地方自治体協議会は、アイスランドの銀行に預け入れていた英国地方自治体の資産が１０億ポンドあまりも凍結されたことを受けて、格付け機関に対する法的措置を検討している。
地方自治体協議会財務部長スティーブン・ジョーンズ氏は、先週木曜の役員会議において、“どのような法的措置をとりうるか相談しているところ”と語った。
後日、本誌に対し、スティーブン氏は、地方自治体協議会ではなく個々の自治体が、格付け機関を提訴する必要があるかもしれないと語っている。
※参照 20.11.2008 LGC(Local Government Chronicle)
カテゴリー別アーカイブ: 調査・研究
ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外大臣が自治体に一層の努力を促す
2008年11月21日ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、現在の不況に対抗するため、地方自治体のリーダーや事務総長に、未だ使用されていない地域社会及び住民の福祉増進に関する一般権限（Wellbeing power）を使用するよう強く要請した。
自治体は、2000年地方自治法により、カウンシルタックスの増額を除く、経済・社会・環境等、地域の福祉向上にかかる事項につき様々な方策を取ることが可能となった。これまでに、トーベイ市で、観光、経済発展、港湾の再生を促進する開発公社（Development Agency）の設立、ケンジントン＆チェルシー区で、地域支援担当官（Community Support Officers）の増員等が行われている。
しかし、今回の地方自治省の調査によって、９０％の自治体がこの法律を知っているにもかかわらず、８％程度の自治体しかこの権限を使用していないことが明らかになった。これは、主に適用範囲及び合法性の判断について迷いがあることによるものである。
※参照
・20.11.2008 The MJ
・http://www.localgov.co.uk/index.cfm?method=news.detail&id=73295
公営住宅に一生住むことは困難に
2008年11月14日公営住宅の入居待ち解消に向けた政府の計画によれば、公営住宅に住んでいる人々は、もはや、公営住宅に一生居住する資格を保持することはできなくなる見込みである。
この計画では、新たな入居者は、一定の入居期間を契約で決められ、また、公営住宅に入居するには、熱心に就職活動をしていることが要件となる見込みである。タイムズ紙が報じるところによると、地方自治体協議会が実施した調査では、６３の地方自治体で、住民の１０人に１人以上が公営住宅入居の順番待ちリストに名を連ねている。
地方自治体協議会環境部会のポール・ベティソン議長は次のように述べている。「経済が好調だった時期でさえ、公営住宅提供者としての地方自治体への要望は高まる一方であった。金融危機に見舞われている現在、さらに何千人もの住民が、一生住むことのできる公営住宅を地方自治体に期待するだろう。この国の一部の地域では、この制度にきしみが生じている」
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
10.11.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1192020)
3,000の郵便局が救われる
2008年11月14日ジェームズ・パーネル労働年金相は、11月13日、ロイヤル・メールに対し、４３０万人分の福祉手当や年金の支給に使われるポスト･オフィス・カード・アカウントの契約を更新すると発表した。
ロイヤル・メールが当該契約を確保したことで、この契約が更新されなければ閉鎖されることになると言われていた3,000の郵便局が救われた。地方自治体協議会（Local government Association）とロンドン自治体連合（London Councils）は、ロイヤル・メールの契約が更新されない場合、必要最低限の郵便局を維持するためには公的資金が必要となるであろうと警告する文書をピーター・マンデルソン ビジネス・企業・規制改革相に送付していた。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
14.11.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1204834)
2008年度住宅・都市計画実現補助金（Housing and Planning Delivery Grant）の最終的な配分額を発表
2008年11月14日コミュニティ・地方自治省は、地方自治体向け補助金「住宅・都市計画実現補助金（Housing and Planning Delivery Grant）」の2008年会計年度分につき、今年7月に発表した仮の配分額を上回る、合計1億100万ポンドの最終的な各自治体への配分額を発表した。
この補助金は、自治体が新規に住宅を建設する際の計画の過程で金銭的な負担が増加していることに応じるためのものであり、自治体は、新規住宅建設に適切な土地を特定するため、そしてニーズの把握に向け地域の住宅市場を評価するため、調査を外注することが可能となる見込みである。
各自治体への配分に関し、大臣の認可が下りればすぐに自治体は補助金を得ることができる見込みである。なお、この補助金を得るためには、自治体は事業の進捗状況を示さなければならない。
http://www.communities.gov.uk/statements/corporate/housingplanninggrant
ラミング卿が児童保護政策の実施状況を再調査
2008年11月14日ラミング卿は、2007年8月に1歳5か月の男児が死亡した事件を受け、児童保護の状況について再調査を実施する見込みである。同事件の発生により、ビクトリア・クランビエの悲劇から得られた教訓が生かされているのかについて疑問の声が上がっている。
ラミング卿は、2000年に8歳の女子児童が虐待によって死亡した際に調査報告書を作成しており、その勧告は2004年児童法の改正の基となっている。ビバリー・ヒューズ児童・若者非行対策担当相は、ラミング卿が、同氏の勧告をふまえた各自治体の改善状況を調査すると発表した。
この男児は、児童福祉の専門家や病院職員による訪問を約60回受けていたにも関わらず、虐待によって死亡する結果に至った。同事件により、ロンドン・ハリンゲイ区の児童福祉サービスの力量が再び表面化することとなった。
※参照 13.11.2008 LGC(Local Government Chronicle)
保守党自治体緑書
2008年11月14日近日発表予定の保守党の地方自治｢緑書（‘green paper’）｣がMJに示された。この緑書は、将来の保守党内閣の下で行なう予定の地方自治に関する政策の概略を示すものである。
主な政策案は、各自治体がどのように中央政府から財源を受け取るべきかに関し、現在のように各省の決定に委ねるのではなく、それを決定する委員会を創設するというものである。地方自治体は、起債により資金を集めることができ、法で定められた業務のみを行い得るのではなく、むしろ｢一般権限（power of general competence）｣を持つようになることを想定している。将来の保守党政府は、2層制を取っている自治体の地域に再編を押し付けるつもりはないが、ユニタリーとして再編したいと思っている自治体に対しても反対はしないと述べている。また、包括的地域評価(CAA) 、地域開発庁（RDA）や基準委員会(Standard Board)の廃止をも行う見込みである。
※参照 13.11.2008 The MJ
公立学校の半分が入学規則に違反している
2008年11月07日公立学校の入学者選抜が公平に行なわれているかを監視する裁定官は、公立学校の半分が、中流階級の生徒が最良の学校を独占するのを阻止するよう定められた規則に違反していると報告した。
独自に入学者選抜を行っている学校、例えば宗教学校においては、最も深刻な不正行為があり、多くの公立学校では主に「技術的」な違反が指摘された。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
3.11.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1172266)
国道の道路課金制度の試行
2008年11月07日政府の出資により、道路課金制度（road pricing）を試験的に実施するため、数百人のボランティア運転手が募集されている。
トライアルは来年始めに、４箇所で開始される見込みであり、衛星追跡機器が参加者の自動車に取り付けられる。また、運転手の名前で疑似口座が作成され、自動車に搭載された機器が、その口座から自動的に料金を引き落とす仕組みとなる。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
05.11.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1178389)
国家公務員には地方自治体での経験が必要
2008年11月07日ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、上級の中央官庁職員はその実務遂行能力を高めるために、地方での経験を積むべきであると述べた。
大臣としては、より高い職位に昇格する際の要件として、地方自治体や公的団体での実務経験の有無を示してほしいと考えている。現在、内閣府長官（Cabinet Secretary）のガス・オッドネル卿（Sir Gus O’Donnell）は、中央政府の実務遂行能力向上に取り組んでいる。 また最近の中央政府の能力見直し報告書においては、政策立案能力よりもむしろ実務遂行能力が批判の対象となっている。
※参照 6.11.2008 The MJ
