カテゴリー別アーカイブ: 調査・研究

男女平等ランキングでノルウェーがトップに

2009年01月15日 

世界経済フォーラムの発表した男女平等ランキングでノルウェーが昨年度の2位からひとつ順位を上げトップに立った。
このランキングは、①Economic participation and opportunity(経済。給料、国会議員・企業等の幹部数)②Educational attainment(教育)③Political empowerment(政治)④Health and survival(健康福祉。平均寿命)の4つの分野で評価がされており、男女間の格差が小さいほど多くの得点が計上されている。
トップのノルウェーは4つの分野の中でも前回と比べて特に、経済分野でポイントを上げている。これは2004年の法改正によって各企業の役員会メンバーの男女比をそれぞれ40%以上とすることが定められたことによるものである。
ランキングの1位から10位は以下のとおり。
①ノルウェー②フィンランド③スウェーデン④アイスランド⑤ニュージーランド⑥フィリピン⑦デンマーク⑧アイルランド⑨オランダ⑩ラトビア。日本は130カ国中98位。

【出典】BBC及び世界経済フォーラム
http://newsvote.bbc.co.uk/1/hi/business/7722389.stm
http://www.weforum.org/en/media/Latest%20Press%20Releases/PR_GGG08


スウェーデン人たちは学校に満足

2009年01月15日 

 スウェーデンでは、今年は昨年度と比べて基礎学校の満足度が上がっている。スウェーデンのクオリティ指数(http://www.kvalitetsindex.se、参照)の調査はこのような数値を示している。
 コミューンの活動に対する総合的な市民満足度は昨年度とおなじレベルである。同時に政府部門の活動への期待は高まっている。市民満足度は、0–100の指数で示される。2007年度以降、プリスクール、基礎学校、高等学校の満足度どれもが向上しているが、最も向上したのは、基礎学校で65.5から68.2に上昇した。
 「もちろん喜ばしい事で、この一年学校に関する討論が深まり、情報が良く広まっている証かもしれません」とスウェーデン・コミューンおよびランスティング連合(SKL)(*)の会長、ホーカン・ソルマンは述べた。
 その反面、高齢者用住居に対する満足度は昨年度より低下している。
 「私たちはこれを反省し、何が原因であるかを考えなくてはなりません。逆説的ですが高齢者住居に対する信頼度の方はわずかに向上しているのです」とホーカン・ソルマンは述べた。

*英語でSALAR(Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR)のことを指す。
【出典】スウェーデンの地方自治体協議会(Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR)のニューズレター(2008年11月18日発行分)
http://www.skl.se/artikel.asp?A=55698&C=2977(スウェーデン語)


健康および介護の分野でスウェーデンはこのようにリードする

2009年01月15日 

 健康および介護の分野での起業家精神を増加させることがサービスを効率化し、開発する革新的なソリューションに寄与するだろう。
 政府は、SKL(*)、Almega  (http://www.almega.se参照、Svenskt Näringsliv、スウェーデンの企業連合下のサービス業界企業組織)及び社会省との協議を踏まえてNutek(産業開発に関する政府機関、http://www.nutek.se/sb/d/113、参照)が作成した健康および介護の分野における起業家精神の発揮についての長期アクションプランに関する提案を受け取った。健康およびケアの分野には強い変革へのプレッシャーが存在し、それを満たすためには効率化の向上が要求される。効率化の向上は、顧客および患者の満足度の向上とも切り離せない。例えば、患者のニーズを起点にケアを組織することによって経済的な効率性を向上させると同時に治療にかかる時間を短縮することもできる。SKLの会長、ホーカン・ソルマン、Nutekの副長官、スタファン・ラーションおよびAlmegaの産業政策部長、ウルフ・リンドベリィは、火曜日の討論記事においてこのように述べている。

* 英語でSALAR(Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR)のことを指す。
【出典】スウェーデンの地方自治体協議会(Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR)のニューズレター(2008年11月11日発行分)
http://www.skl.se/artikel.asp?A=55811&C=2977(スウェーデン語)


研究・革新法案を発表

2009年01月15日 

 2008年10月23日に政府は、研究・革新法案(Research and Innovation Bill)を発表した。これは、各選挙期間ごとに発表され、今後4年間に政府が資金提供する研究の枠組みを設定するものである。
 2009年~2012年をカバーする今回の研究・革新法案においては、資金の追加額が、これまでをはるかに上回る50億SEK(スウェーデン・クローネ)となっている。
 法案の主な内容(50億SEKの内訳)は次のとおりである。

①大学や高等教育機関への配分額の増加
 追加資金のうち、最も多くが大学やその他高等教育機関に割り当てられる。既存の政府資金に加え、新たに15億500万SEKが追加で提供される。また、この追加資金は、大学及び高等研究機関の質に対する評価に基づき配分される。ここでいう質の評価の基準は、大学及び高等研究機関が外部資金を呼び込む能力、出版された学術記事の量及び質、という2つの要素から構成されるものである。

②戦略的投資
 第2次大戦以降、政府が支援を行う基礎研究は、①大学への直接配分、②研究会議(research councils)を通じた配分、という2つの方法により資金提供が行われてきた。
 今回、戦略的投資と呼ばれる新たな第3の資金提供方法が導入される。戦略的に投資することが必要な重要分野(医薬、テクノロジー、気候)に対し、18億SEKの追加資金が割り当てられる。
※なお、政府は、今回の追加資金により、公的セクターによる研究に関する資金援助額の総計は、GDPの1%に相当するものと試算している。

【出典】
・Embassy of Sweden (http://www.swedenabroad.com/News____4847.aspx?slaveid=81542)
・スウェーデン教育・研究省のウェブサイト(http://www.sweden.gov.se/sb/d/6949/a/115809)


ブラウン首相が雇用対策を発表

2009年01月09日 

ゴードン・ブラウン首相は、景気後退の影響に歯止めをかけるため、公共部門で10万人の雇用を生み出すとの意向を明らかにした。
首相は1月4日、雇用を生み出すために学校や病院の補修、環境対策事業、ITの整備など100億ポンド規模の公共事業を前倒しで実施すると表明した。
※参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252)より
5.1.09(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1382787)


巨大な共用ごみ容器利用による一括ごみ収集を開始

2009年01月09日 

ブライトン・アンド・ホーブ市では、これまでの世帯別のごみ収集を廃止し、巨大な共用ごみ容器による収集を導入する見込みである。
この計画は、今後イギリス国内に展開される可能性もないとは言えない。同市は、40世帯に1個の割合で3200リットルの共用ごみ容器の設置を来週から開始する。地方自治体協議会は、この計画を支持しているが、一方で、どのようにしてごみを収集するかの選択は、それぞれの地域で決定されるべきだと指摘している。広報担当は次のように述べている。「すべての家のごみを毎週個別に収集すべきであるということを中央政府から指示することはできない。」
※参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252)より
9.1.09 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1399713)


政府がコミュニティの結束等に関するガイダンスを発表

2009年01月09日 

政府は、地域への帰属意識をどのようにして築き上げるかに関する多くの優良事例を含むガイダンスを発表した。
政府はまた、コミュニティの結束に関するガイダンスも発表した。これは、住民同士の良好な関係を促進することが、いかにコミュニティの結束に役立つかを示したものである。
http://www.communities.gov.uk/publications/communities/senseofbelonging
http://www.communities.gov.uk/publications/communities/meaningfulinteraction


4分の3の自治体が予算を修正

2008年12月19日 

12月15日に発表された地方自治体協議会の調査によれば、4分の3の自治体で、景気後退の影響により、高齢者ケアなどのサービスに支出するための収入が減少した。
これらの自治体では、予算を組み直さなければならず、83パーセントの自治体が手数料や使用料からの収入の落ち込みを報告している。
※参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252)より
15.12.08(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1304903)


不況の影響で公立学校への入学希望者が増加

2008年12月19日 

地方自治体協議会の調査によれば、不況の影響で、もはや子どもを私立校に通わせ続ける余裕がなく、公立学校に切り替えようとする親が増えているとのことである。
10分の1の自治体で、現在子供を私立校に通わせている親から、公立の幼稚園や小学校、中等学校への入学を求める連絡があった。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、「この数字は、不況により全国の自治体が影響を受け、子どもの教育にも影響を及ぼす可能性があることを示している。親が住宅ローンを返済できず、家を失う恐れのある子どもたち、親が失業してしまった子どもたちが、必要な精神面のケアや教育面での支援を確実に受けることができるよう、自治体や学校は共に取り組んでいかなければならない。」と述べた。※参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252)より
19.12.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1304903)


自治体の統治構造の変更を容易にするための協議文書が発表に

2008年12月19日 

12月15日の月曜日、ヘーゼル・ブリアーズ コミュニティ・地方自治相は、自治体の統治構造の変更を容易にする、制度改革案に関する協議文書を発表した。
主な提案は、直接公選首長制度導入の是非を問う住民投票の実施に必要な署名について、要件を緩和し、現行は有権者の5%以上の署名が必要であるところを2%とすること、オンラインでの直接請願を可能とすること、住民投票の結果、否決された場合の次の住民投票までの期間を10年から4年へと短縮することである。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1098577


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