タイムズ紙は、地方自治体の年金基金が、政府のPFI学校事業の救済のために使用される可能性があると報告している。
学校とのパートナーシップで、550億ポンドの学校建設プログラムの責任を負っている政府機関は、私的財産が底を突いているために、いくつかの自治体に対し、年金基金からの緊急時資金を提供するよう求めている。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
20.2.09 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1627957）
カテゴリー別アーカイブ: 欧州の地方自治情報
保守党が地方自治体政策に関する緑書を発表
2009年02月20日2009年2月17日にコヴェントリー市で開催された党集会で、保守党は地方自治に関する緑書「地域コミュニティへのシフト制御と権限の回復（’Control, Shift, Returning Power to Local Communities’）」を発表した。
この緑書では、イングランドの12の大都市における直接公選首長の導入、イングランド8ヶ所の地域開発公社（RDA）と地域計画の廃止、包括的地域評価制度（CAA）の廃止、自治体幹部職員の給与情報の公開などが提案されている。これらの提案は今まで以上に地方分権を進める内容であるとして、LGAのマーガレット・イートン議長は緑書に対し歓迎の意を示している。
※参照 19.2.2009 LGC(Local Government Chronicle)
オックスフォードシャーで自治体幹部の共同化が進む
2009年02月20日サウスオックスフォードシャー市とヴェイル・オブ・ホワイトホース市はマネージメントチームの共同化を進めている。
以前は2つの市で21のシニア・マネージャーが働いていた。最終的には両市を担当する12のチームとなる。事務総長も両市を兼務するが、昨年9月からその任務についており、今回IT、住宅、都市計画及び環境衛生という戦略的部長ポストの共同化が発表された。
※参照 19.2.2009 MJ
100万戸の住宅が空き家のまま放置されている
2009年02月13日2月１１日に発表された統計によると、景気後退の影響を受け、イギリス全体で空き家の数が初めて１００万戸に達する見込みである。
政府の報道担当官は「空き家の取り扱いに関する地方自治体の権限を強化した」と述べている。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
10.2.09（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1565097）
政府が住宅の断熱計画を発表
2009年02月13日2月12日、エド・ミリバンド エネルギー・気候変動相は、住宅の炭素放出の減少を目的とする新たな計画を発表する見込みである。
この計画では、住宅所有者が、環境に優しい技術を容易に取り入れる方法が示されている。地方自治体協議会は、エネルギー供給会社に対し、この大規模な断熱プログラムに向け数百万ポンドの基金を創設するよう求めた。また、副議長のジェレミー・ベーハム卿（Sir Jeremy Beecham）は、「包括的な住宅の断熱プログラムは、燃料不足への対応、国内の炭素排出量の減少、雇用の創出、人々のお金の節約に向けた、最も優れた長期的な解決策である。」と述べている。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
12.2.09 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1568704）
「健康的な生活、明るい未来：子供と若者の健康戦略（Healthy lives, brighter futures – The strategy for children and young people’s health）」が発表に
2009年02月13日保健省と児童・学校・家族省は共同で2月12日、新たな「子供の健康戦略（Child Health Strategy）」を発表した。
この共同戦略－「健康的な生活、明るい未来：子供と若者の健康戦略（Healthy lives, brighter futures – The strategy for children and young people’s health）」は、エド・ボールズ児童・学校・家族相とアラン・ジョンソン保健相により発表され、誕生から19歳までの間に、子供及びその家族がどのような保健サービスを受けられるかを初めて明確にしたものである。
戦略には次のような方策が含まれている。
・人生のなかでも決定的に重要な意味をもつ乳幼児期に、保健師の増員など、より強力で質の高い支援を共同で実施する。
・シュア・スタート児童センター（Sure Start Children’s Centre）の役割をさらに強化する。各児童センターは、指名された保健師を利用できるようになる。
・初めて子供を持つ母親を支援するため、家庭保育パートナーシッププログラム（Family Nurse Partnerships programme）を拡張し、2011年までにその数を７０とする。今後12年間のうちにイングランド全体に拡大することをめざす。
・新たな出生前プログラムの開発及び試行、両親向けプログラムの整備
・無料の学校給食（Free School Meal）に関する実証実験を行い、ユニバーサルアクセスによる健康面と教育面での利点を検討する。
http://www.dh.gov.uk/en/News/Recentstories/DH_094405
CAA（包括的地域評価制度（Comprehensive Area Assessment））は不況の影響を受けないと保証する監査委員会
2009年02月13日監査委員会は、自治体に対し、新たなCAAにおいて、経済不況を原因として経済関連指標で悪い評価を付与されることとはならないと述べている。
CAAは、景気悪化に対し自治体がどのように対応してきたかを柔軟に評価するものであり、経済状況そのものを評価するのではない。CAAでは、優秀な業績にはグリーンフラッグが付与され、サービスの水準に懸念がある場合にはレッドフラッグが付与されることになっている。
※参照 12.2.2009 LGC(Local Government Chronicle)
地方自治体はCAA（包括的地域評価制度（Comprehensive Area Assessment））の導入の延期を望んでいる
2009年02月13日いくつかの自治体は、政府に対し、新たなCAAの業績評価の枠組みを、景気後退が終わるまで遅らせるようこれまでも働きかけてきた。
しかしながら、政府と監査委員会は予定どおり進める見込みである。保守党はCAAを廃止すると発表した。このため、最初から導入しないことを望む自治体も多い。
自治体協議会は、新たな評価システムではその主目的である効率化の促進に失敗するのではないかと自治体が懸念している、と述べている。
※参照 12.2.2009 MJ
大雪の中で、地方自治体は社会の機能維持に努めている
2009年02月05日新聞各紙が、2月2日の記録的な大雪による混乱の中で交通機関など社会機能の維持に向けた地方自治体の努力を伝えている。
地方自治体協議会環境部会長のポール・ベティソン議員は「ロンドン交通局や他の交通機関運営団体が公共交通機関を麻痺させてしまったのは地方自治体の責任だ、との主張は割り引いて考えてもらう必要がある」と述べている。地方自治体協議会のジョン・ランズフォード事務総長は「多くの自動車が路上に駐車されていて夜間の交通量も少ない郊外の道路では、雪が固まってしまい除去するのが困難であった」と述べている。また地方自治体協議会は、体が不自由な人への食事の宅配サービスや社会福祉など命に関わる行政サービスについては、地方自治体も優先して実施したとも述べている。地方自治体協議会は地方自治体との連携で、「交通の混乱は地方自治体の責任」というメディアの論調を「地方自治体は社会の機能維持のために最善を尽くしている」という視点に変えることができた。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
2.3.09（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1565097）
監視下に置かれる「不適切」な児童福祉サービス部門
2009年02月05日バーミンガム市での15人の子供の死に虐待が疑われ、同市の指導者らは、児童福祉サービスの改善に向け、1年の達成期間を設けられた。
もし、事態が改善されない場合、政府が問題を抱えた部門を引き継ぐ見込みである。ビバリー・ヒューズ児童・若者非行対策担当相は、同市の児童福祉サービス部門の建て直しを支援するため、政府から問題解決を担当する職員を派遣した。※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
4.2.09 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1568704）
