カテゴリー別アーカイブ: 調査・研究

リージョンに関する報告書

2009年03月12日 

 政府により任命された国会の委員会(Ansvarskommitténs)のリージョンに関する報告書につき、SALARが下記のとおり説明している。

1.地方の競争力がより重要になる。長期的な成長率および福祉を確保するためには、国際的な競争に勝たなくてはならない。専門化への要求は、「地理的近さ」に基づいた協力を促し、競争は今日、地方単位であることが特徴となっている。地方レベルでは企業、下請け、コミューン、リージョン、大学、研究機関がしばしば様々な業界の集合地点になっている。しかし地方の成長のための前提条件は全国で格差があり、優先的に必要とされるのは政治的な決定である。そのため、独自のリージョンの知識に基づいてそれらの意思決定をするのは選任された代表者であるべきだ。

2.労働市場としての地方は拡大している。すなわち労働市場の地理範囲は継続的に拡大している。30年間に労働市場として自然に機能する地域は、200から80地域に減少した。さらに20年後には、50地域以下となる。このような展開は、より専門化する労働市場に起因するものだがそれを円滑に促すためには、より開発された交通インフラストラクチャーおよび機能する公共交通システムが必要とされる。これに関連して最良の優先順位づけ・選択を行い、地方の前提条件を利用するためには、地方(リージョン)レベルでの議員による大きな影響力が必要である。

3. 健康および医療ケア分野での開発は、益々迅速になっている。治療可能な病気の種類が日々多くなっている。そのことは、特に市民の意識が高くなり、治療形態への要求が高くなるにつれまた(医療が)高価になることでもある。これらのチャレンジに対処するためには、より大規模な患者基盤と、より大きな経済基盤が必要となる。同時に非中央化した政治的責任分担を保護することも重要で、特に異なる責任組織の間での競争は(医療)活動の開発を促進する。私たちのグローバルな競争力、またそれに伴う私たちの福祉を保持、強化し、同時に市民に平等で最良の質を持つ健康および医療ケアを提供するために社会組織を対応させる方法を見つけ出さなくてはならない。
 委員会の提案は、スウェーデンをリージョンに分割し、そこで信任選出された議員が健康および医療ケアや地方の開発問題の意思決定を行うことである。スウェーデンのコミューンおよびランスティングもそれに賛同している。

【出典】スウェーデンの地方自治体協議会(Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR)のニューズレター(2009年1月20日発行分)
http://www.skl.se/artikel.asp?A=55811&C=2977(スウェーデン語)


全ての(自治体の)アジェンダである国際的な協力

2009年03月12日 

 全てのコミューン、ランスティング、リージョンは、何らかの形での国際的な活動を行っていることを SKLによる新しいアンケート調査が示している。
 半数余りのコミューン、ランスティング、リージョンは、国際的活動のための文書化されたストラテジーを作成している。
 「他国との協力は、活動が最良な形で開発されるために重要なことです。ですから、アンケート調査に参加した全ての組合員の全てが国際活動に携わっていることは喜ばしいことです」とSKL議長、アンダーシュ・クナーペは述べている。
 組合員の間で最も一般的な活動は、海外視察またはその受入れである。10に8のコミューンが視察を受け入れており、10に7は視察旅行を実施している。ランスティングおよびリージョンでは、90%が視察を送りまた受入れている。視察の大多数の行き先はブラッセルである。アンケート調査の返答の半数は、EUに国際活動の焦点を当てている。しかし、多くが他の国際活動もEUと同様に重要であると考えている。
 例えば「最高60%に及ぶ(地方自治体の)活動が、EU決定に影響されるなど、EUの決定が組合員の活動の非常に大きな部分に影響を与えていることを承知しています。そのためそこ(EU)で何が起こっているかに大きな注意をはらうことは重要でありまた適切なことです」
 多くの組合員は、特に北欧およびバルト海周辺地域での姉妹都市との協力を行っている。バルト海周辺地域問題、エネルギー政策、青少年に関する問題が組合員の参加する国際的ネットワークの活動の大きな部分を占めている。
 調査は、またコミューン、ランスティング、リージョンの半数以上が国際活動のための文書化されたストラテジーを作成していることを示しており、さらにストラテジーを持つ組合員が最も活発である。またコミューンの大きさにもより、大きなコミューンは小さなコミューンより活発である。しかし、組合員の間には議会の過半数を占める政党によっての明らかな違いは見られない。
 調査の返答は、国際活動を行う組合員の最も一般的な理由が能力開発および産業開発であることを示している。
 アンケートは国際活動担当の職員によって返答された。

*SKLとは、英語でSALAR(Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR)のことを指す。
【出典】スウェーデンの地方自治体協議会(Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR)のニューズレター(2009年1月20日発行分)
http://www.skl.se/artikel.asp?A=55811&C=2977(スウェーデン語)


仕事復帰を求められる元ソーシャルワーカー

2009年03月06日 

最近退職したソーシャルワーカーは、人材不足のため仕事に復帰するよう強く求められている。
地方自治体協議会は、人材不足は、子供を危機にさらす可能性があることを危惧し、子どもたちのためにソーシャルワーカーを募集するキャンペーンを始めた。報告書「尊重と保護(Respect and Protect)」は、「Baby Pの悲惨な事件の後遺症が依然として残っている。ソーシャルワーカーに対する敬意が失われれば、児童保護を自らキャリアとして選択してきた人々が考えを変えるという歴史的事実がある。」と述べている。
※参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252)より
3.3.09(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1666344)


地方自治体が福祉や教育を民間企業に委ねる見込み

2009年03月06日 

保守党が優勢の地方自治体で、何十億ポンドにも相当する民間委託を進めており、イングランド各地の地方行政サービスに新しい民営化の波が押し寄せている。
エセックス県は、経費節減のために所管する行政サービスの全てあるいはほとんどについて外部委託を進めている多くの地方自治体の一つである。エセックス県のリーダー議員のハリングフィールド卿は「住民の高まる期待や需要に応えるため、地方自治体も変革し、今までとは違うやり方をしなければならない」と述べている。
※参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252)より
4.3.09 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1669727)


最後の包括的業績評価の結果が発表される(7年間行われてきた包括的業績評価もこれが最後)

2009年03月06日 

新たな包括的地域評価システム(CAA)の稼動を前に、最後の包括的業績評価(CPA)が監査委員会によって発表された。
これによると、多くの自治体において大きな改善がみられ、全体的として良好な自治体が多い。しかしながら、深刻な問題を抱える自治体も存在している。特定のサービス分野に関していえば多くの自治体が改善してきたが、児童福祉分野においては、多くの自治体で悪化している。
 この最後の包括的業績評価において、最低ランクの自治体は皆無であり、62の自治体が最高ランクを獲得、最低ランクから2番目(1つ星)と評価されたのは4つの自治体に留まった。


高齢者ケア関連の資金を見直しか

2009年03月06日 

地方自治体と中央政府との協議により、高齢者ケアの資金を完全に中央政府の資金とする、もしくは教育関連の資金と同じく一定の制限を自治体に課すという可能性が浮上した。
現在は、それぞれの自治体が受益適格者決定の基準を定めており、ある程度の柔軟性が認められている。しかし、自治体間でサービスの水準が一定ではないうえ、大きな差が生まれる可能性があるとの批判を受けている。また、今後、高齢者人口の増加に伴い、高齢者ケアに関する需要がますます高まることが予想されている。これを受け、1つの案として、中央政府が管理する社会保障基金の創設が検討されている。しかし、ある地方自治体関係者は、「中央政府の制限付の社会保障基金は教育分野のようには上手くいかないだろう。今後も地方自治体によるサービスの管理及び提供が必要だ」語っている。
※参照 5.3009  LGC(Local Government Chronicle)


ヘッセン州の州議会選挙結果

2009年02月27日 

前回の選挙から1 年たたない1 月13 日に、ヘッセン州の州議会選挙が行われた。
記事本文はマンスリートピック1月分に掲載しております。
https://www.jlgc.org.uk/jp/information/index.html#monthly


地方自治体は連邦政府の第2次の経済支援対策を歓迎する

2009年02月27日 

2009 年1 月13 日、連邦政府は第2 次の大型経済支援対策を発表した。昨年11 月に発表された第1 次経済支援対策は主に銀行・金融機関の安定化策が中心だったのに対し、今度の対策は、経済活動を直接刺激する投資が中心にあり、加えて、税金の引き下げと特定重要産業への支援が行われる。

記事本文はマンスリートピック1月分に掲載しております。
https://www.jlgc.org.uk/jp/information/index.html#monthly


開発負担金からの地方自治体の収入が激減

2009年02月27日 

不動産開発業者が工事の中断や計画の再交渉をしているため、開発業者から地方自治体に支払われる負担金が60億ポンド減少する見込みである。
コンサルタント企業のEC Harrisによると、開発負担金として地方自治体が受け取り、安価な住宅の建設やインフラ整備のために費やされる収入が約3分の2減少する見込みである。地方自治体協議会は「住宅市場の低迷によって、地方自治体は一様に収入の減少に見舞われており、地方自治体の財政状況に大きな負担を強いている」と述べている。
※参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252)より
24.2.09 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1641650)


新3ヵ年国庫補助金の最終年度に向け、景気悪化で懸念の声

2009年02月27日 

昨年度は、新3ヵ年国庫補助金の初年度だった。今年度の補助金額は既に合意されており変更はないはずである。
政府は「完全な例外的状況」が生じない限り、3ヵ年の配分額に変更はないとしている。
しかし、悪化する経済情勢の中、政府の税収は落ち込んでいる。
まだ公式な発表はないが、最終年度である来年度は、補助金額がカットされるのではないか、そしてそのためさらなる効率化義務が自治体へ課されるのではなか、と心配する声が自治体関係者の間であがっている。
※参照 26.2.2009 LGC(Local Government Chronicle)


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