デービッド・キャメロン氏が、この200年の間における英国で最も若い首相となった。
キャメロン首相は、ウエストミンスターでの驚くべきドラマがあった1日の間に行われた同意による保守党と自由民主党との連立政権のトップとして首相の座を射止めた。そして、自由民主党のニック・クレッグ党首は副首相となった。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 12.5.2010
カテゴリー別アーカイブ: 調査・研究
英国は宙ぶらりんのままに
2010年05月06日出口調査と速報によると総選挙の結果はハング･パーラメント（支配政党のない国会）になる模様である。
一方で、複数の投票所で数千人が投票権を行使することができないまま帰宅することを余儀なくされたことへの怒りが報道されている。遅い時間に多くの人が投票所に押しかけたため、午後10時の投票締め切り時間になってもまだ投票の順番を待つ人々の長い列ができてしまったのである。また、幾つかの投票所では、投票用紙が底を突いてしまったという報道もあった。
SOLACE（地方自治体事務総長・上級職員協会）の選挙事務担当部門長のデヴィッド･モンクス氏は、タイムズ紙に、多くの選挙事務員は、午後7時から午後10時の間に仕事を終えた後で投票に訪れた大勢の人々に対応する準備ができておらず、また、多くの投票所では、処理できる事務能力の限界を単に超えてしまったと述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 6.5.2010
市民は行政サービスに自ら責任を持つことには関心がない
2010年05月06日住民たちは、公的サービスを改革するという主要政党の政治家のプランに警戒心を抱いている。そして、公的なサービスの実施方法の決定に直接参画したいと考える住民はほとんどいない。これが、国と地方の公共サービスに対する一般の人々の見方を定期的に調査している2020パブリック・サービス・トラスト（PST）が最近行った大規模な調査の結果である。
調査結果は、有権者は行政サービスに対して今までよりも大きな関与ができるようになることについては関心を持っているものの、その多くは、関与の過程で、特定の利益団体や他人の支出に関して物をはっきり言う中産階級の人々の声に左右されることとなってしまうのだろう、との疑いを持っていることを表している。また調査結果では、政府すなわち政治家も公的セクターの上級管理者層も等しく個人や地域社会のニーズを本当には理解していないという懸念も明らかとなっており、彼らへの信頼が特に高いわけではないことを示している。
＊参照MJ 6.5.2010, front page
意見－分担することが効果的な政府につながる
2010年05月05日ピーター・ヘザリントン記者は、イングランドの地方自治体について、つぎのようなコラムを書いている。イングランドの125の自治体については、支配政党がないか、あるいは、過半数を得ることができない政党連合によって運営されている。
独立系シンクタンクの地方自治体情報機構（LGIU）の調査によれば、地方議会の議員たちは、絶対多数の政党のない議会においてしばしば、よりよい情報を入手している。なぜなら、議員たちは自治体の目標や方針により大きな関与権を持っているからである。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 5.5.2010
地方自治体が８０００人を解雇する可能性がある
2010年05月01日＜概要＞
ラスムセン首相は昨日、保健衛生部門及び教育部門への資金を増加する計画を発表したが、これを実現するためには、政府及び地方自治体は１００億デンマーク・クローネ（約１５００億円）のコストを削減する必要があると警告した。１００億デンマーク・クローネの配分内訳は、５０億デンマーク・クローネ（約７５０億円）が保健衛生部門、２０億デンマーク・クローネ（約３００億円）が教育部門、３０億デンマーク・クローネ（約４５０億円）が社会的弱者支援である。
＜削減額＞
地方自治体は全体で８０００人分の人件費に相当する４０億デンマーク・クローネ（約６００億円）の予算を削減する必要がある。地方自治体予算を２０１２年及び２０１３年に０．７５％削減、又は２３００億デンマーク・クローネ（約３兆４５００億円）から２２６０億デンマーク・クローネ（約３兆３９００億円）へ削減することを見込んでいる。
同様に、政府は６０億デンマーク・クローネ（約９００億円）の削減を求められている。
ラスムセン首相は、「人員削減を行うかどうかは個々の地方自治体次第であり、また地方自治体の２０１１年予算は現状維持である。予算削減を行うことも、４５万人の職員を８千人削減することも容易ではないことから、政府は地方自治体に準備期間を与えるため、予算削減を２０１２年及び２０１３年に行うこととした」と説明している。
＜地方自治体の反応＞
労働組合と各市長は、この提案に対して憤慨し、住民向けのサービスに大きな影響が出るだろうと述べた。
また、オーデンセ市長は「サービス削減を検討していることは間違いない。オーデンセ市では、教員、保育士、介護職員を含む２４０人から２５０人の職員を解雇する必要があり、全部署に影響が出るだろう」と述べている。
【出典】The Copenhagen Postのウェブサイト
http://www.cphpost.dk/news/politics/90-politics/48797-councils-to-fire-8000.html
農村地帯では１日に２局のペースで郵便局が閉鎖
2010年04月30日郵便局運営部門のポスト・オフィス・リミテッドから発表された最新の数字によると、昨年、農村地帯の郵便局では、毎日２局という記録的な数の閉鎖が行われた。
過去10年の間では、農村地帯にある郵便局のうちおよそ３局に１局が閉鎖されたことになる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 30.4.2010
住宅計画の権限が地方自治体に戻されることで住宅建設戸数が減少（世論調査によって権限委譲に及ぼす「自分さえよければいい」という考え方の問題点が明らかに）
2010年04月29日保守党及び自由民主党系の地方議会議員の大多数が、自分の住む自治体におけるさらなる住宅建設に反対している。このことがイングランドの地方議員を対象として今年初旬に実施された調査で明らかになった。
保守党と自由民主党はともに、住宅建設と都市計画に係る権限を地方自治体に再び戻したいと主張している。
現行では、重要な都市計画、特に地区（area）における必要新築戸数の決定に関する権限は、選挙で選ばれていない地域（region）計画機関によって、地域(region)レベルで保持されている。しかしながら、ほとんどの保守党及び自由民主党系の地方議員たちは、計画権限を地方公共団体に再委譲するという所属政党の政策を支持しているものの、彼らの多くは自分の自治体についてはこれ以上の住宅はいらないという見通しを持っている。そのため、住宅建設については、「NIMBY（not in my back yard）（自分の裏庭には御免被る）」という利己的な考え方による脅威にさらされているといえる。
労働党系の多くの地方議員は、自分の自治体では住宅がさらに必要だと考えており、しかも住宅計画権限は自治体に再委譲されるべきであると考えている。しかしながら、現在の労働党の国家政策では、住宅建設戸数の目標値は、地域（region）レベルで決定するとしている。
＊参照MJ 29.4.2010, front page
公共投資に依存した地域には厳しい状況が予想される
2010年04月26日独立系シンクタンクである経済ビジネス調査センターによると、英国の広範囲に及ぶ地域では、現在公共投資に大きく依存していることから、政府が最終的に歳出予算の削減を行うと、大きな打撃に直面することとなる。
同シンクタンクは、総選挙でたとえどの党が勝利しても、予算削減によって地域間で不均一な影響が及び、イングランド中西部、イングランド北部、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドにおいては、大きな影響があるだろうと予測している。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 26.4.2010
英国の風力発電基地にはよい風が吹いている
2010年04月23日欧州風力発電協会の調査によると、英国での風力発電所建設は、欧州の他のほとんどの地域に比べてはるかに容易であることがわかった。
英国はまた、計画に係る行政手続においても一番官僚的でない国のひとつだとのことだ。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について23.4.2010
主要政党の地方自治体に関連する政策（絶対多数政党のない議会状況下における地方所得税の影響力）
2010年04月22日自由民主党は、カウンシルタックスを廃止し、これに代わるものとして地方所得税を導入するという公約を長年にわたり掲げてきた。総選挙後下院で絶対多数政党のない状況となり、自由民主党が連立政権に加わる見通しが出てきたことから、この政策が今以前に増して詳しい検討の対象となっている。
現在の経済情勢を考慮すると、課税構造にこのような根本的な変更が早急に行われる可能性は低いが、長期的には地方財政改革に関する検討が行われることは確実である。自由民主党はまた、この政策を健康や教育の分野における交渉の手段として利用するのではないかとの観測もある。
また全ての政党は、程度の差はあるものの、中央政府による管理と監査を縮小することを約束している。労働党は業績指標数の更なる削減を、保守党は地方自治体が法律の範囲内で地域のために実施する活動を可能にする「一般的な権限の付与」を、また自由民主党は業績指標の全廃を提案している。
＊参照MJ 22.4.2010, page 5
