カテゴリー別アーカイブ: 調査・研究

ミドルクラス向け福祉給付金が血祭りに

2010年08月18日　

ミドルクラスの世帯は、福祉制度全体の見直しによる130億ポンドのカットで、児童手当の廃止に直面している。
また、労働年金省のイアン・ダンカン・スミス大臣によって作成中の削減案において、比較的裕福な年金生活者についても、冬季の暖房費助成が廃止の危機に直面している。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 18.9.2010

監査委員会が「税金の無駄遣い」とされ廃止に

2010年08月16日　

肥大化した公共セクターによる税金の無駄遣いが非難されたことを受けた、政府と公共部門との戦いの中で、監査委員会が最も注目される犠牲者となった。
コミュニティ・地方自治省のエリック・ピクルス大臣は、年間２億ポンドの予算、職員2000人を擁する監査委員会について、１０年間にわたる「ショッキングな」過剰支出だったとして同委員会を廃止した。これにより、年間5000万ポンドの削減が見込まれている。
※監査委員会（Audit Commission）：1983年に設立された、国の省庁からは組織的・財政的に独立した機関。イングランドの地方自治体とNHS（国民医療サービス）の業務や支出の監査を行っていた。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 16.8.2010
tensen

児童健康促進政策

2010年08月13日　

オーストリア連邦政府の児童健康促進政策が、その開始から一年を迎える。
運動不足は肥満など児童の健康に悪影響を及ぼし、児童の人間性発達のために体を動かすことやスポーツは大変に有効であるという考えの下、オーストリア政府は児童健康促進政策を推進してきた。
オーストリア連邦スポーツ省が担当省となり、連邦スポーツ機構及びその他のスポーツ団体が保育園や小学校において運動の時間がより多く設けられることを目標として取組みを行っている。政策の対象は、当然のことながら児童であるが、児童の運動に関して決定的な影響を与える、教師や親も政策対象となっている。
同政策の運動プログラムはこれまでにのべ13,000回実施され、連邦全土の37％の学校が参加した。この運動プログラムは、無料で実施されるばかりでなく、運動に必要な器具の無料貸し出しを行うバウチャーも配布されている。このバウチャーシステムでは、各施設が所有する運動器具をまとめて一つの「供給プール」とし、各施設がそれぞれのニーズに柔軟に対応できるように、互いに器具を貸し借りできる。これまでのところ、約700の施設が運動プログラムを推進するために有用な器具の交換を行っている。
「ニーズに対応した」と「付加」をキャッチフレーズとして、様々な手法で推進されてきた同政策は、開始から1年を迎え、第三者による評価が行われようとしている。評価の過程では、政策対象者の満足度の測定や、無料運動器具の利用率最大化のための検討がなされる予定である。
連邦スポーツ担当相は、「児童健康促進政策では、参加機関それぞれの計画似合うように多様な運動プログラムを提供してきた。この手法によって、今後もオーストリア全土で学校、保育園、スポーツ団体間の連携を強化していきたい」と述べている。

【出典】オーストリア内務省ウェブサイト
http://www.austria.gv.at/site/6892/default.aspx#id40222

キャメロン首相は、安い酒を厳しく取り締まることを望む自治体を支持

2010年08月12日　

ディビット・キャメロン首相は、パブや酒屋が安い酒を販売するのを禁止することを望む自治体に対する支持を表明した。
首相は、マンチェスター市において単位（注）あたり50ペンスの最低販売価格を導入するという自治体の計画について、「とても共感をもって」受け止められるものだろうと述べた。
（注）イギリスにおけるアルコール飲料の「１単位」とは、純粋なエタノール10mlが含まれる量をいい、パブでの標準的な１パイントのビール（568ml, 5%）なら約３単位弱、グラス１杯のワイン（175ml, 12%）なら約２単位になる。

地方公務員の退職時給与基準の年金制度が終了に（組合は断念する方向へ)

2010年08月12日　

長期にわたり、地方自治体職員の退職時給与基準年金制度は、組合によって強固に守られてきた。しかし、現在の経済環境下にあっては、これまで制度を断固として守ってきた組合でさえも、譲歩し始めているようだ。
民間部門では、ずっと以前から年金は退職時給与ではなく、平均生涯給与を基準とすることがはるかに普通である。これは地方自治体が非常に優遇されていた年金制度をまもなく失うだろうということを意味している。
＊参照　The MJ 12.8.2010, front page

自治体の建物へのソーラーパネル設置計画

2010年08月09日　

自治体が環境に優しい電力を生み出し、年間1億ポンド前後を稼ぐ計画として、駐車場に風力発電設備が設置されたり、太陽光発電が何百もの公共建築物に取り付けられたりすることとなりそうだ。
自治体がグリーン・エネルギーから収入を得ることが認められなかったこれまでの規則が変えられようとしている。LGA（地方自治体協議会）の環境委員会議長ギャリー・ポーター議員は、「グリーン電力の便益を完全に実現するには時間と投資が必要だが、実現すれば、光熱水費や排出物質を削減し、真に予算を必要としている公共サービスを維持するための収入として何百万ポンドというお金を生み出し、現在の厳しい財政状況においてカウンシルタックスの引き上げを押しとどめる可能性を持っている」と語っている。

新築住宅助成金制度

2010年08月09日　

2010年8月9日、グランド・シャップス住宅担当大臣は、地方自治体が住宅を新築する際に中央政府から特別助成金を支出すると発表した。
住宅供給刺激策としてのこの「新住宅ボーナス」の下では、地方自治体は住宅を新築するごとに中央政府から追加資金を得られることとなる。この制度は、多くの地域で支配的な、新規開発に対する拒否的な反応を克服することを目的としたものである。

クリーン・テクノロジー先進都市を目指すコペンハーゲン市

2010年08月01日　

コペンハーゲン市は、クリーン・テクノロジー先進都市を目指す計画の一部として、今後3年半の間に110億デンマーク・クローネ（約1683億円）の土木関係予算をグリーン投資に支出する予定である、と全国紙のBerlingske Tidendeが伝えた。
Frank Jensenコペンハーゲン市長は、多くのヨーロッパの首都が環境計画を作成する中で、環境関連ビジネスを巡る競争は世界的に厳しい状況であることを認めた上で、次のように述べた。
「既にコペンハーゲン市は、2025年までにカーボン・ニュートラルを達成するために必要な支援策を設定している。今回は、環境都市としてのコペンハーゲンに対する世界的な認識を高めるため、この目標と来年の包括的土木プロジェクトを結びつけたいと考えた。またこれにより、雇用を創出し、企業の関心を集め、コペンハーゲンを「グリーン・バレー」にすることが可能であると考えている。
2009年にコペンハーゲンで開催された気候変動枠組条約締結国会議（COP15）は残念な結果に終わったが、コペンハーゲンの環境都市としてのイメージは損なわれていない。むしろ、コペンハーゲンが供給率９７％の地域暖房やカーボン・ニュートラルという目標を設定した方法について、大きな関心がもたれている。これをフルに活用することにより、多くの好意を雇用と成長に転換することが可能である。
コペンハーゲン市はまた、近隣の地方自治体及びスウェーデン南部の地方自治体に取組に参加するよう働きかけている。さらに、大学、企業、地方自治体間のマッチングに対し投資する用意も出来ている。
コペンハーゲン市を新しいグリーン技術が開発され試験される場所とする、これが目標である。」
コペンハーゲン市の新グリーン戦略は、9月29日、30日に市が主催するWorld Climate Solutionsで発表される。

【出典】デンマーク公式ウエブサイト（Denmark.dk）
http://www.denmark.dk/en/servicemenu/News/Environment-Energy-Climate-News/CopenhagenAimsToBeALeadingCleantechCapital.htm

地方自治政策に関する発表「カウンシル・タックスの引き上げに対する住民の拒否権」

2010年07月30日　

2010年７月30日、エリック・ピクルズ　コミュニティ・地方自治大臣は、カウンシル・タックスの大幅引き上げの際には、住民投票を義務付ける政策の導入計画を発表した。
同計画は、現行の中央政府による「キャッピング」（カウンシル・タックス引き上げ率に上限を設ける規制）に代わる措置で、平均を大きく超えるカウンシル･タックス引き上げを行う際には、その意思決定を地域住民に委ねるというものである。

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