地方自治体協議会（LGA）の報告によれば、インフレと食料品や燃料代の高騰により、自治体財政は10億ポンドの不足に直面し、人員やサービスの削減を余儀なくされる見込みである。
LGAのマーガレット・イートン議長は「厳しい財政状況に苦しむ自治体は、家計が火の車になっている一般市民とまさに同じように、財布のひもをきつく締めなければならないだろう。」と述べた。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
03.10.2008 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1066579
コミュニティ・地方自治担当閣外大臣のジョン・ヒーリー氏は、豊富な経験と専門知識を携えて、中央政府へ転職してくる地方自治体の幹部職員を称賛した。彼は、中央政府の官僚も、地方自治体で住民サービスの提供を経験する必要があると語っている。
※参照 2.10.2008 LGC(Local Government Chronicle)
電気代などの急激な値上がりを受け、英国の各自治体は経費節減のため、道路の使用頻度の低い時間帯における道路照明の消灯を始めている。
エセックス県、ハンプシャー県、バッキンガムシャー県など、すでにいくつもの自治体が、午前零時以降の一定の時間帯での消灯、あるいはその試行を開始した。最近の事例はイーストライディングオブヨークシャー市（ユニタリーカウンシル）である。 同市は消灯について現在意見聴取を行っているところで、犯罪の少ない地点での消灯によるほか、消灯しない場所においても照明をより暗くすることで、経費節減をしたいと考えている。なお、エセックス県での試行において、夜間の消灯によりその時間帯の犯罪がかえって減少したことが判明した。
※参照 2.10.2008 The MJ
記事本文はマンスリートピック8月に掲載しております。
https://www.jlgc.org.uk/jp/information/index.html#monthly
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https://www.jlgc.org.uk/jp/information/index.html#monthly
・6月4日、オーストリア政府は医療保険制度の改革案を発表した。将来的にオーストリアの保険制度には今まで以上の支出が見込まれるため、現行の医療保険制度の効率化が主な目的となっている。
・現行のオーストリアの医療制度では、医院は総合病院、専門各科医、救急外来、薬局に分かれており、各医院は公立と個人の経営形態があり、各医師は医療保険と契約することが可能であるが、医療保険と契約していないプライベートの医院では医療保険は適用されない。
・今回の政府案による医療改革では、公立病院のベッド数などを定めた規定「病院及び設備計画」、更には医療保険制度そのものも見直しの対象となっており、現行のプライベートによる診療が留保される、医療保険との契約制度の内容が変更されることなどが計画されている。
【出典】
（オーストリア連邦政府）http://www.bka.gv.at/site/infodate__09.06.2008/5923/default.aspx#id30319
（在米国オーストリア大使館）
http://www.austria.org/content/view/90/104/1/4/
・この医療制度改革案に対して、反対する医師会が主導し、6月16日にオーストリア全土で医師によるストライキが実施された。
・合計15,000人の開業医が診療所を閉鎖したが、薬局や公営病院、救急医療施設はストライキの対象外であり、また事前に多くの報道がされていたため、大きな混乱はなかった。また、6月26日、27日の両日も引き続きストライキが行われている。
【出典】
（在墺日本国大使館）http://www.at.emb-japan.go.jp/consulate/m-magagine/m-magazine%20no12.htm#merumaga%202008-7-1
・オスロの人口約56万人のうち約14万人が移民である。
・移民はこの10年間で5万人増加した。
・移民の出身地は、パキスタン、ソマリア、スウェーデン、ポーランド、イラク等である。
・移民に対する市民からの反応はポジティブなものが多い。これは彼らがノルウェーの労働力不足の解消、他文化化に寄与していると考えられているからである。
・政府は労働許可のルールを緩和し、移民が到着したその日から働けるよう法改正をおこなった。
・問題がまったくないかというとそうではなく、雇用者から移民が搾取される事件の発生、ノルウェー経済の将来等懸念材料もある。
・ラジオスウェーデンによれば、2008年6月5日、傷病手当の支給条件を厳しくする法案が可決された。
・傷病手当は、傷病の結果としての収入の損失に対して支給されるものである。新たな法では、長期疾患者は手当受給額が減額されることとなる。また、職探しを行うよう強いられる可能性もある。
・一方、これにより、生活保護を受けることになる人が増えるのでないか、との非難もある。
※この背景として、昨年発表された政府の予算書によれば、近年のスウェーデンでは、同等規模の他国に比べ病気による休職者数が増えており、傷病手当等の受給者が激増している。政府は、病気休暇からの復職を促進するとともに、傷病に関する効果的な保障制度の確立をめざしている。
（参考）
・ラジオスウェーデン
（http://www.sr.se/cgi-bin/International/nyhetssidor/artikel.asp?nyheter=1&ProgramID=2054&artikel=2116074）
・スウェーデン政府（予算書）
（http://www.sweden.gov.se/content/1/c6/09/05/18/d44289fd.pdf）
（スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2008年6月24日発行分）より）
過疎地でのブロードバンドの増設への援助の継続は好ましいことで、2009年〜2013年の間に30億クローナが予算計上されることが望ましい。
とSKL*（スウェーデンのコミューン・ランスティング連合）は「ブロードバンドを全国へ」の調査でその主張として書いている。
詳細はこちら（スウェーデン語）http://www.skl.se/artikel.asp?C=2977&A=53721
＊英語でSALAR（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のことを指します。
（スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2008年6月24日発行分）より）
憲法調査会は、４年間にわたる調査の後、近くどのようにスウェーデンの民主主義を新しい時代により良く対応させることができるかについて発表する。
スウェーデンの民主主義の最も基本的な原則の一つである、コミューンの自治権を強化する歴史的な機会を逃してはならない、とSKL*（スウェーデンのコミューン・ランスティング連合）の議長アンダーシュ・クナーペおよびSKLの第２議長イルマー・レエパルは、討論記事で述べている。
詳細はこちら（スウェーデン語）http://www.skl.se/artikel.asp?C=2977&A=53721
＊英語でSALAR（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のことを指します。
