地域で行われる論争の種になる事業（空港、風力発電所や原子力発電所等）に対し、地域住民の支持を得るため、大臣たちは現金わいろを提供しようとしている。
ジョージ・オズボーン財務大臣は昨日、主要なインフラや住宅建設計画への支持を得るため、「金銭的なインセンティブ」をそれらの地域に提供したいと語った。すなわち、政府は、論争を呼んでいる開発事業に対してゴーサインが得られた場合、6年間分のカウンシル・タックスと同額のお金をコミュニティに提供することを検討しているとのことだ。
*ニンビー（Nimby, not in my back yard）
自分の居住地域にゴミ処理施設や原子力発電所などが建設されることに反対する人
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 29.6.2010
カテゴリー別アーカイブ: 調査・研究
道路を私営化する自治体が増加－少なくとも１０％の地方自治体が、経費節減のため住宅地の道路を私営化する計画－
2010年06月29日財政状況が厳しい地方自治体が、所有する住宅地の道路を私営化した場合、多くの郊外居住者は、道路の維持費を負担することになる。
日刊紙のBerlingske Tidendeが行った調査結果によると、少なくとも１０％の地方自治体が道路の私営化を検討、または既に実施している。
コペンハーゲンの北に位置するLyngby-Taarbæk 市では、25kmの道路に対する責任を地元住民に移譲することにより、500万クローネ（約7500万円）の経費を削減できると見込んでいる。
一方で、住宅所有者はこの傾向に好意的ではない。
全国住宅所有者団体のAllan Malskær氏はデンマーク・ラジオに対し、「権力の濫用である。各々5万～10万クローネ（約7万5千円～15万円）の費用負担が生ずるが、住宅所有者はこれを拒否することができない。住民に移譲した後も、地方自治体は道路の維持状況や作業期日を管理する必要がある」と述べた。
【出典】コペンハーゲン・ポストのウェブサイト
http://www.cphpost.dk/news/national/49355-more-councils-planning-to-privatise-roads.html
リディングウー市のホームページがトップ
2010年06月29日 スウェーデン地方自治体及び州議会連合(SKL)(英語ではSALAR）は本日、企業の観点からみた各自治体が運営するホームページの調査結果を発表した。
調査結果によれば、リディングウー市のホームページは明解さ、企業ユーザーから見た使いやすさ及び情報の豊富さにおいて最も優れており、ウプランドス・ヴェースビー、ウステルスンド、ウーレブロー、フルツフレードの各自治体も非常に良好なホームページを構成していると評価された。
SKLは報告書「企業活動を考察するー企業の観点から視た各自治体のホームページ」についての調査結果を発表した。
SKLはウェブサイトを通じた各企業から自治体への接触のしやすさ及び各企業へのサービス性に関する全体像を把握するため、この調査を実施した。
「我々の調査結果によれば、大半の自治体は十分に検討した適切な情報を企業家に向けて提供していると考えられる。これは非常に喜ばしいことだ。」とホーカン・スールストゥルームSKL事務総長は述べている。
調査の結果、最高のホームページを構成している自治体はリディングウー、ウプランドス・ヴェースビー、ウステルスンド、ウーレブロー、フルツフレードの各自治体で、SKLが調査に使用した質問事項について最高点を獲得した自治体はリディングウー市である。
「これら５つの自治体のホームページは構造的でかつ企業から見て使いやすく、明解な情報を地域の企業に提供している。特にリディングウー市のホームページは、 訪れた読者が記述された多くの文字に溺れたり、多くのリンク先ページに惑わされたりすることのないようにしつつ、明解かつ豊富な情報を提供している。」と事務総長は述べている。
今回の調査結果では自治体内の人口の大小とホームページの内容の良否との間に一定の相関が認められたが、だからと言って大きな自治体が常に最高レベルのホームページを持っているとは言い切れない。最高レベルの企業向けホームページを持っているスウェーデン南部のスモーランド県のフルツフレード市（人口1.4万人）はその好例である。この調査の狙いは、それぞれの自治体が他の自治体との比較を通じて企業向けサービスについて自身の弱点を認識し、ホームペ−ジの改善に活かすことであり、各自治体は自らの評価結果と他の自治体とを比較できる統計資料を得ることもできる。
ホームページの調査と並行して、電話及びEメールを通じて企業がどのような支援を自治体から受けたかのサービス状況評価も実施された。この評価結果は、自治体がどのように改善目標及び方向を設定するべきかの一つのツールとして活用することが可能である。
【参考】
リディングウー市：ストックホルム市の東側に位置し、ストックホルム県にある人口４万人の自治体。ストックホルムのベッドタウンであり、比較的小規模の企業が多数ある。
【出典】スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2010年6月29日発行）
http://www.skl.se/web/Veckobrevet_2010-06-29.aspx
ピクルス大臣はCAA（包括的地域評価制度）の廃止を確約
2010年06月25日コミュニティ・地方自治大臣のエリック・ピクルス氏は、自治体に何百万項目もの統計資料の作成を強いてきた包括的地域評価の廃止を公表した。
デイリー・テレグラフ紙では、地域評価制度にかかる経費は少なく見積もっても年に4億ポンドに上るというLGAのデータを引用している。2006年に国家監査局では、地方自治体の事務を監督するためのコストは年間で総額20億ポンドに上ると推計していた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 25.6.2010
RDAの代替として地域発展基金を創設
2010年06月24日地域開発を継続するため、地域開発公社（RDA）に替わる新しい企業官民パートナーシップが導入されそうである。政府は、地域発展基金の創設を発表した。
この基金は、イングランドにおけるビジネスと雇用の機会を増やすため、民間や官民共同体から提案される事業を支援することを目的とするものとなる。
＊参照The MJ 24.6.2010, page 4（地域開発公社(RDA)に替わる役割を果たす就業機会増加計画
緊急予算で公務員の給与を凍結
2010年06月23日ジョージ・オズボーン財務相は昨日、財政赤字削減のためにすべての人が痛みを分かち合わなければならないと述べ、彼が“どうしても避けられない”と形容した予算を公表した。
発表された予算では、25％あるいはそれ以上の各省庁予算の削減やVAT（付加価値税）の20％への引き上げ、子ども手当の3年間凍結が含まれている。何百万もの公的部門の労働者は、給与の引き上げが2年間凍結される結果、実質的に給与がカットされることになる。カウンシル・タックスの納税者はカウンシル・タックスの引き上げが1年間凍結されることにより、1家庭あたり平均35ポンドの恩恵を受けるが、これは自治体が支出を抑えている地域のみ実行が可能であると思われる。地方自治体協議会（LGA）のマーガレット・イートン議長は政府の発表に対して、「広範囲にわたる影響を及ぼす非常に厳しい予算である」と述べた。また、議長は「自治体は何百万人もの人々が頼りにしている、生活に直結したサービスを提供している。自治体が提供している社会福祉や子どもの安全対策などのサービスは住民にとって、教育や保健衛生などと同じくらい重要であることを政府は認識する必要がある」と加えた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 23.6.2010
105億ポンド削減の一環として無料スイミングプールが取りやめに
2010年06月18日連立政権は昨日、前労働党政権が表明した105億ポンド相当のプロジェクトの凍結または中止を決定した。
その中には無料スイミングの廃止のほか、新図書館建設、若者のための職業訓練事業、病院建設、原子力産業への8,000万ポンドの投資計画の中止などが含まれている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 18.6.2010
リーダー委員会が廃止に
2010年06月18日２０１０年６月１８日（金）、コミュニティ・地方自治省のエリック・ピクルス大臣は、すべてのリーダー委員会（Leaders’ Board。昨年地域審議会《Regional Assembly》の廃止に伴いその代替として設置された機関）を解散する旨を発表した。これによりリーダー委員会の主な任務であった計画決定権限は、地方自治体に再び戻されることになる。
公共部門の苦悩の象徴、失業者の増加
2010年06月17日国立統計局による最新の失業統計によると、公共部門において来るべき大量解雇の最初の兆候が現れている。
今年の第1四半期において、公共部門における雇用者数は7,000人減少した。そのうち、地方自治体における解雇者数は4,000人を占めている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 17.6.2010
公共団体預託基金の新設提案（自治体資金を保護する「安全地帯」基金計画）
2010年06月17日全ての公的な団体が資金を預けられる新たな公共団体預託基金（Public Sector Deposit Fund(PSDF)）の創設について、現在地方自治体協議会で協議されている。
自治体は、何百万ポンドもの資金がアイスランドに凍結されてしまったアイスランド危機以後も、厳しい財政圧力にさらされ苦闘している。すなわち、中央政府からの補助金はカットされ、使用料・手数料収入は減少し、銀行金利は低いままといった具合だ。多くの自治体では、これまで国の債務管理局（Debt Management Office(DMO)）に対して資金の安全な投資（現行の預託金利0.25％）を行ってきた。
公共団体預託基金は、民間の投資顧問会社（CCLAインベストメント・マネジメント）によって運営される予定であり、基金利用へのインセンティブとして、当初参加自治体数や投資規模による投資顧問料の割引が提案されている。
CCLAが提案している金利は、悪名高いアイスランドの銀行ほど高くはないが、DMOの金利よりは高い運用利回りとなる見込みであるほか、他の要素でもアピールしている。すなわち、この基金は英国ベースのものであり、非常に高い格付けを得ることとしており、したがってローリスクであるといった魅力を有している。
＊参照The MJ 17.6.2010, front page
