カテゴリー別アーカイブ: 欧州の地方自治情報

健康および介護の分野でスウェーデンはこのようにリードする

2009年01月15日　

　健康および介護の分野での起業家精神を増加させることがサービスを効率化し、開発する革新的なソリューションに寄与するだろう。
　政府は、SKL（*）、Almega　　(http://www.almega.se参照、Svenskt Näringsliv、スウェーデンの企業連合下のサービス業界企業組織）及び社会省との協議を踏まえてNutek(産業開発に関する政府機関、http://www.nutek.se/sb/d/113、参照)が作成した健康および介護の分野における起業家精神の発揮についての長期アクションプランに関する提案を受け取った。健康およびケアの分野には強い変革へのプレッシャーが存在し、それを満たすためには効率化の向上が要求される。効率化の向上は、顧客および患者の満足度の向上とも切り離せない。例えば、患者のニーズを起点にケアを組織することによって経済的な効率性を向上させると同時に治療にかかる時間を短縮することもできる。SKLの会長、ホーカン・ソルマン、Nutekの副長官、スタファン・ラーションおよびAlmegaの産業政策部長、ウルフ・リンドベリィは、火曜日の討論記事においてこのように述べている。

＊英語でSALAR（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のことを指す。
【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2008年11月11日発行分）
http://www.skl.se/artikel.asp?A=55811&C=2977（スウェーデン語）

研究・革新法案を発表

2009年01月15日　

　2008年10月23日に政府は、研究・革新法案（Research and Innovation Bill）を発表した。これは、各選挙期間ごとに発表され、今後４年間に政府が資金提供する研究の枠組みを設定するものである。
　2009年～2012年をカバーする今回の研究・革新法案においては、資金の追加額が、これまでをはるかに上回る50億SEK（スウェーデン・クローネ）となっている。
　法案の主な内容（50億SEKの内訳）は次のとおりである。

①大学や高等教育機関への配分額の増加
　追加資金のうち、最も多くが大学やその他高等教育機関に割り当てられる。既存の政府資金に加え、新たに15億500万SEKが追加で提供される。また、この追加資金は、大学及び高等研究機関の質に対する評価に基づき配分される。ここでいう質の評価の基準は、大学及び高等研究機関が外部資金を呼び込む能力、出版された学術記事の量及び質、という２つの要素から構成されるものである。

②戦略的投資
　第２次大戦以降、政府が支援を行う基礎研究は、①大学への直接配分、②研究会議（research councils）を通じた配分、という２つの方法により資金提供が行われてきた。
　今回、戦略的投資と呼ばれる新たな第3の資金提供方法が導入される。戦略的に投資することが必要な重要分野（医薬、テクノロジー、気候）に対し、18億SEKの追加資金が割り当てられる。
※なお、政府は、今回の追加資金により、公的セクターによる研究に関する資金援助額の総計は、GDPの１％に相当するものと試算している。

【出典】
・Embassy of Sweden （http://www.swedenabroad.com/News____4847.aspx?slaveid=81542）
・スウェーデン教育・研究省のウェブサイト（http://www.sweden.gov.se/sb/d/6949/a/115809）

ブラウン首相が雇用対策を発表

2009年01月09日　

ゴードン・ブラウン首相は、景気後退の影響に歯止めをかけるため、公共部門で１０万人の雇用を生み出すとの意向を明らかにした。
首相は1月4日、雇用を生み出すために学校や病院の補修、環境対策事業、ＩＴの整備など１００億ポンド規模の公共事業を前倒しで実施すると表明した。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
5.1.09（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1382787）

巨大な共用ごみ容器利用による一括ごみ収集を開始

2009年01月09日　

ブライトン・アンド・ホーブ市では、これまでの世帯別のごみ収集を廃止し、巨大な共用ごみ容器による収集を導入する見込みである。
この計画は、今後イギリス国内に展開される可能性もないとは言えない。同市は、４０世帯に１個の割合で3200リットルの共用ごみ容器の設置を来週から開始する。地方自治体協議会は、この計画を支持しているが、一方で、どのようにしてごみを収集するかの選択は、それぞれの地域で決定されるべきだと指摘している。広報担当は次のように述べている。「すべての家のごみを毎週個別に収集すべきであるということを中央政府から指示することはできない。」
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
9.1.09　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1399713）

政府がコミュニティの結束等に関するガイダンスを発表

2009年01月09日　

政府は、地域への帰属意識をどのようにして築き上げるかに関する多くの優良事例を含むガイダンスを発表した。
政府はまた、コミュニティの結束に関するガイダンスも発表した。これは、住民同士の良好な関係を促進することが、いかにコミュニティの結束に役立つかを示したものである。
http://www.communities.gov.uk/publications/communities/senseofbelonging
http://www.communities.gov.uk/publications/communities/meaningfulinteraction

４分の３の自治体が予算を修正

2008年12月19日　

12月15日に発表された地方自治体協議会の調査によれば、４分の３の自治体で、景気後退の影響により、高齢者ケアなどのサービスに支出するための収入が減少した。
これらの自治体では、予算を組み直さなければならず、８３パーセントの自治体が手数料や使用料からの収入の落ち込みを報告している。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
15.12.08（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1304903）

不況の影響で公立学校への入学希望者が増加

2008年12月19日　

地方自治体協議会の調査によれば、不況の影響で、もはや子どもを私立校に通わせ続ける余裕がなく、公立学校に切り替えようとする親が増えているとのことである。
10分の１の自治体で、現在子供を私立校に通わせている親から、公立の幼稚園や小学校、中等学校への入学を求める連絡があった。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、「この数字は、不況により全国の自治体が影響を受け、子どもの教育にも影響を及ぼす可能性があることを示している。親が住宅ローンを返済できず、家を失う恐れのある子どもたち、親が失業してしまった子どもたちが、必要な精神面のケアや教育面での支援を確実に受けることができるよう、自治体や学校は共に取り組んでいかなければならない。」と述べた。※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
19.12.08　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1304903）

自治体の統治構造の変更を容易にするための協議文書が発表に

2008年12月19日　

12月15日の月曜日、ヘーゼル・ブリアーズ　コミュニティ・地方自治相は、自治体の統治構造の変更を容易にする、制度改革案に関する協議文書を発表した。
主な提案は、直接公選首長制度導入の是非を問う住民投票の実施に必要な署名について、要件を緩和し、現行は有権者の５％以上の署名が必要であるところを２％とすること、オンラインでの直接請願を可能とすること、住民投票の結果、否決された場合の次の住民投票までの期間を10年から4年へと短縮することである。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1098577

公安委員会のメンバーの直接公選が廃案に

2008年12月19日　

政府は、公安委員会の一部のメンバーを住民による直接選挙により選出するとの案を廃棄すると発表した。
この計画は、地方議員や地方自治体協議会から強い反対を受けていたものである。

英国は地域再生の「失われた10年(lost decade)」に直面

2008年12月19日　

新たに創設された住宅・コミュニティ庁(Homes and Communities Agency)の事務総長は、もし、この経済情勢のために行き詰ったプロジェクトを推し進める対策が講じられないなら、英国は地域再生において「失われた10年(lost decade)」に直面することになる、と警告している。
同氏によれば、始動しかけたプロジェクトが、この金融収縮によって特に打撃を受けているとのことである。もし解決策が早急に見出せなければ、都市再生は今後10年以上にわたって、必要な速さで継続できないかもしれない。住宅需要はいまだあるが故に、新規住宅の目標を縮小しないことが重要である。
※参照　18.12.2008　 The MJ