英国統計局の昨日の発表によると、失業者数が247万人になり、7月からの3ヶ月間で21万人増加し、過去約15年間で最大の人数となった。
16歳から24歳の若年の失業者数は94万7千人となった。約34パーセントの新卒者は就職できない状況である。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 17.09.2009
カテゴリー別アーカイブ: 調査・研究
東西ドイツ統一から20年：連邦政府は東ドイツの発展についての報告書を発表
2009年09月14日2009年10月3日の「ドイツ統一記念日」を機に、東西ドイツ統一の20周年祝いが行われる。
それに間に合うよう、連邦政府は元東ドイツ地域の発展について経済指数や社会的状況を分析した報告書をまとめた。報告書は、毎年発表されるものであるが、今年の分は特に意味のあるものと考えられる。
経済発展を見ると、旧東ドイツ地域の発展は目覚しいものがある。2000年から2008年の間に、一人当たりのGDPは14.1％上昇した。旧西ドイツ地域における一人当たりのGDPは9.1%の上昇であった。
GDP全体を見れば、2000年では旧西ドイツ地域で67％であったが、2008年には71％まで上昇した。生産性は旧西ドイツ地域との比較で75％から79％まで上がり、輸出も50％から72％まで上昇した。企業や自営業の1000人当たりの設立率も西ドイツ地域とほぼ同様である。
しかしながら、一人当たりのGDPは西ドイツ地域の最も経済が弱い州であるシュレスウィヒ・ホルシュタイン州よりまだ低い。そのため、連邦政府は旧東ドイツ地域の一人当たりのGDPを旧西ドイツ地域の少なくとも最低レベルまで引き上げることを、これから10年間の目標としている。
特定の産業においては、旧東ドイツ地域の方が先行している。エネルギーや環境産業はその例である。これらの分野では、旧東ドイツ地域の上昇率は7％で、旧西ドイツ地域においては4.3％の上昇に留まっている。つまり、新開拓の分野においては、旧東ドイツには大きなチャンスがある。
新しい仕事が生まれ、過去3年間で約50万人が新たに就職できたにもかかわらず、失業は旧西ドイツ地域と比べてまだ2倍近くあり、失業対策は依前として最も重要である。
連邦政府の旧東ドイツ地域の担当相となっているウォルフガング・ティーフェンゼー氏は、法律上の統一は成功だったが、社会的な統一を実現するために、もっと努力する必要があると述べた。
【出典】
http://www.bundesregierung.de/Webs/Breg/mauerfall/DE/BerichtStandDeutscheEinheit/bericht-zum-stand-der-deutschen-einheit.html
ロンドンにおける、保健サービスと地方自治体のより良い統合（「共同での保健サービスの提供を検討（Joint health deal on table）」）
2009年09月11日数多くのロンドン区が、各地区のＰＣＴ（Primary Care Trust：初期医療トラスト）との協働関係を強化する見込みである。
この新しい協働関係に関心を示した１５のロンドン特別区とＰＣＴの双方で構成される‘health integration board’の設置が現在計画されている。この合同の委員会を通して、地方自治体とＮＨＳ（国民医療保険サービス）は経費の削減とサービスの向上を目指して互いに協力を行うこととなる。
ハマースミス・アンド・フルハム区と当該地区のＰＣＴは既に協力体制を進めており、一人の事務総長が双方の事務方トップを兼任している。この経験が今回の新しい試みに生かされ、地方自治体とＰＣＴの連携がロンドン各地に広まることが期待されている。ただし、このような連携の試みは、地方自治体が保健サービスの責任を引き受けるということを意味するわけではない。あくまでもＰＣＴはＮＨＳの一部であり、ＰＣＴはロンドンを含めて国全体の保健行政に関して責任を負っている。期待されているのは、統合がより進むことで、情報の共有、重複の排除が行われ、その結果としてサービスの質が向上することである。
＊参照LGC 10.09.2009 P.1
地方公共団体は大幅な財源削減のため公共サービスを中止する
2009年09月11日地方公共団体は大幅な財源削減のため、提供している公共サービスを緊急に見直していることがFinancial Times紙の調査で分かった。
地方自治体は歳入が大幅に減少し、中央政府からの将来の補助金が減少することに対応するため、公共サービスの削減をせざるを得ない状況である。North Dorset 市では、レジャーセンター運営のための民間とのパートナーシップを検討している。また、Richmondshire 市と Hambleton 市（共に北ヨークシャーに所在）では事務総長を共有するという動きがある。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 11.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3858331）
公営住宅計画が復活
2009年09月11日本日、過去約20年間で最大の公営住宅計画が開始されたことに伴い、2,000以上の家族が新しい家を手にすることになる。
建設工事は年末までに開始し、宿泊施設を整えつつ、12ヶ月以内に終了する予定である。この2億5,000万ポンドの計画には、政府からの1億2,700万ポンドの支出が含まれている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 09.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3806741）
サットン区が、iPhoneで居住者とコミュニケーションを図る方法を検討中
2009年09月04日サットン区は、居住者が自治体のサービスにアクセスし、自治体とコミュニケーションを図るためにiPhoneの有効活用を検討している。
このような展開に至ったのには、２つの背景がある。一つは、すでにアメリカの都市（ピッツバーグ）で実施されている事例があることだ。そこではiPhoneユーザーは、例えば道路にできた穴を発見した場合、正確な場所と写真を貼りつけて直接自治体に問題を報告できるようになっている。もう一つは地図機能を基盤としたアプリケーションを提供している「Rippll」の創設者が、サットン区民であることだ。このようなアプリケーション（iPhone用のソフトウェアプログラム）は、例えば図書館、レジャー施設や青少年センターといったサービスにも寄与するだろう。サットン区の事務総長であるパウル・マーティン氏は、次のように伝えた。「自治体が、居住者（特に若者）とコミュニケーションを図るのに様々な方法を考慮することは重要である。このようなアプリケーションは、個々のサービスを受けるユーザーとその地域の関係性にも影響を与えることができるだろう。」しかし今のところ、これは単なる一つのアイディアにとどまっており、具体的な実施計画はまだない。
＊参照LGC 27.08.2009 P.3
画期的な公共支出の調整方法として賞賛されたTotal Place 計画
2009年09月04日Financial Times紙は、地方自治体協議会（LGA）主導のTotal Place 計画の可能性について一面で取り上げた。
この計画は、地域で公共支出を調整することで巨額の財政貯蓄を生み出すことを目的としている。この計画は、簡単で魅力的であるので、この計画に関わるほとんどの人が大きな影響を受けると考えるであろうとBirmingham県 とCumbria 県が述べたことがFT紙で伝えられている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 03.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3709454）
家計の苦しい住民が地域を離れるため学校が閉校に
2009年09月04日英国住宅協会の調べによると、住宅価格の高騰のため家計が苦しく若い世帯が住んでいた地域から出て行くため、イングランドでは一月に一校の割合で学校が閉校していることが明らかになった。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 01.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3593091）
ワクチン接種に１０億クローナを追加予算
2009年08月25日 政府は、州議会に対して１０億クローナの追加予算支出を決定した。追加予算は、集団ワクチン接種に振り向けられる。
「政府が世界的感染症に対して参画し、責任を採ることは大歓迎。」、とSKLのアンデシュ・クナーペ会長は述べている。
ワクチンの費用は、１３億クローナに達するが、SKLでは、ほとんど同額の費用が注射、人件費、その他などに必要であると見込んでいる。
「追加予算が総費用を賄えないとしても、ともかく、各州議会にとっては一安心である、これで通常の医療活動への影響を少なくすることが出来るだろう。」とアンデシュ・クナーペは語っている。
また、クナーペ会長は、これで集団ワクチン接種の準備作業に新しい息を吹き込むだろう、と指摘して、
「この接種作業を順調に達成するには、各企業や学校の健康管理部門の双方と協同して活働することが非常に重要だ。」と述べた。
【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2009年8月25日発行）
http://www.skl.se/artikel.asp?C=361&A=61686
＜参考＞
社会保健福祉委員会は、全州議会に対してポスター、パンフレット、文書、記事、Web本文など新型インフルエンザの予防接種に関する文書を送付した。SKLは、これを受け移民者向けに１６言語に翻訳することを決定した。
【出典】SALARのウェブサイト http://www.skl.se/bunt.asp?C=7983
外国人学生の授業料有料化を２０１１年に延期
2009年08月24日 スウェーデン政府は、ＥＵ以外の学生から大学授業料を徴収する制度の導入を１年延期した。
Leijonborg高等教育大臣は、ＥＵの学生は従前通り無料とし、その他の学生は２０１０年１月１日から授業料を徴収するとしていたが、現在Steinwall教育大臣は、有料化は２０１１年に実施すると発言している。法案が可決されると、現在在籍しているＥＵ以外の学生は無料で修了することができるが、２０１１年に入学する場合は授業料を支払う必要がある。
○Steinwall教育大臣
授業料は大学が決定できるが、平均額は年間７万から８万クローナ（約９３万円から１０６万円）と予想される。また、有料化は留学生の入学を阻止するものではなく、納税者の負担を軽減するために必要であり、大学は奨学金を導入したり、留学生を獲得するためマーケティングを強化したりする必要がある。
○Uppsala大学
スウェーデンと他の北欧諸国は授業料に関して他の国と異なる状況にあり、大学としてはこの案に賛成である。
○Meumanスウェーデン学生連盟理事長
教育は権利であり売買するものではないため、この案に反対である。スウェーデンの無償教育という概念は誇るべきものであり、また留学生は卒業後どこへ行こうとスウェーデンの大使的な役割を果たすだろう。留学生はスウェーデン人学生が持っていない経験を持ちこみ、教育の質を高めることができる。またこの有料化は、アイルランドなどで実際に起こったように、スウェーデン人学生に対する有料化に繋がる可能性がある。
○日刊紙ExpressenのコラムニストMadon氏
有料化には賛成である。留学生には授業料が無料であるからではなく、よりよい教育を受けることができるという理由でスウェーデンへ来てほしい。また授業料を払うことにより教育に対する関心が増すだろう。移民法改正により、教育を終えた留学生がスウェーデンへ滞在することが容易になったため、彼らが社会貢献できる機会が拡大している。
【出典】 The localのホームページ
http://www.thelocal.se/19410/20090512/
