グレーターマンチェスターの自治体のリーダーらは、コンジェスチョン・チャージ導入をめぐる住民投票での否決という結果にもかかわらず、引き続き財務省の計画のもとで進められている都市圏（City Region）を目指すことを主張している。
グレーターマンチェスターの自治体で構成されるグレーターマンチェスター自治体協議会（The Association of Greater Manchester Authorities）は昨夏に政府の各省庁との間で地域連携協定（Multi Area Agreement）の締結を行っている。しばらくはコンジェスチョン・チャージの導入をめぐって争った賛成・反対派の間に緊張が残るだろう。しかし、地元自治体の有力な政治家たちの一部は、交通関連のプロジェクトは地域連携協定の一部に過ぎず、都市圏を目指し共に活動を続けていくことに変わりはないと述べている。
※参照 18.12.2008 LGC(Local Government Chronicle)
カテゴリー別アーカイブ: 欧州の地方自治情報
LGAは事務総長を停職処分
2008年12月19日12月12日、地方自治体協議会（LGA）の事務総長であるポール・コーエン氏が停職処分となった。
LGAにおいては、アイスランドの銀行が破たんして以降、議長及び副議長の側と執行部との間に摩擦が生じていた。
議長及び副議長は、ＬＧＡグループの改革、つまり、「地方自治体雇用者協会（LGE）」、「改善・開発庁（IDeA）」「地方自治体規制調整機構（LACORS）」、「地方自治体リーダーシップセンター」、「パブリック・プライベート・パートナーシップス・プログラム（4ps）」の機能の地方自治体協議会（LGA）への統合に向けた改革の速度が遅いことについても不満を抱いていると考えられている。
ポール・コーエン氏がLGAに戻る見込みはなく、現在は、副事務総長のジョン・ランフォード氏が代理を務めている。LGAはまた、2人目の副事務総長を募集する手続きを進めている。新たな事務総長の募集は新年に開始されると予想されている。
この組織内部における対立は、LGAにとって最も悪い時期に起きたという見方がもっぱらである。
経済的危機が深刻化し、自治体の社会福祉サービスに関する批判が高まるなか、地方自治体は危機に立ち向かうための強力な発言力を必要としている。
公共サービスが地方自治体直営に戻る傾向が強まる
2008年12月19日ドイツの地方自治体において、サービスを外部化または民営化する動きは、英米等に比べて、始まりは遅かったが、90 年代後半になって、掃除や廃棄物収集、公立病院から公共交通、エネルギー供給まで、自治体のサービスを第三セクター化、または完全民営化する動きが強く促進された。
記事本文はマンスリートピック11月分に掲載しております。
https://www.jlgc.org.uk/jp/information/index.html#monthly
ドイツの地方自治の起源は200 年の歴史を誇る
2008年12月19日ドイツ都市会議（Deutscher Städtetag）は、1808年11月19日に執行された「プロイセン都市法Preußische Städteordnung」が今年制定200 年を迎えたことを記念した。
記事本文はマンスリートピック11月分に掲載しております。
https://www.jlgc.org.uk/jp/information/index.html#monthly
長生きする８５歳以上の高齢者
2008年12月12日国家統計局は、８５歳以上の高齢者の人口が急速に増加しており、保健医療サービスや年金制度に負担をかけていると発表した。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
10.12.08（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1290319）
自治体に職場での駐車に対する課金を許可へ
2008年12月12日政府によって提案されている新たな規則によれば、今後自治体は、職場の駐車場に車を駐車している人に対して「職場駐車料金(workplace parking levy)」を課すことができるようになる見込みである。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
12.12.08 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1297139）
不況の深刻化に伴い、自治体で何百人もの解雇が行われている
2008年12月12日景気後退が深刻化するに従い、全国の地方自治体で人員削減が発表されている。
人員削減の対象となるのは管理部門や総務部門が多い。
オックスフォード市でも、人員の削減が発表されたが、人数は示されなかった。同市では575万ポンドの財源不足が生じている。コヴェントリー市も同様の状況であり、1千3百万ポンドの財源不足があり、最大190名の削減を発表した。
より規模の小さい自治体であるスウィンドン市でも、最大50名の削減が行われる見込みである。
※参照 11.12.2008 The MJ
ロンドン・バーネット区が最小限のハブ機能としての自治体への再編を検討
2008年12月12日バーネット区は、当該自治体全体に係る抜本的な機構改革に関する報告書を発表した。
このような改革を検討する背景には、その逼迫した財政状況がある。
バーネット区では、自治体から住民への直接的なサービス提供を大幅に縮小し、その代わりに委託を集中的に行い、他の公的・私的・ボランタリー団体とのパートナーシップによるサービス提供を行うことを考えている。
このようなアプローチを検討しているのは、バーネット区のみではない。エセックス県も、住民サービスの外部委託を増やすことを考えている。他の地方自治体も、部局全体を廃止したり幹部ポストを削減したりしており、地方自治体の活動がますます法定の義務的事項に限定されたものになっていく傾向を示している。このままいけば、図書館運営や文化活動、そしてレジャー施設の運営など、いわゆる不可欠ではないサービスの提供が将来自治体の手から完全に離れるということにもなる。
※参照 11.12.2008 LGC(Local Government Chronicle)
地方自治体が学校付近でのファスト・フード店の開店を禁止
2008年12月12日ロンドン東部のウォルサム・フォレスト（Waltham Forest）区は、学校や公園から４００メートル以内での新たなファスト・フード店の開業を禁止する最初の地方自治体となる見込みである。これは、子供の健康状態を改善するための取り組みの一環である。
同区リーダーのクライド・ロークス（Clyde Loakes）氏は「我々の区には既に数百ものファスト・フード店がある。一方では、子供の健康に関し大きな問題を抱えている」と述べている。また地方自治体協議会は、「人々がケバブを食べに行くことをやめさせようとしているのではない。これは、子供の健康に関する懸念への取り組みである。」
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
9.12.08 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1399713）
自治体が銀行の設立を計画
2008年12月05日エセックス県は、５千万ポンドの資金で自身の銀行設立を計画している。これは、民間銀行による地元企業への資金供給能力が低下したことによるものである。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
1.12.08（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1262337）
