ジョン・ヒーリー地方自治相は、ファビアン協会主催のセミナーでの発言で、政府の地方分権が順調に進んでいないことを認めた。
分権に一定の進展はあるものの、スコットランドやウェールズで達成されたような目覚しい分権は、イングランドでは、政府が地方分権に向かう歩みが遅いため、いまだ実現していないと認めた。同氏は、過去には「地方自治体はその権限を有効活用していない」と発言していたが、それとは対照的な今回の発言である。また同氏は、保守党の地方議員が権力を握ることで、誰もが利用できるサービスや資源の再分配の実現が脅かされていると批判した。
＊参照LGC 28.05.2009 Front Page
カテゴリー別アーカイブ: 調査・研究
地方自治体が街灯を消すことは、女性に対して「夜間外出禁止令」を出しているに等しい
2009年05月29日夜間街灯を消すという賛否両論ある計画は、「女性に対し夜間外出禁止」を強要するものだとして、非難を浴びている。
Essex市ではこの計画を２００７年８月に実行し、Saffron Walden、Dunmow 及びMaldonの一部地域で毎晩深夜１２時から午前５時までの間消灯を行った。市の広報担当者は、エネルギー費が２１％削減され、全体として対象地域での窃盗は減少したとコメントしている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 29.05.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1943858）
地方自治体が地域再生計画のための財源について提案
2009年05月29日英国の４つの大規模な地方自治体が、将来の税収を考慮した地域再生計画に必要な多額の財源をその4つの自治体独自で確保するという画期的な計画を導入するよう政府に要求した。
ニューカッスル, リバプール, マンチェスター, バーミンガムで始まるこの動きには、地域再生計画が徐々に中止になるのではという恐れがその背景にある。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について26.05.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1936589）
地方自治体再編が裁判に持ち込まれる（裁判が予定されているサフォーク県の戦い）
2009年05月22日4月に、9つの新しいユニタリーが誕生したが、イングランド地方での地方自治体再編成はまだ終わっていない。
デボン県、ノーフォーク県、サフォーク県におけるさらなる提案は未解決のままである。しかしながら、再編のまさに最終段階にあるようには見えるのだが、提案を進めるに当たっては地方自治体にはあまりにも多くの意見の相違がある。サフォーク県下の３つの自治体フォレスト・ヒース市（ディストリクト・カウンシル）、サフォーク・コースタル市（ディストリクト・カウンシル）、セント・エドモンズバリー市（バラ・カウンシル）は、イングランド境界委員会に対しての訴訟を考えている。その理由は、提案では境界委員会が、例えばサフォーク県内に3つのユニタリーを創設するといった選択肢を除外して再編を進めようとしているからである。これらのディストリクトはまた、境界委員会が、サフォーク県内で影響を受ける住民との適切な協議を拒んでいると主張している。
＊参照The MJ 21.05.2009
ゴミの費用
2009年05月22日Keep Britain Tidyの最新情報によると、ゴミのポイ捨て禁止運動は数多く行ったにもかかわらず、ポイ捨てされたゴミの量は減っていないことが分かった。
英国の地方公共団体が負担する清掃費用は年間約5億ポンドにものぼるが、その費用は本来より重要なサービスに費やされるべきものであろう。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 20.05.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1918355）
子どものデータベースは情報漏洩の懸念の渦中に立ち上げられた
2009年05月22日大量の情報を蓄積することについて政府は信用できないという非難の中、イングランドのすべての子どもの詳細情報を掲載したデータベースが、昨日稼働を始めた。
ContactPoint （子ども・学校・家庭省と地方自治体の責任のもとに管理されているデータベースシステム）に保存された情報は、何千人もの政府や民間機関の職員が利用することが可能であり、その利用範囲は、教育、社会福祉、青少年犯罪にわたることとなる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 19.05.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1914734）
中央政府がストーク・オン・トレント市への介入を強化
2009年05月15日5月11日、ジョン･ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、政府がストーク・オン・トレント市に対する介入を強化する予定であると発表した。
これは「直接公選首長とカウンシル・マネージャー」（Mayor-city manager）制度が廃止され、「リーダーと議員内閣制」（Leader-cabinet）を採用することを市民が住民投票で可決した後でのことである。しかし地方議会選挙の選挙サイクルを4年毎に全議員を一斉に改選する方式に変更するというストーク・オン・トレント市の独立ガバナンス委員会による勧告は、議会に採択されなかった。このため政府は、この選挙に関する法律を制定する意向である。政府はまた、市における継続したサービスの供給を支援すると同様に、ストーク・オン・トレント市への政府介入の準備移行を指揮監督する移行委員会（transition board）の構成員を発表した。議長はマイケル・クラーク教授が続ける予定である。新しいメンバーは、ウエスト・ミッドランドの政府地域事務所の地域事務所長（regional director）同様、ウエスト・ミッドランドの他の都市から選出された議員で構成される予定だ。政府は、2011年までにこの都市が、もっと安定した状態でよりよい地域のリーダーシップの確立と、現在苦労している問題が克服されることを望んでいる。
＊参照The MJ 14.05.2009
政府は、地方自治体の代表制度の改善策導入を中止
2009年05月15日政府は、地方議会選挙に立候補する人を増加させるための方策や地方議員の活動を活発にする方策、例えば、地方議会から離れたところにいるときでも投票できるような－を導入する法案の審議手続を中止した。
「コミュニティ管理（Communities in Control）」白書のなかで提案された「地方に権限を与える法案(empowerment bill)」は議案から漏れた。その他の問題、例えば、直接選挙制の市長の数をどう増やすか、また、パリッシュ*をどう改善するかという問題も、当面、取り組まれないこととなった。
しかしながら、例えば、地方自治体が民主化を促進するための責務や、幹部職員の政治的活動を制限する規則を修正するといった他の政策は、上院を通過し、下院で審議される予定の地方民主主義・経済開発・建設に関する議案に加えられるであろう。
＊パリッシュ：教会の布教のために設けられた教区に起源を持つ、地域共同体的な性格を持つ法律上の準自治体（Sub-principal authority）。
＊参照LGC 14.05.2009
道路の補修より道路の穴へ多くの予算が支払われる
2009年05月15日地方自治体協議会(LGA)は、道路の状態により生じた被害に補償を求める要求の増加が、道路補修に要する予算を枯渇させているとして、「負ければ報酬は受けない」弁護士を非難している。
昨年イングランドとウェールズの地方自治体では、道路にできた穴により被害を受けた人へ5300万ポンド（約79.5億円）の補償金を支払ったが、これは道路の補修に支払った額より、70万ポンド（約1億円）も多かった。LGAの交通委員会の委員長であるDavid Sparks氏は、「悪循環に陥っている道路の維持費用は、地方自治体の支払い能力を超えている。この状況は道路補修予算の半分を食いつぶしている弁護士たちにより、更に悪化するだろう。」と述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 15.05.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1899913）
財政緊縮のために毎年小学校１００校を閉校
2009年05月15日学校が不足するという懸念にもかかわらず、過去１０年間で１０００以上の小学校が閉校に追い込まれてきた。
テレグラフ紙が調査をした自治体の3分の１では、生徒収容数が限界に近づいているか、既に学校を増築させられたと述べていた。政府が空き机のある学校を閉校するよう自治体に指針を通達したことを考えると、政府は自治体等からの批判を受け止めるべきである。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について12.05.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1893174）
