地方自治体は、東ヨーロッパ出身の人々は母国に戻るまでの短期間だけ英国に滞在しているに過ぎないという主張に対して異を唱え、人口統計では東ヨーロッパ移民の真の数が反映されていないと主張した
地方自治体協議会の広報担当官は「移民者は英国経済に貢献し、多額の利益を英国に毎年もたらしている。問題は生み出された利益が地域レベルに必ずしも十分に還元されていないことである。」と述べた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について17.02.2010
カテゴリー別アーカイブ: 調査・研究
介護費用について地方自治体が反発
2010年02月16日超党派の地方自治体協議会は、在宅介護法案が地方自治体に財源負担を求めていることについて懸念を表明した。
地方自治体協議会は、政府は無料介護の対象となる人数を過小評価しており、「これは新たな重荷となる。中央政府の財源で経費の全額が賄われるか、地方自治体の負担を取り除く必要がある」と述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 16.02.2010
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コミュニティ・インフラ税の導入
2010年02月15日2010年2月15日月曜日、ジョン・ヒーリー住宅・都市計画大臣は、地方自治体が、経済成長のための資金を確保し、地域の将来的な成功の基盤となる新しい課税方式について発表した。
このコミュニティ・インフラ税とは、図書館や公園、レジャーセンターはもちろんのこと、新しく建設する学校、病院、道路や交通網といった公共のインフラ整備を支援するため、新たに建設プロジェクトを計画し着工する開発業者から、資金を徴収する権限を地方自治体に与えるものである。
この新しいシステムにおいて開発業者は、プロジェクトを計画する段階で、地域コミュニティを支援するために必要な貢献を行わなければならないようになり、必要となる新しい地域サービスに対して、公平な分担金を支払うことが確実になるだろう。
今日議会で発表された規制により、地方自治体が新しい権限の使用を選択することで、潜在的には年間7億ポンドの追加資金が得られることとなる。
＊参照 http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1469645
保険制度の電子カルテ導入がまた遅れる
2010年02月15日2005年から、医療制度におけるICチップ付きIDカードの導入が進められてきた。
しかし、技術的な問題や個人情報保護の観点から、全国規模の制度の導入が難航している。
もともと、電子カルテのような制度として計画され、ICチップを含むIDカードには医療データが保存され、許可を得た医療サービスのスタッフだけがそれにアクセスでき、基本データと保険データの確認ができるという構造であった。また、処方箋の発行と薬局による薬の配分も制度に入る予定であった。
健康保険機関はすでに1995年から電子データを含むカードを導入し、被保険者の基本的な個人情報と保険情報が記録されていた。医療機関にかかる時に、保険の状況を確認するために利用されていたが、本人の医療データや治療についての情報は登録されていなかった。
2006年秋から、ドイツの７つの地方において、ICチップを含む保険IDカードの導入が試験的に行われた。カードの試験的な運営には、被保険者6万3千人、11の病院、190人の医者と115の薬局が参加した。このカードには、被保険者の了解で医療データが記録され、処方箋の電子データ発行と薬の配分が可能となっていた。しかしながら、多くの場合、制度の運営には問題が発生し、医者、薬剤師そして患者にとって使いにくいと報告されていた。従って、この制度の全国的な導入には時期尚早との判断になった。もともと2009年末までに全国のICチップを含む保険証明書、電子カルテ、そして電子処方箋制度として利用できるカードの導入が予定されていたが、実現できなかった。
現在では、試験的な運営が続けられているが、2010年に入ってから、電子カルテと電子処方箋制度の導入がまた延期されることとなった。
バーミンガム市で2000人の雇用削減
2010年02月11日英国最大の地方公共団体であるバーミンガム市では、最大2000人を解雇し、職員給与を凍結し、公共サービスを削減することを発表した。
これは全国の地方公共団体が予算を大幅に削減する前兆とみられる。Stephen Hughes市長は、地方公共団体が今直面している財政危機はサッチャー政権時代に経験したものよりもさらに深刻でさえあると述べた。また、地方自治体協議会の広報担当官は、すべての地方公共団体において2011年4月からは財政状況が極端に厳しい時代を迎え、その財政をいかに運営するかを模索することになるだろうと述べた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 11.02.2010
ストックホルム州の男女平等施策が表彰される
2010年02月09日 ２月４日木曜日の夕べ、男女平等化促進に貢献したストックホルム州議会の職員戦略室に対して最初の報償金が与えられた。
報奨金は、１万クローナで、SKLのホーカン・スールマン理事長およびオーサ・リンドESF（ヨーロッパ社会基金）会長から授与された。報奨金は、SKL、働く者の平等化を目指す協会“処遇の無差別 (Tema Likabehandling )”、ヨーテボリ大学、および発展と繁栄のための国家機関ヴィノヴァ（Vinova）と協同で構築した平等化推進プロジェクトである“equality.now — 平等化に関するすべて”の一部に対して与えられた。
審査員は、平等化推進組織の監督者により構成され、授賞理由は下記のとおりである。
職員戦略室は、疲れ知らずの推進役、ウルリカ・ヘレシュテッツを柱に、構造的手法で業務目的と労働者の立場の二つの観点から州議会（注：高度の医療を主務としている）内における男女不平等および性差による偏見を明白にする上での重要な役割を果たした。
職員戦略室は、州議会の管理者層向け男女平等に関する教育機関設立を通じて、参加者それぞれの職務における具体的な査定方法と対策手法を明らかにし、これによっての質的向上に導く数多くの発展活動を実現した。
これら多くの事例は、今日、スウェーデン全国において、どのように職務を改善し、発展させることができるかについての創造性を得るための指標として活用されている。ストックホルム州議会は、職員戦略室の指導者指向の手法、および専門家としての資質を柱に、非平等性が順次明らかにされた際の対応措置に関して貴重な資産を有することとなった。
【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2010年2月9日発行分）
自活を望む生活補助を受ける若者達
2010年02月02日 現在、多数の地方自治体において、２５歳未満の若者の世帯が労働市場に定着し、自活できるよう積極的な支援活動が行なわれている。
この成果のカギは、各関連官公庁の連携活動の在り方にある。スウェーデン地方自治体および州議会連合（SKL）は、各自治体が相互に学び得るよう５０種の支援策好事例を收集した。
SKLのペルーアルネ・ アンデション部長は次のように語っている。「地方自治体レベルでの忍耐強い支援施策は、若者達自身の活力と生活補助依存体質からの脱却意欲を強化し、自活へと導こうとするものだ。 各地方自治体の行っている施策の中では、就職および学習についての指導に加えて、健康増進活動についての施策なども非常に効果的である。」
SKLは、経済的援助の拡大状況を継続的にフォローアップしている。この大きな理由は、本年度の経済援助費の増加が大きく、今後もさらに増加すると見込まれていることにある。 中でも特に窮迫している階層は若年世帯である。
私たちの編集した報告書は、１６歳から２４歳までの年齢層における労働市場への繋がりを強化することで、これにより若者を自活できる体質へと導くため、複数の官公庁による協調的対応策が現在の何倍も必要であることを示している、とペルーアルネ・ アンデションは語っている。
【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2010年2月2日発行分）
イスラム教徒による暴力の「時限爆弾」への対処
2010年01月25日 Nyamko Sabuni統合・男女共同参画大臣は、ラジオ・スウェーデンに対して次のように述べた。
スウェーデンは、暴力を肯定する若いイスラム教徒が過激派組織に背を向けるよう支援する必要がある。通常の生活へ戻ることを社会が支援するか、もしくは時限爆弾を社会に抱えるかどちらかだ。また、イスラム教過激派組織からの脱退支援を必要としている人のニーズを調査するよう、スウェーデン国立青少年対策委員会へ指示した。
スウェーデンは以前、ネオナチ組織からの脱退を試みる人を支援した経験があるが、暴力的なイスラム過激主義に魅力を感じている若者に対し、同様のプログラムを構築する必要がある。社会から疎外感を感じている若者を主に勧誘する多数の組織を特定済みであり、また、多くの者がこれらの組織を脱退したいと考えているが、社会からの支援がないことも分かっている。
Sabuni大臣は、スウェーデン地方自治体協議会に対し過激派への予防策に取り組むよう依頼し、また「あらゆる種類の予防策は地方レベルに置いて最も有効に機能するため、地方自治体は非常に重要である」と述べている。
【出典】The Localのウェブサイト
http://www.thelocal.se/24456/20100119/
選挙イヤーのスタート
2010年01月11日 オーストリアでは、2010年4月に連邦大統領選挙が予定されている。これに向けて、各党が重点政策に関する協議を党内で開始している。
先頭を切ったのは、オーストリア社会民主党（SPO）で、最重要政策として失業対策と教育制度改革をあげている。教育制度改革については、全日校の受入れ生徒数の増加、新中級学校（’New Middle School’)パイロット事業の拡大を求める党内の声が反映されている。連立を組んでいるオーストリア国民党（OVP)は学校の受入れ生徒数の増加を求めており、フレイマン財務相はこのOVPとの関係重視も強調している。ウィーンでは、受入れ生徒数が５０％増加していることから、他地域の増加率が１０％程度では、高まる需要に応えられないと見られている。
オーストリア国民党（OVP)の重要政策としては、経済政策と国防政策があげられている。経済政策について、昨今の金融危機の現状を踏まえてオーストリア国立銀行（OeNB）を完全国有化すべきだとの声も党内にはある。現在OeNBは、７０％を国が所有、３０％を他の金融機関が所有している。プロール国務大臣は、「OeNBは銀行の監督という点で重要な役割を担っている。OeNBに他の金融機関が出資していることには、歴史的な理由があるとはいえ、これはもう時代遅れである。」と述べている。またOVPは、経済回復の兆しが見えてきている状況下にあって、中小企業支援政策（ＳＭＥs）及び現行の支援事業の拡大を目指している。ＳＭＥsの拡大実施のため、２５百万ユーロが今年投じられる見込みとなっている。
【出典】
オーストリア内務省ウェブサイト
http://www.austria.gv.at/site/6892/default.aspx#id37975
連邦参議院は連邦政府の経済成長促進法を可決
2009年12月21日2009年12月18日に、州の代表から構成される連邦参議院は、「経済成長促進法」を可決した。
この法律は、さらに経済を活性化し、減税措置を通じて消費を促すことを目標にした景気対策である。
2010年1月から施行となる主な政策は、家庭を支援する措置として、子供手当の20ユーロ増額である。1人目と2人目に対しては、月額が164ユーロから184ユーロとなり、3人目は170から190ユーロに、そして4人目以上は195から215ユーロとなる。
企業に対しては税控除条件が緩和される。損失および利払いを税額から控除できるようになる。この政策は主に中小企業を対象としている。
また、相続税も変更された。兄弟姉妹や甥姪の立場に当たる相続人が課税対象となる場合、税率は相続遺産の規模により、現在の30％～50％の税率が15％～43％までに引き下げられることとなる。
そして、観光分野を活性化する措置として、ホテルに対する付加価値税の税率が19％から7％へ引き下げられる。この措置は、連立政権の与党であるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のバイエルン州のみに活動する連携政党であるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が強く推進した政策である。
この様々な減税措置は、連邦政府だけでなく、州および地方自治体の税収にも響くため、反対意見も強かった。連邦参議院で可決させるため、メルケル首相は、州に対する特別財源措置の約束が必要となったが、その詳細は明らかになっていない。また、いくつかの地方自治体では、税収のギャップを少しでも埋めるために、すでに独自の新しい課税を考えている。例えばケルン市では「宿泊税」を検討しているという報道がある。
