LGA労働党グループが主催した最近の労働党大会の分会で、マンチェスター市、ゲーツヘッド市、ウォルサム･フォレスト区(ロンドン) の自治体のリーダーは、皆、ブリアーズコミュニティ・地方自治相が直接公選首長制の拡大を推進するのを批判した。
自治体リーダーたちは、現在の制度に何も悪いところがなく、直接公選首長制度の推進は｢気分転換以外の何ものでもない」ので、制度を変えようとするのをやめるべきだと発言。このことで直接公選首長という考え方に最も抵抗しているのが、一般市民ではなく、地方の政治家であることが、非常に明確となった。
※参照 2008/9/25 LGC(Local Government Chronicle)
カテゴリー別アーカイブ: 欧州の地方自治情報
地方自治体が景気沈滞によって深刻な人員削減へ－｢信用危機が深刻化する中、予算削減の恐れ｣
2008年10月13日最近の経済不況によって自治体の予算もまた削減せざるを得なくなる。これにより、一部の自治体では、人員削減を余儀なくされ、計画通りに住宅を新設することができなくなる。
既に人員削減を発表した自治体では、オールダム市が850名の職員の削減、ウルバーハンプトン市が300名の削減、リヴァプール市が自宅ケアワーカー125名の削減を目指している。それほどではないが同様のことをしているのがバーンズリー市とスコットランド自治政府で、シェフィールド市も、上級職員のポストの削減を検討している。スコットランドの自治体（ハイランド市、アバディーン市、インヴァークライド市）とウェールズのギネッド市も希望退職やポスト削減を通して、人員削減策を検討している。
※参照 2008/9/25 The MJ
農村地帯のパブへの支援
2008年10月10日イングランドとウェールズの農村地帯のパブは、閉鎖に至るのを防ぐため、地域の集会所などといったパブ以外の機能を加え、それに基づき地方自治体に補助金を申請するよう促されている。
地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は「多くの場合、パブは村での生活の中心となる場所であり、住民にとって大切な集会所になっている」と述べている。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
6.10.08 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1077475
地方自治体がアイスランドの銀行に預けていた金額は約１０億ポンド
2008年10月10日破綻したアイスランドの銀行に資金を預けていた英国の地方自治体についての話題が各紙で取り上げられている。9日夜、アリスター・ダーリング財務相は、納税者のお金を守るよう求める地方自治体、警察、慈善団体からの要望を拒否した。
地方自治体協議会（LGA）は、108以上の自治体がアイスランドの銀行に8億ポンドを預けていたことを明らかにし、アイスランドの銀行は安全性が高いとの法的なアドバイスを受けていたとして、次のような指摘をしている。「地方自治体は、リスクを分散させ、安全かつ利率の高い銀行に資金を預けるようにとの政府の指導に従ってきた。政府はこれらの地方自治体の預金について保証をするべきだ」
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
10.10.08 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1094278
持続可能なコミュニティ法により地方自治体からの提案を募集
2008年10月10日持続可能なコミュニティ法に従い、ヘイゼル・ブリアーズ・コミュニティ・地方自治相は、地方自治体が地域コミュニティの持続可能性を高めるためにどんな対策を取りたいと考えているのかを提案するように地方自治体に対して公式に求めた。
たとえば、沿岸地域を侵食から保護することや、地域のパブの閉鎖の回避、地域送電線網の設置を容易にすることなど、こういった措置がとられることが見込まれる分野に対して、既に提案が提出されはじめている。
※参照 9.10.2008 LGC(Local Government Chronicle)
効率化の達成はより困難に
2008年10月10日監査委員会（Audit Commission）は、報告書「Back to Front: Efficiency of Back Office Functions in Local Government（バックオフィスからフロントラインへ：地方自治体のバックオフィス機能の効率化）」を発表し、今後、効率化によりさらなる費用削減を行うことは、今まで以上に困難となるだろうと警告した。
また、2004年に効率化に関する初の主要な調査結果報告書を作成したピーター・ガーション氏も、自治体に対し、これまでは調達方法の改善等により容易に費用削減を達成できたが、効率性を高め続けることは今後より困難になるだろうと警告した。新たな効率化は、ビジネスプロセスの再構築－今まで以上に達成が困難な手法－により実現しなければならない。最近の経済情勢は、さらなる経費削減と効率化の追求を必要としている。
※参照 9.10.2008 The MJ
地方自治体を代表する組織について
2008年10月07日・ドイツでは、社会の他の部門同様、地方自治体が集まってひとつの組織をつくり、連邦政府に対して地方自治体を代表したり単一の窓口からの発言を行ったりすることには、長い伝統がある。
・地方自治体を代表している組織は３つ存在する。
・その最初のものは、1905年にできた「Deutscher Städtetag」つまり「ドイツ都市会議」である。この会議は、比較的大きな都市のものである。現在、226の都市が直接加盟しているほか、この会議の州単位での組織を通じて、さらに4,400の都市を代表していることになる。
・２つめは、「Deutscher Städte- und Gemeindebund」つまり「ドイツ市町村連盟」である。この連盟は、1909年に設立され、町や村を含む全ての市町村を代表している。直接加盟している各州の各協議会を通じて、約12,500の地方自治体を代表していることになる。
・３つめは、1916年に設立された、「Deutscher Landkreistag」つまり「ドイツ郡会議」である。上記の２つとはやや性質が異なる。ドイツの301の全ての郡が州ごとに協議会を組織し、この州ごとの各協議会が、さらに国レベルの協議会の直接加盟のメンバーとなっている。
・これら３つの会議及び連盟はあわせて「Kommunale Spitzenverbände」つまり地方自治体トップ協議会と呼ばれ、しばしば協調し行動している。しかし、自治体間の利害が一致しないこともある。特にドイツ郡会議は田舎や農村部の支持者であるため、ドイツ都市会議とは異なる政策を持つことがある。
・ドイツ東部の各州では、地方自治体は（州レベルの）ひとつの協議会しか設立しないこととした。そのため、全ての市町村（規模が大きい「kreisfreie」つまり「郡独立市」を除く。）は、ひとつの協議会だけに加盟している。これは、西ドイツの規模の小さな州-ザールラント州及びシュルスヴィヒ・ホルシュタイン州-でも同様である。しかし、必要に応じて、州レベルの協議会は、ドイツ都市会議及びドイツ市町村連盟のいずれのメンバーにもなることがありうる。
・東西ドイツの再統一以降、いずれの会議や連盟も、ベルリンに事務所を置いている。また、国際的な業務、特にＥＵに対する代表機能の重要性が増したため、３つの会議及び連盟は1991年以降、ブリュッセルに、合同の事務所を設立した。
アルコール問題対策
2008年10月07日・ノルウェーにおいては、スーパーではビールのみ、アルコール度数の高いワイン、スピリッツは専売公社（Vinmonopolet）でのみ購入が可能である。
・また、専売公社においてもクレジットカードを受付けない(今年夏より外国人観光客向けにテスト受付が始められた)、営業時間を短くする等国民からアルコールを遠ざける政策がとられている。
・結果、ノルウェイのアルコール消費量は他のヨーロッパ諸国と比べると少なく、アルコール関連の病気もまた少ない。
・保守党では上記ルールの緩和について議論を重ねてきたところであるが、最終的に保健委員会から現行ルールの緩和は無責任であるという結論が出された。保守党の報道担当者は、アルコールが入手しやすくなるにつれて、アルコール関連の病気が増加するという調査データがあると語っている。
【出典】
ノルウェイの新聞Aftenpostenより
都市のランキング評価結果について（コペンハーゲン）
2008年10月07日・コペンハーゲンは、イギリスのライフ・スタイル雑誌Monocleの、世界の住みやすい都市トップ25（Most Liveable Cities）の2008年ランキングで1位となった。
・２００７年は第２位。
・なお、コペンハーゲンは、ベスト・デザイン・シティ（Best Design City）にも選ばれている。
・１位となった理由は、公共交通システム、食文化、建築デザイン、そして環境問題への取り組み等。
・コペンハーゲンでは、港湾の水質向上、2015年までに90％の市民が15分以内に公園・ビーチ・プール等へ徒歩で行けるようにすること、また、サイクリングロードの整備により同年までに50％の市民が自転車通勤できるようにするなど、環境に配慮した政策を展開している。また、2009年12月には、COP15が当地で開催されることとなっている。
・なお、日本の都市のランキングについては、３位に東京、17位に福岡、そして20位に京都がランクインし、また福岡はベスト・リテール・シティ（Best Retail City）にも選ばれた。
【出典】
デンマーク政府ウェブサイト
http://www.denmark.dk/en/servicemenu/News/FocusOn/Its-Official-Copenhagen-Is-The-Worlds-Most-Liveable-City.htm
Monocleウェブサイト
http://www.denmark.dk/NR/rdonlyres/60B9101D-B656-438E-A755-E441D41E0AA7/0/top_20_cities.pdf
職場の駐車場の利用に対する課金について大臣が検討
2008年10月03日職場の駐車場利用に対する課金が、地方自治体の新たな財源を生み出す手段として検討されており、地方自治担当閣外大臣のジョン・ヒーリー氏が出席予定の30日の会議において議題となる見込みである。
ノッティンガム市は、他に先駆けて職場の駐車料金課金のスキームを導入する見込みである。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
29.9.2008 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1048666
