カテゴリー別アーカイブ: 調査・研究

携帯電話で環境首都ストックホルムを体験

2010年07月15日 

 2010年欧州環境首都・ストックホルム市は位置情報連動ソーシャルアプリケーション・ゴワラ(Gowalla)を利用して、市民や観光客が環境首都を体験したり、お気に入りのグリーンスポットを共有したりすることができる環境ツアーを企画した。
 ストックホルム市美術館が、ストックホルム市で行われている環境に関する取組を紹介するために発行した環境首都マップで、環境ツアーを体験することができる。そのマップにある6つの場所がiPhone等スマートフォン対応の位置情報連動アプリケーションであるゴワラに登録されており、ショートウォーキングを楽しむことができる。ゴワラは、“チェックイン(訪問を記録)”して自分がどこにいるかの印をつけることができる無料の位置連動アプリケーションで、これを使ってストックホルム市内でグリーンウォークを楽しんだり、自分の携帯電話で緑のスポットに関する詳しい説明を読んだりすることができる。ゴワラに登録されている6つのグリーンスポットは、ストックホルム市美術館、ストックホルム市庁舎、1970年代に伐採計画に対して市民が抗議し守られたニレの木等である。

【出典】ストックホルム市のウェブサイト
http://international.stockholm.se/-/News-from-the-City-of-Stockholm/News/Green-Capital-Tour/


食品監視機関の廃止

2010年07月12日 

食品基準局は、アンドリュー・ランズリイ保健大臣により廃止される見込みとなった。
この動きは、食品基準局が食品に脂肪やカロリー、塩分などの含有量を示すために色分けされたラベルを導入することに関して長期にわたり食品産業界と戦った挙げ句、結局政府が「大企業の要求に屈した」ものだという非難を引き起こした。食品基準局の業務は、保健省と環境・食料・農村地域省に分割されることとなる。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 12.7.2010


NHS(国民保健サービス)関連機関の廃止により莫大なお金がGP(一般開業医)にもたらされる

2010年07月09日 

60年のNHSの歴史の中で最も大きな改革と連立政権が宣伝している改革によって、医師が患者への初期医療サービスを監督する唯一の責任者となりそうである。
政府の計画によると労働党政権下で設置された戦略的保健当局(Strategic Health Authorities)と初期医療トラスト(Primary Care Trusts)の廃止により、約8000万ポンドが家庭医であるGPにもたらされ、その結果、何万もの事務職員が職を失うことになると報告されている。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 9.7.2010
tensen


雑誌記事―監査委員会が、若者の4人に1人がニートである可能性があると示唆(「調査によって衝撃的なニート比率が明らかに」

2010年07月08日 

監査委員会が、地域のよる相違はあるものの、多くの地域において16歳から19歳の若者の4人に1人が学校にも行かず、働いてもおらず、職業訓練も受けていない状態である可能性があると示唆する調査結果を発表した。
しかしながら、この数字には短期的にとらえてニートと分類された若者も含まれている。とはいうものの、この数字はこれまで見積もられていた、16歳から19歳までの若者の9%から10%程度といった数字よりもはるかに高く、多くの若者が将来のキャリアや就業の道からはじき出されてしまうのを防ぐために、これらの地域でははるかに多くの就職機会が必要とされていることを示している。
*参照 The MJ 2010年7月8日号5面


財務省が地方の公共サービスの重複をなくせば1000億ポンド削減できると発言

2010年07月06日 

予算で発表された大幅削減を実現するため政府全体の歳出見直しをする中での大きなアイデアの一つとして、地方で行われている公共サービスの流れを良くすることで1000億ポンドを節約するという計画が浮上している。
一方で地方自治体協議会(LGA)は今後5年間にわたる予算節減のため、「地域主導予算(place-based budget)」を発表した。マーガレット・イートン議長は「予算について白紙の状態から議論を始め、その地域のことを一番よく知っている人々に予算策定権限を与えることでコストを削減し、公共部門における国民の発言力を強めることができる大きなチャンスがあります。そうすることが、国民が本当に必要としていると我々が認めるサービスを廃止するのではなく、むしろ制度を改革し、予算を削減することができる方法なのです。」と述べている。
※place-based budget:各省庁・機関別ではなく、地域を基本として決定された公共予算。地域における公共サービスの予算配分に関して、その地域の当事者がどこにどれだけのお金をかけるべきかを決めるべきとする考え方。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 6.7.2010


PFIプログラム「将来のための学校建設」が中止に

2010年07月05日 

7月5日、マイケル・ゴーブ教育相は、「将来のための学校建設」Building Schools for the Future (BSF)という大規模なPFIプログラムを中止する旨を発表した。
同時に学校関係のすべての設備投資の見直しを表明した。この発表では建設予算が凍結される学校建設プロジェクトのリストも公表されたが、その中に数多くの誤った記載があった。つまり当初は学校建設がこれまでどおり進むと思われた学校が実際には中止の対象であったことなどが明らかとなった。この混乱に対して、教育相は自分にすべての責任があるとし、地方自治体協議会総会で、学校関係者、議会および各自治体の首長に陳謝した。
*参照 教育省プレスリリース
http://www.education.gov.uk/news/press-notices-new/bsf-announcement


インフラ施設建築申請検討委員会(Infrastructure Planning Commission、IPC)が廃止

2010年07月02日 

新政府は、共同政策綱領(coalition agreement)に従い、設立されたばかりのインフラ施設建築申請検討委員会の廃止を発表した。
この委員会は、空港、発電所、高速道路建設などの大規模開発に対し迅速に対応する責任を負っていた、今後このようなインフラ施設に対する計画決定は、国会における投票を経て大臣が行うこととなる。しかし、インフラ施設建築申請検討委員会が活動を停止し、新しいシステムが稼働するまで約1年を要する見込みである。


国民に不人気な法律は廃案に

2010年07月01日 

国から国民へ権力を移行しようとする動きの一環として、国民が廃止したいと思う不人気な法律を国民自身が選ぶ権限が与えられるようになると、ニック・クレッグ副首相が本日発表する。
クレッグ副首相は国民がどのように生きるべきかを教えるのは政府の役割ではないと述べている。専用ウェブサイトに寄せられたアイデアが、人々がコメントできるよう一般に公開され、これに対して政府省庁や閣僚が回答をすることができるようになる。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 1.7.2010


ロンドンにおける教育行政の統合(ロンドン市内の区レベルの教育部門の統合)

2010年07月01日 

Hammersmith & Fulham 区と Westminster区が教育部門を統合することで合意した。
Hammersmith & Fulham 区と Westminster区が教育部門を統合することで合意した。この統合により、両区は3年間で1億ポンドの財政支出を削減し、教育水準を向上することを目標としている。
*参照The MJ 1.7.2010, page 5


「教育の質」への投資

2010年07月01日 

「連邦政府は、『教育保障金は効果的だ』という考えを変えない」と、6月8日閣議後の会見で、フェイマン連邦財務相は強調した。
若者の就業率と職業訓練に関する最新のデータによれば、オーストリアはヨーロッパ諸国の中で2番目に若者の失業率が低いばかりでなく(2010年5月データでは、4月水準より10.7%改善した)、失業期間の長さが最少であった(平均3ヶ月間)。
2年前に経済危機が始まって以来初めて、オーストリアでは就業率が上昇し、失業者数は減少している。企業における職業訓練生数が今期4%減少したが、これは企業内研修の増加によるものである。教育保障金のおかげで、職業訓練を望んでいる全ての者が今秋までに何らかのポストを見つけられるだろうと財務相は話している。
財務相はまた、これらのことを根拠として「教育の質への投資は必要である。制度不備を補うために、就学前の子どもたちに対しても何らかの政策が必要だ。全日制学校数の増加と同時に、10歳から14歳の年齢の子どもたちへの一貫教育を打ち出すことも必要だ。」としている。

【出典】オーストリア内務省ウェブサイト
http://www.austria.gv.at/site/6892/default.aspx#id39975


ページの先頭へ