高齢化とソーシャルケアに対する国民の要望の高まりを背景に、ソーシャルケア（高齢者向け福祉サービス）に関するコストも上昇する見込みである。
地方自治体協議会は、ソーシャルケアのコストの上昇に関する報告書「事実と明日の現実を、今直視せよ（’Facing Facts and Tomorrow’s Reality Today’）」を発表した。現在、ソーシャルケアの総コストは53億ポンドに達しているが、2014年には165億ポンドにまで上昇すると見込まれている。すでに一部の地域においては、ソーシャルケアに関するコストの80％がカウンシル・タックスから支出されており、大きな負担となっている。平均的には、ソーシャルケアに関するコストの39％がカウンシル・タックスから支出されている。
※参照 5.2.2009 LGC(Local Government Chronicle)
カテゴリー別アーカイブ: 欧州の地方自治情報
地方自治体が独自の住宅ローンを提供
2009年02月05日コミュニティ・地方自治省と財務省との合意により地方自治体による低利の住宅ローン提供が可能となった。
リバプール市はすでに独自の住宅ローン提供を始めており、ロンドンのランベス区もこの動きを前向きに捉えている。ただ、自治体は単独でこれを実施するよりもむしろ、金融機関や他の自治体との協働を選択しそうである。
自治体が資金をプールすることを検討
2009年01月30日自治体は1月29日、景気後退による最悪の影響を回避することを目的に、住宅や道路建設などの大規模なインフラ整備の計画を支援するため、数十億ポンドをプールする案を提示する見込みである。
地方自治体協議会は、ヘイゼル・ブリアーズ コミュニティ・地方自治相に対し、10項目からなる計画を書面にて提案した。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
29.1.09 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1546286）
ブラウン首相が新たに数千戸の公営住宅建設を要請
2009年01月30日ゴードン・ブラウン首相は、建設事業者を救うとともに景気に弾みがつくよう自治体が支援するよう強く要求し、１月２９日、この数十年で最大規模の公営住宅建設プログラムを要請した。
同日夜、地方自治体協議会は、提案されている変更は、社会で最も弱い立場にある人々や差し押さえをされている人々向けの公営住宅を自治体がもっと建設するインセンティブとなるだろうと述べた。
http://www.guardian.co.uk/society/2009/jan/30/council-construction-homes
LGAは4psの合併を承認
2009年01月30日「4ps」(*)は、地方自治体に対してPPP（官民のパートナーシップ）についての助言をする団体のひとつである。
また、「パートナーシップスUK」は、保健・社会福祉行政にかかるPPPを所管する組織であり、国家財政委員会に所属している。
今回、「4ps」が「パートナーシップスUK」の地方公共サービス部門と合併し、設備投資を専門的見地から適切に行えるよう自治体を支援する単一のジョイントベンチャー会社を構成する、という提案が「パートナーシップスUK」からなされた。
LGAはこれを承認した。
4psは、合併が実現すれば、保健及び社会福祉の事業をパートナーシップの手法で進める地方自治体にとって、事業を進めるために非常に有益なアドバイスが得られるというメリットが期待できるとしている。
提案では、合併後も、合併前と同様に、資金は政府からの補助金が優先的に配分され確保される。また、地方自治体関係機関としての位置づけも変わらない。
「パートナーシップスUK」からの今回のこの合併の提案は、国家財政委員会とコミュニティ・地方自治省の承認を得れば、実現に向かうこととなる。
*4Ps（Public Private Partnerships Programme）
地方自治体協議会（LGA）内に設置されている、地方自治体によるPFIやPPPの推進を目的とした機関。
※参照 29.1.2009 LGC(Local Government Chronicle)
政府の自治体に対するキャッピング政策と公営住宅の賃値上げの矛盾
2009年01月30日政府は、いくつかの地方自治体に対してカウンシル・タックスの引き上げ率を抑制（キャッピング）するよう警告する一方で、６％（現在のインフレ率の約２倍）もの公営住宅賃料の値上げに関する指針を地方自治体に対して示した。
このような大幅な賃上げは、多くの居住者を苦しめることとなる。公営住宅に係る政府から地方自治体に対する補助金額は、このガイドラインの賃料引き上げを前提に減額されているため、地方自治体が賃上げを行わない場合は、財源不足を他の方法で埋め合わせる必要が生じ、地方自治体の財政を逼迫させる。
※参照 29.1.2009 MJ
LGAの新たな事務総長が確定
2009年01月30日前副事務総長のジョン・ランズフォード氏は、予定していた退職を取り消し、大変な時期にあるとされているLGAを管理することになる。これにより、ようやく過去数週間の混乱が終了し、LGAが前進できることとなる。
カウンシルタックスの税率上昇率は、５％以下でキャッピング
2009年01月23日カウンシルタックスの上昇率は、国の景気後退を考慮して、昨年の５％を上限とし、それ以下でキャッピングされるだろうと、政府は示唆した。
地方自治体協議会は今週、カウンシルタックスの税額は、次の会計年度で平均して3.5％上昇すると見込んでいる。ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、地方自治体にカウンシルタックス引き上げ率を抑制するよう警告した。FT社の取材に対し、ヒーリー氏は「私は、自治体に、政府が課す税率の制限を押し付けられるよりも、むしろ職員に対するより適切な報酬額を設定してもらいたい。」と述べた。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
21.1.09（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1513683）
「ゴミの排出量に応じて支払う（pay as you throw）」課金の仕組みが廃案に
2009年01月23日各家庭に対しごみの排出量に応じて課金する制度の計画は、その試験的運用が今年春に予定されていたものの、地方自治体による参加協力を全く得ることができず、1月21日、政府はその計画を廃案とした。
地方自治体協議会のリチャード・ケンプ副議長は、政府が当該試験的運用の詳しい内容を公表していなかったことを非難した。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
22.1.09 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1517632）
自治体で2,500人を超える人員削減
2009年01月23日英国内で支出削減を目的として職員の削減を計画する自治体が増えており、現時点で公表されている削減人数は合計で2,500人にも上っている。
この中にはバーミンガム市のように、将来10年間に渡って700人を削減する職員再編計画なども含んでいるが、そのことを考慮に加えても相当な規模の人員削減となることは間違いない。これらの人員削減の流れは、まだ続いていくと見られており、自治体職員の組合との間に軋轢を生んでいる
※参照 22.1.2009 LGC(Local Government Chronicle)
