各家庭に対しごみの排出量に応じて課金する制度の計画は、その試験的運用が今年春に予定されていたものの、地方自治体による参加協力を全く得ることができず、1月21日、政府はその計画を廃案とした。
地方自治体協議会のリチャード・ケンプ副議長は、政府が当該試験的運用の詳しい内容を公表していなかったことを非難した。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
22.1.09 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1517632）
カテゴリー別アーカイブ: 調査・研究
自治体で2,500人を超える人員削減
2009年01月23日英国内で支出削減を目的として職員の削減を計画する自治体が増えており、現時点で公表されている削減人数は合計で2,500人にも上っている。
この中にはバーミンガム市のように、将来10年間に渡って700人を削減する職員再編計画なども含んでいるが、そのことを考慮に加えても相当な規模の人員削減となることは間違いない。これらの人員削減の流れは、まだ続いていくと見られており、自治体職員の組合との間に軋轢を生んでいる
※参照 22.1.2009 LGC(Local Government Chronicle)
ベルリン都市州は介護関連センターを各区内に設置することを決定
2009年01月19日ベルリンでは、すべての区に、介護を必要とする人とその家族に情報を提供し、必要なサービスへの橋渡しまたは提供を行う新しい「介護センター」を設立することが決定された。
記事本文はマンスリートピック12月分に掲載しております。
https://www.jlgc.org.uk/jp/information/index.html#monthly
埋立地へのごみ廃棄を減らす目標を達成できないおそれ
2009年01月16日国家監査院（National Audit Office、NAO）によると、政府は、埋立地へのごみの廃棄を減らすための処理施設を十分に整備できていない。
PFIを通じた資金集めが低調であるため、イングランドはEUが定めた２０１３年までにごみの埋立てを減少させる目標値を達成できないおそれがある。地方自治体協議会環境部会のポール・ベティソン議長は、「地方自治体はごみ処理に関するプロジェクトの実施に最大限努めている。しかし現実は、政府は埋立て税（landfill tax）を通じて集めた資金を地方自治体に還元するとの約束を破り、今後３年間で１５億ポンドを納税者に支払わせようとしている。」と述べている。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
14.1.09（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1415343）
ヒースロー空港の拡張を承認
2009年01月16日政府筋によると、ヒースロー空港の第３滑走路を建設する計画が1月15日に承認される見込みである。
政府は、環境団体や主要政党の国会議員らの懸念をよそに、拡張計画を公表する予定である。この計画には、ロンドン、バーミンガム、ヒースロー空港を結ぶ新しい高速鉄道の建設計画も含まれる見込みである。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
15.1.09 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1485728）
白書「新たな機会（‘New Opportunities’）」が発表に
2009年01月16日政府は、若者の可能性を高めることを目的とした白書「新たな機会（‘New Opportunities’）」を発表した。
これには、自治体による貧困地区を支援するためのプログラムや、若者を対象としたボランティア活動のプログラムも含まれている。地方自治体の教育担当当局は、若者の学業成績を向上させること同時に、人生における可能性を高めることにおいても大きな役割を果たすことになる。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/698282
新たなMAAの締結 －結果を求めるブリアーズ地方自治相
2009年01月16日12月12日の月曜日、新たに３つの地域連携協定（Multi-Area Agreements、MAA）がゴードン・ブラウン首相との間で締結された。
その３つの地域とは、リバプール都市圏、レスター市及びレスターシャー、並びにペニー・ランカシャーである。
ヘーゼル・ブリアーズ コミュニティ・地方自治相は、MAAに参加する自治体に対し、たとえ不況であっても設定された目標の達成に向け最大限努力するよう要請した。同相は、住民の支援となるよう、これらのMAAが速やかに進展することを期待していると述べている。
※参照 15.1.2009 The MJ
LGAの困難は続く－政府に戦略を否定され一層困難な状況に
2009年01月16日LGAは大きな危機に直面している。政治的なリーダーシップと事務的リーダーシップの不一致に起因する事務総長不在ということだけではない。
LGAは、現在地方自治体グループに属する全てのグループを一つの組織にしようとしているが、中央政府は、それに必要な法改正に消極的であるため、LGAの意欲的な再建計画を認めていない。幼児虐待問題でのLGAの対応に不満を持っている自治体もあり、このままではいくつかの自治体が協議会を脱退する恐れもある。次期事務総長が誰になるかについては憶測が飛び交っている。
※参照 15.1.2009 LGC(Local Government Chronicle)
郵便局閉鎖の延期措置が実施される
2009年01月15日 11月11日、現オーストリア設備大臣(Minister of Infrastructure)であるウェルナー・フェイマン大臣は、2009年の6月まで国内の郵便局を閉鎖してはならないとの布告を発表した。（なおフェイマン大臣は、2008年12月にオーストリア連邦首相に就任した。）
オーストリアの郵便サービスは「オーストリア郵便」(Österreichische Post AG)によって運営されている。同社は2006年に民営化されているが、現在でも国が株式の約50％を所有している。昨今はEU内の規制緩和に伴う郵便事業の自由化が進んでいるため、同社は国際競争力を増すために、採算が取れない地方の郵便局を中心に、国内に1,300件ある郵便局の900～1,000件を閉鎖し、9,000人の職員を解雇する予定であると発表した。
なお、あくまでも今回の布告は緊急措置であり、郵便局の閉鎖が延期されるにすぎない。これと同様の問題は同じく半民営企業のテレコム・オーストリア(Telekom Austria)でも起きており、同社は2011年までに2,500人の解雇を予定している。
【出典】
オーストリア連邦政府ウェブサイト
http://www.bka.gv.at/site/5923/default.aspx#id32639
ロイター
http://www.reuters.com/article/rbssAirFreightCourierServices/idUSLB42949320081111
ドイツにも給付金？
2009年01月15日 ドイツ連邦政府は、11月末に310億ユーロの経済促進政策を決定したが、減税は早くても来年の秋までは行わないことも明らかにした。
しかし、ドイツの国内消費を促すために、それ以上の政策が必要ではないかという議論がある。社会民主党（SPD）による提案は現在議論を呼んでいる。
提案によれば、18歳以上の各住民に500ユーロが消費のために給付される。この給付金は銀行には貯金できず、2ヶ月以内に使う必要がある。また、500ユーロを受け取るために、消費者は自らの所持金200ユーロを支出しなければならない。例外は、生活手当て等を受け取る人々である。
このような政策は300億から350億ユーロのコストがかかり、経済に400億ユーロの投入効果となると「マクロ経済学と景気研究機構」（Institut für Makroökonomie und Konjunkturforschung）により予測されている。しかし、ドイツの国内生産者より、このような政策は外国の生産者が利益を受ける可能性が高い上、一時的な国内需要増があっても、最終的は財政赤字の増加につながるとの批判もある。
現在では、提案は社会民主党内、そして大連立政権内での議論の段階にあるが、社会にはかなり反響を呼んでいる。
【出典】
http://www.zeit.de/online/2008/49/konjunkturprogramm-kommt?page=all
http://www.guardian.co.uk/business/2008/dec/05/germany-recession-sdp-voucher-scheme
