政府は、現在審議中の地方自治体法案（正式名称：地域民主主義・経済開発・建設法案）に修正事項を入れようとしている。
その修正は、地方自治体が共同保険会社を設立できることを明確化するためのものである。これは、ロンドン区による試みが越権行為であると司法判断されたことを受けた対応である。
しかしこの判例では、2000年に地方自治体に与えられた「住民福祉に関する権限」とは（地方自治体が求めている）「一般的な権能」と同等ではないということが明らかにされている。裁判所が狭い法解釈を適用したことから、政府が当初想定したようには法的権限が機能していない。地方自治体協議会は現在、真の「一般的な権能」を導入するためには、どのような法的枠組みが必要であるかを検討している。判決を受けて政府が挿入した修正条項は、地方自治体により大きな権限を与えるための解決策ではなく、暫定措置に過ぎないとみなされている。
＊参照MJ 15.10.2009 Front page
カテゴリー別アーカイブ: 調査・研究
新たに6つのごみゼロのパイロット地域を発表
2009年10月16日シュロップシャー、ドーチェスター、ブリクストン、ニューアム、ホクストンそしてサフォークの新たに6つのごみゼロ地域（Zero Waste Placeｓ）が、家庭、職場そしてコミュニティから出るごみを削減するために、革新的な取り組みを展開する予定だ。
環境・食料・農村地域省のヒラリー・ベン大臣やコミュニティ・地方自治省のジョン・デナム大臣が、ごみの削減や持続可能でよりよい資源の利用に関する政策を発表するため、共に取り組んだ。イングランドは、次の10年間で埋め立てるごみの量を半分にすることを目指しており、家庭内ごみの75％は、リサイクルされるか、またはエネルギーのために利用されるかどちらかになる予定である。
http://nds.coi.gov.uk/content/detail.aspx?NewsAreaId=2&ReleaseID=407506&SubjectId=2
「ごみゼロ」の目標を地方自治体に設定
2009年10月16日ヒラリー・ベン環境・食料・農村地域大臣は、2020年までに完全なリサイクルサービスを開始するよう全ての地方自治体に対し求めると述べた。
新しい「ごみゼロ」戦略は、焼却するもの、再利用できるもの、リサイクル可能なものなど全ての廃棄物を分別し回収することを意味している。地方自治体協議会は、新しいシステムを整えるために今後3年で11億ポンド（約1650億円）の追加コストが必要であると強調しており、「地方自治体は納税者が負担するコストを減らすために、既に埋め立てごみを可能な限り削減するよう努めている。より取組を進めるためには、インフラ整備のために埋立税を利用する必要がある。」と述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 14.10.2009
160億ポンドの資産を赤字削減のため処分
2009年10月16日政府は赤字削減に向けた最初の取組として、160億ポンド（約2兆4千億円）に相当する資産の売却を決めた。
ゴードン・ブラウン首相は、国有化された宝くじ会社のTote、英仏海峡トンネル鉄道（Channel Tunnel rail link）を含む初期段階の売却について発表する。ブラウン首相はまた、省庁、特殊法人及び地方自治体が所有している余剰不動産の売却を計画している。地方自治体協議会は、残りの130億ポンド（約1兆9500億円）をどこから得るのか政府から相談を受けていないとしている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 12.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=4684886）
教師の資格認定を厳格化
2009年10月12日 スウェーデン政府は学校で勤務する教師に対する資格認定を厳格にすることを計画している。
Björklund教育大臣は来春、教員免許状の要件を厳格にする新しい政策を導入する予定である。
・資格のない教師は、スウェーデンの学校におけるフルタイムのポジションに着くことが不可能となる。
・この新政策の導入に伴う特別な教員教育は不要で、大学教育で十分である。
・資格のない教師を完全に教育現場から排除するものではない。
また、11月15日から、スウェーデンの教師は80％の給与を支給されながら留学する機会を与えられ、経費は政府とコミューンが負担する。
Björklund教育大臣はGothenburgでEUの大臣と会合し、教師の社会的地位を向上し若い学生を教員養成プログラムへ引き入れる方法について議論した。多くのEU諸国では、スウェーデンと同様に資格認定された教師の不足に直面しているが、来年更に多数の退職が見込まれている。
Björklund教育大臣はヨーロッパ内における教師の交流機会を向上し、教師が他のヨーロッパ諸国で働き学ぶことを可能にするよう欧州委員会がイニシアチブを取ることを目指している。
【出典】The Local
http://www.thelocal.se/22256/20090924/#
保守党が、直接公選首長に行政機関トップの役割を付与する提言をだす
2009年10月09日ローカル・ガバメント・クロニクル（LGC）誌は、保守党の影のコミュニティ担当大臣がマンチェスターでの党大会で説明した、いくつかの提言について伝えている。
まずは地方自治体職員の長である事務総長（チーフ・エグゼグクティブ）の職を不必要とするために、直接公選の首長に、行政幹部としての権限を付与するという検討事項である。LGC誌は、LGC誌がこの案について尋ねた現在の直接公選の首長すべてが、その考えに反対したと伝えている。同誌はまた、現在採用している事務総長を解任するためには、高額な報酬が必要であるだろうと報じている。他の保守党の提言は、希望する地方自治体のため以前の委員会システムに戻す可能性についてである。それにより、すべての議員が、内閣に制限されている現行のシステムに比べると、政策決定に参加できるようになる。しかしこれら二つの提言は、だいぶ矛盾しているように思える。
＊参照LGC 08.10.2009 P.4-5
ロンドン市長が高層ビル建設不許可命令を覆した
2009年10月09日タワー・ハムレッツ区は東ロンドンで最も高い高層ビルの建設計画を不許可としていたが、ロンドンのボリス・ジョンソン市長がそれを覆し、その建築計画を認めた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 09.10.2009
tensen
地方公共団体がアイスランド系金融機関から1億ポンド回収
2009年10月09日地方公共団体は問題のあったアイスランド系金融機関で凍結されていた1億ポンド以上の貯蓄を今年末で回収する予定である。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 05.10.2009
ローカル・ガバメント・クロニクル誌（Local Government Chronicle)が、中央政府に対し、地方政府により権限を与えるよう訴える
2009年10月02日LGCは、地方自治体を代弁して、地方自治体により権限を与えるよう中央政府に対する働きかけを行っている。
これは、「ロープを解いて！（Untie the ropes）」というキャンペーンの実施からスタートし、現在は3つの提言を出しているところである。一つ目は、地方自治体に対する「一般権限」について、二つ目はローカル・サービスの監督に要する資金の増大について、そして3つ目が学校が消費するエネルギーの監視に対する要請である。
＊参照LGC 01.10.2009 P.2-3
インフラストラクチャー計画委員会
2009年10月02日2009年9月30日にインフラストラクチャー計画委員会が業務を開始した。
同委員会は、国家規模のインフラ整備や地方自治体が実施する大規模インフラ整備を請け負った開発業者を対象に、実施計画に関する助言を行う。同委員会は、国家的大規模事業の計画作成過程を効率化するために、「２００８年計画法(Planning Act 2008)」で導入が決定されていた。
＊参照 http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1347776
