カテゴリー別アーカイブ: 欧州の地方自治情報

地域民主主義、経済発展及び建設法案（Local Democracy, Economic Development and Construction Bill）が12月3日のクィーンズ・スピーチで発表された。
これは、サブ・ナショナル・レビューに関する政府の最終的な回答であり、都市圏に法的な地位を与える提案が盛り込まれ、地方自治体には地域経済の状況を評価する義務が課されることになる。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1088434

ケンブリッジシャー県とノーザンプトンシャー県は、バックオフィス業務の共同化の取り組みに、スラウ市を迎え入れることを検討している。
現在まで、サービスの共同化は、近隣の自治体間か、類似の自治体間、あるいは県とその地域内の市の間で行われるものと考えられていた。
この計画は、新たな連携の形態である。（県と市という）異なる性質の自治体同士が、地理的に離れた場所においてサービスの共同化を図る。本当に実施されるかどうかは現時点ではまだ分からない。サービスの共同化を図る業務分野は、人件費、オンラインでの支払い、調達、財務システム、そして人事に関するものである。
※参照　4.12.2008　 The MJ

法定の都市圏（city region）を設立するという政府の提案に対し、関係する大都市の各自治体は一様に歓迎の声をもって迎えている。
さらに政府は、来年春の２００９年度予算案では、最低2か所の自治体を都市圏の試行地とする提案を示しており、現時点ではマンチェスターとティーズ・バレーの両自治体が積極的に試行地となる意思を表示している。
ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外政大臣は、先だって、都市圏を構成する各自治体が準地域内での経済政策の方向性を決定するため、法定の経済繁栄委員会（Economic Prosperity Boards;EPB）を設置することを可能とする提案を明らかにしていた。コミュニティー・地方自治省のスポークスマンは「都市圏を設立するにあたって、EPBの設置は必ずしも必要ではない」としながらも、「EPBを設置した自治体に対しては、従来のＭＡＡ（Multi Area Agreement）よりも権限等の移譲枠を拡大する方向で調整を行っている」と述べた。
※参照　4.12.2008　 LGC(Local Government Chronicle)

アリスター・ダーリング財務相の発表した予算編成方針によれば、自治体の経費は増加することが分かる。
なぜなら、国民保険料の事業主負担金の引き上げは人件費に影響を与え、税収は減ることが見込まれ、さらには、ビジネスレイトからの収入も、利用されていない商業資産への税率引き上げの実施が2010年に延期されたため同様に落ち込むことが想定されるからである。
また、昨年定められた自治体への3年間の政府補助金の額は、来年度増額されることはないため、自治体にはさらなる効率化による経費削減が求められている。
一方で、プラスの面としては、経済活性化に向け2010年度の投資支出のうち30億ポンド分が2008年度及び2009年度に前倒しされ、学校の改修、公営住宅建設、道路建設、そしてエネルギー効率化プロジェクトに使用される。
※参照　27.11.2008　 The MJ

都市圏（city region）は、昨今の経済危機下での経済活性化の面で、政府が対応すべき課題の中心となっている。少なくとも二つの先駆的な都市圏がこの春の予算を受けて実施されることとなっている。
新たに法制化された自治体は、いくつかの地方自治体が一部の権限を共有し、計画策定、交通戦略、住宅供給や、計画を進める市に対する地域再生資金等に関し、中央政府から移譲されたより大きな権限を有することとなる。現在、都市圏の可能性として考えられているのは、マンチェスター、バーミンガム、ティーズ・バレーの地方自治体、そしてサウスハンプシャー（ポーツマスとサウサンプトン周辺）の地方自治体である。
※参照　27.11.2008　 LGC(Local Government Chronicle)