GOVERNMENT REFORM-IN BRIEF(Ministry of the Interior and Health)他
（県及び市）
・県が19、市が431ある。
・市の半数が人口5千人未満である一方、オスロ市の人口は55万人であり、市によって人口規模の差が大きい。
（自治体の、雇用者及びＧＤＰに占める高い割合）
・労働者の20％が地方公務員である。地方自治体がGDPの10％以上を占めている。
（国と地方自治体の事務分担）
・国と地方自治体の事務分担は、次のとおり。
国：社会保険、特定医療、大学、難民・移民、国営鉄道、農業、環境など
県：高等学校、県道、産業振興、地域計画、文化振興など
市：小学校、幼稚園、老人福祉、障害者福祉、地域の文化振興など
（地方財政の特徴）
・支出の多くの部分を学校行政が占める。（県で57％、市で35％）
・自治体の収入は、県が国からの補助が47％、地方税が41％。市は国からの補助が31％、地方税が44％。
【出典】
“Local Government in Norway”（地方政府及び地域開発省作成）
（背景及び経緯）
・オーストリアでは、所得税による税収は州72％、連邦政府15％、市町村13％の割合で配分されている。
・2005年の改正で、所得税の控除を増やし、法人税率と所得税率の引き下げを行った。
（今般の改正の動き）
・2010年に予定されていた税率改正を前倒し、2009年1月から実施する方針を示した。
・内容は、さらなる所得税の減税。所得税の扶養家族及び子女扶養控除額を増やし、全体で30億ユーロの減税を検討中。
・理由は、サブプライム問題等による世界経済の成長が鈍化する一方で、国内ではインフレが続いており、国内ＧＤＰ成長率が上昇しているにもかかわらず、実所得が減少しているため。
【出典】
オーストリア連邦政府サイトの連邦報道庁ウェブサイト
http://www.bka.gv.at/site/infodate__03.03.2008/5923/default.aspx#id28300
【参考】
ＪＥＴＲＯ オーストリアの経済統計
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/at/stat_01/
オーストリア財務省 オーストリアの税制
http://english.bmf.gv.at/tax/_start.htm
