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ヘーゼル・ブリアーズ　コミュニティ・地方自治相は、１４日、地方自治体に対し、住民との密接な協議のうえ、地域を改善し、人々が住み、働き、家族を育てたいと思うような場所にするための革新的なアイデアを提案するよう呼びかけた。
「2008年持続可能なコミュニティ法」により、同相は、地方自治体に対し、地域の経済的、社会的及び環境面での福利を向上するために、中央政府がどのような支援を行うことができるかについて提言するよう求めている。自治体による提案で、地域の多数の課題に対する解決方法を得ることが可能となるかもしれない。
たとえば、コミュニティは次のような提言が可能とされている。
・気候変動問題に地域レベルで取り組むこと－エネルギー消費を控える、あるいはコミュニティが利用できる緑地をより多く確保すること。
・地域経済の強化－地域の企業や生産者を支援する方法を見出すこと
・地域における民主主義の促進など、社会的包括（social inclusion）を強化すること。
地方自治体は、２００９年７月３１日までに、同法により選考員（selector）に任命されたLGA（地方自治体協議会）に対し提言を提出しなければならない。
また、同法は、地域の経済的、社会的、環境面における福利を向上することにより、地域コミュニティの持続可能性を促進することを目的としている。同法は、地域住民に対し、地方自治体を通じて中央政府に対し何らかのアクションを求めるための道筋を提供する。また、同法では、自治体は、新たな地域の支出報告書を作成するよう求められており、各地域に割り当てられた公的資金の情報を明らかにすることにより、透明性と説明責任を強化することとなる。
(http://www.communities.gov.uk/publications/localgovernment/firstinvitation)

共部門の支出を監視している監査委員会(Audit Commission)が何百万ポンドもの資金をアイスランドの銀行に預けていた模様であり、アイスランドの銀行に預金を凍結されている機関の一つに名を連ねることとなった。
監査委員会も名を連ねたことで、アイスランドの銀行に預金したのは良策であったとする地方自治体や警察などの主張を強化することになりそうである。15日夜、一部の地方自治体が、アイスランドでの銀行破綻のために財政面で厳しい状況にあることを認めた。政府と地方自治体協議会による、解決に向けて最善を尽くす旨の最新の共同声明がフィナンシャル・タイムズ紙に掲載された。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
16.10.08　(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1120867)

下院のコミュニティ・地方自治特別委員会は事前に債務超過の警告があったにもかかわらず、地方自治体が多額の資産をアイスランドの銀行に預けていたことについて調査を開始する予定である。
地方自治体協議会（ＬＧＡ）は、自治体が投資格付会社の評価に基づいて、投資決定をしていることから、危機がすでに予想されていたにもかかわらず、格付会社が９月下旬まで、なぜアイスランドの銀行を高く評価し続けたのかをあわせて調査することを求めている。
※参照　16.10.2008 The MJ

ブライトンアンドホーブ市は、アイスランドの銀行に関する警鐘を早期に察知した数少ない自治体の１つであることが明らかになった。同市は昨年、アイスランドの銀行との取引を停止した。