最近退職したソーシャルワーカーは、人材不足のため仕事に復帰するよう強く求められている。
地方自治体協議会は、人材不足は、子供を危機にさらす可能性があることを危惧し、子どもたちのためにソーシャルワーカーを募集するキャンペーンを始めた。報告書「尊重と保護（Respect and Protect）」は、「Baby Pの悲惨な事件の後遺症が依然として残っている。ソーシャルワーカーに対する敬意が失われれば、児童保護を自らキャリアとして選択してきた人々が考えを変えるという歴史的事実がある。」と述べている。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
3.3.09（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1666344）
カテゴリー別アーカイブ: 欧州の地方自治情報
地方自治体が福祉や教育を民間企業に委ねる見込み
2009年03月06日保守党が優勢の地方自治体で、何十億ポンドにも相当する民間委託を進めており、イングランド各地の地方行政サービスに新しい民営化の波が押し寄せている。
エセックス県は、経費節減のために所管する行政サービスの全てあるいはほとんどについて外部委託を進めている多くの地方自治体の一つである。エセックス県のリーダー議員のハリングフィールド卿は「住民の高まる期待や需要に応えるため、地方自治体も変革し、今までとは違うやり方をしなければならない」と述べている。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
4.3.09 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1669727）
最後の包括的業績評価の結果が発表される（7年間行われてきた包括的業績評価もこれが最後）
2009年03月06日新たな包括的地域評価システム（CAA）の稼動を前に、最後の包括的業績評価（CPA）が監査委員会によって発表された。
これによると、多くの自治体において大きな改善がみられ、全体的として良好な自治体が多い。しかしながら、深刻な問題を抱える自治体も存在している。特定のサービス分野に関していえば多くの自治体が改善してきたが、児童福祉分野においては、多くの自治体で悪化している。
この最後の包括的業績評価において、最低ランクの自治体は皆無であり、６２の自治体が最高ランクを獲得、最低ランクから2番目（1つ星）と評価されたのは4つの自治体に留まった。
高齢者ケア関連の資金を見直しか
2009年03月06日地方自治体と中央政府との協議により、高齢者ケアの資金を完全に中央政府の資金とする、もしくは教育関連の資金と同じく一定の制限を自治体に課すという可能性が浮上した。
現在は、それぞれの自治体が受益適格者決定の基準を定めており、ある程度の柔軟性が認められている。しかし、自治体間でサービスの水準が一定ではないうえ、大きな差が生まれる可能性があるとの批判を受けている。また、今後、高齢者人口の増加に伴い、高齢者ケアに関する需要がますます高まることが予想されている。これを受け、1つの案として、中央政府が管理する社会保障基金の創設が検討されている。しかし、ある地方自治体関係者は、「中央政府の制限付の社会保障基金は教育分野のようには上手くいかないだろう。今後も地方自治体によるサービスの管理及び提供が必要だ」語っている。
※参照 5.3009 LGC(Local Government Chronicle)
ヘッセン州の州議会選挙結果
2009年02月27日前回の選挙から1 年たたない1 月13 日に、ヘッセン州の州議会選挙が行われた。
記事本文はマンスリートピック1月分に掲載しております。
https://www.jlgc.org.uk/jp/information/index.html#monthly
地方自治体は連邦政府の第2次の経済支援対策を歓迎する
2009年02月27日2009 年1 月13 日、連邦政府は第2 次の大型経済支援対策を発表した。昨年11 月に発表された第1 次経済支援対策は主に銀行・金融機関の安定化策が中心だったのに対し、今度の対策は、経済活動を直接刺激する投資が中心にあり、加えて、税金の引き下げと特定重要産業への支援が行われる。
記事本文はマンスリートピック1月分に掲載しております。
https://www.jlgc.org.uk/jp/information/index.html#monthly
開発負担金からの地方自治体の収入が激減
2009年02月27日不動産開発業者が工事の中断や計画の再交渉をしているため、開発業者から地方自治体に支払われる負担金が６０億ポンド減少する見込みである。
コンサルタント企業のEC Harrisによると、開発負担金として地方自治体が受け取り、安価な住宅の建設やインフラ整備のために費やされる収入が約３分の２減少する見込みである。地方自治体協議会は「住宅市場の低迷によって、地方自治体は一様に収入の減少に見舞われており、地方自治体の財政状況に大きな負担を強いている」と述べている。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
24.2.09 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1641650）
新3ヵ年国庫補助金の最終年度に向け、景気悪化で懸念の声
2009年02月27日昨年度は、新3ヵ年国庫補助金の初年度だった。今年度の補助金額は既に合意されており変更はないはずである。
政府は「完全な例外的状況」が生じない限り、3ヵ年の配分額に変更はないとしている。
しかし、悪化する経済情勢の中、政府の税収は落ち込んでいる。
まだ公式な発表はないが、最終年度である来年度は、補助金額がカットされるのではないか、そしてそのためさらなる効率化義務が自治体へ課されるのではなか、と心配する声が自治体関係者の間であがっている。
※参照 26.2.2009 LGC(Local Government Chronicle)
地方自治体年金基金はPFI事業の救済を拒否
2009年02月27日地方自治体年金基金は、資金不足で行き詰まっているPFI事業に、その運用資金を注入することへの要求に対し、強く反対している。
多くのPFI事業は、民間セクター側の資金繰りの悪化により、困難に直面している。このため、カウンティ（県）による中等学校改装に係るPFI事業などにおいて、地方自治体年金基金からの増資を要求してきた。しかし、地方議会議員を含めた利害対立もあり、年金基金は検討することさえ拒否している。もし、PFI事業に携わる民間セクターが倒産するようなことがあれば、法的な闘争へと発展するかもしれない。
※参照 26.2.2009 MJ
他の自治体の支援を求めるハリンゲイ区（ロンドン）
2009年02月27日ハリンゲイ区の新たなリーダーであるクレア・コーバー（労働党）議員とアイタ・オードノバン事務総長は、ベビーP（Baby P）事件を受け、児童保護サービスを改善するため、そして、同事件により落とした評判を取り戻すため、ロンドンの自治体のリーダーらに支援を求めた。
支援の主なものは、７名のアドバイザーからなる委員会の設置である。ハックニー区の直接公選首長、イーリング区の事務総長、ケンジントン・チェルシー区の家族・児童担当部長らがそのメンバーとなっている。
