英国の地方自治体の資産は2500億ポンドにものぼるが、地方自治体の財務担当官の2割のみしか、資産管理に必要なすべての情報を把握していないということが、本日監査委員会の報告で明らかになった。
地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は「地方自治体は、自分たちの事務所のために1ポンドを使っている間に、住宅、図書館や公園といった住民に不可欠な資産にはちゃんと19ポンド費やしている」とコメントしている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について17.06.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2008046）
カテゴリー別アーカイブ: 欧州の地方自治情報
発展計画のため県立博物館に費用負担させるな
2009年06月11日 すべての博物館は、研究と開発計画資金を要求できるようにするべきである。
これは博物館調査における提案の一つである。この提案によれば、特に各県立博物館の開発資金から１０００万クローナを充当して調達するとしている。
－ 県立博物館から各プロジェクトの資金調達をすることは受け入れられません。と、SKL、スウェーデン地方自治体および州議会連合のアンデシュ・クナーペ理事長は語っている。
国立、地方自治体、私設などに関わりなく、すべての博物館が研究と開発計画に必要とする資金を同一条件で申請できることは建設的です。もし、政府が新たに資金を助成する意図がないのであれば、各県立博物館に割り当てられた開発資金からではなく、すべての博物館（注：含む国立博物館）が費用を協同して負担するべきでしょう。SKLは、題された調査結果に対して、このような見解を発表した。”能力の集約を！－ 博物館の連携活動は結果をもたらす。”
調査結果で言及されている調整計画は、全博物館活動分野に恩恵をもたらすことが出来る。とSKLは考えている。 調整計画は、先ず第一に各博物館の収集品を問題としている—すなわち、所蔵品の保守管理、貸し付け、および預かり、分類、知識・能力の提供、研究問題などなどである。
— 調査結果が述べている博物館のための総合的なシステムが実現すれば非常に良いことと思います。しかし同時に博物館は、その目的物よりももっと多様な意義が有ります。この調査は、教育活動を伴う文化センターとしての博物館の役割を軽視していると思います。とアンデシュ・クナーペ理事長は、指摘している。
【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2009年5月19日発行分）
http://www.skl.se/artikel.asp?C=361&A=59981
ドイツ連邦共和国は60周年を記念する
2009年06月08日 1949年5月23日に、西ドイツの憲法に当たる「基本法」が施行となった。
ワイマール時代とナチ時代の教訓を生かして、新しい民主主義の構造を設定し、「社会的市場経済」のモデルを活用することにより、前の世代が夢にも見なかったような繁栄を獲得した。ただし東ドイツは別の道を歩んだため、40年後の1989年にやっとドイツ統一の日が来た。したがって、2009年には選挙が多い年だけでなく、祝うべきことが多い年でもある。5月23日には首都ベルリンで連邦大統領の選出が行われたと同時に、「市民祭」が開催された。特別に集会される連邦会議により、現役の大統領ホルスト・ケーラーが新たな5年間の任期を務めるために再選された。「市民祭」の他に全国の多くの都市や地方では、基本法、または連邦共和国の歴史に関係のあるイベントが数多く開催される予定となっている。
また、ドイツ郡会議は、基本法に地方自治の保障が含まれていることが大いにドイツ連邦共和国の成功に貢献していることから、地方自治体にとっても、基本法の施行を祝う理由となっているとコメントしている。
【出典】
http://www.bundesregierung.de/Webs/Breg/buergerfest/DE/Startseite/startseite.html
2009年6月4日に実施された英国統一地方選挙（労働党は、もはや一つのカウンティ・カウンシル＊も支配しない）
2009年06月05日6月4日、欧州議会選挙と同時に実施されたカウンティ・カウンシルと新ユニタリーのミニ統一地方選挙において、労働党は、それまで支配下にあった4つのカウンティ・カウンシルすべてで敗北した。
27のカウンティ・カウンシルのうち、26のカウンシルが今回保守党の支配下となっている。保守党にとっては大勝利の日となり、前回よりも10多くの議会の支配獲得に至った。その内訳は、労働党からの4議会（ダービシャー、スタフォードシャー、ランカシャー、ノッティンガムシャー）、自由民主党からの２議会（デボン、サマセット）、「支配政党なし」からの１議会（ウォリックシャー）、そして３つの新ユニタリー（セントラル・ベッドフォードシャー、シュロップシャー、ウォルトシャー）である。自由民主党はブリストルで、「政党支配なし」から政党支配の座を獲得したが、保守党は2議会で政党支配を失った。カンブリア・カウンティ・カウンシルは、「政党支配なし」のままであり、新ユニタリーであるベッドフォードとコーンウォールは、ハング・カウンシル＊＊（政党支配なし）となった。議席の総数について、保守党は1531議席を獲得し、今や第三党となった労働党は、178議席を獲得し、291議席を失った。自由民主党は484議席で、地方自治体の上層自治体（カウンティ）において第二野党である。小さな政党は、すべて議席数を増やし、無所属は6から97に、緑の党は8から18にまで議席が増大した。英国国民党もまた3議席を獲得し、ランカシャー、レスターシャー、ハートフォードシャーでそれぞれ1議席の獲得となった。
＊カウンティ・カウンシルは日本の県にあたる
＊＊ハング・カウンシル：過半数を占める政党のいない議会のこと
＊参照 BBC、Guardianのウェブサイトから
http://news.bbc.co.uk/1/shared/bsp/hi/elections/local_council/09/html/region_99999.stm
http://www.guardian.co.uk/politics/local-election-results-map-2009
ブリアーズ大臣が内閣を辞職
2009年06月05日全紙がヘーゼル・ブリアーズコミュニティ・地方自治大臣のブラウン内閣辞任を報道した。
ブリアーズ氏は「波風をたてよう」と書かれたブローチを身に着けていた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 04.06.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1966353）
賢いゴミ出しでM&Sの下着が割引に
2009年06月05日リサイクルを実行した人に対する英国初の割引制度として、住民は、Marks & Spencerの下着、SubwayのサンドウィッチやCoffee Republicのカプチーノの割引を受けることができるようになる。
マイクロチップを内蔵したゴミ箱を持つ住民は、リサイクル量に応じて割引バウチャーにポイントを貯めることができる。ウィンザーとメードンヘッドの試験的な計画では、人々はポイントをオンラインで確認することができ、地元の制度加盟店で割引を利用することができる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について01.06.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1952859）
特定地域における全財政支出の分析調査
2009年06月05日カンブリア県（county council）の例で示されるように、13のパイロット地域（pilot area）が選定され、その地域で財政支出している関係機関や団体の調査を実施することになっている。
この調査は、全体の結果を改善するため、よりよい連携が可能な地域はもちろん、支出の重複や二重支出を突き止める目的もある。この計画は、「総合地域（total place）」と呼ばれており、コミュニティ・地方自治省から500万ポンドの補助金が支払われると見込まれている。この計画の結果は、次の政府予算（2010年3月）に影響を与えるので、中央政府は、早ければ１０月にも調査結果を得たいと考えている。このため、コミュニティ・地方自治省と財務省の両方が、パイロット地域でこの調査が真剣に取り組まれるよう推進すると表明している。
＊参照LGC 04.06.2009 P.3
セント・オールバンズ市が地域空間戦略をめぐって最高裁で勝利（裁判が住宅計画の見直しを指示）
2009年05月29日セント・オールバンズ市は、5千戸以上の新しい住宅建築に反対していた訴訟で、最高裁において勝利した。
この5千戸以上の住宅を建築するという計画は、イングランド東部の地域空間戦略によって設定されていた。セント・オールバンズ市は、同地域内で数多くの住宅を建築することによって、セント・オールバンズとロンドンを区別しているグリーンベルトを崩壊させ、都市のスプロール現象を生み出すことになると主張した。最高裁は、この見解に同意し、この地域での住宅計画を見直し、イングランド東部の地域空間戦略の一部であるこの計画を変更するよう政府（コミュニティ・地方自治省）に命じた。しかし地域空間戦略の他の計画については、影響を受けないと見込まれている。
＊参照The MJ 28.05.2009 P.3, LGC 28.05.2009 P.3
地方自治相が、地方分権がうまくいっていないことを認める
2009年05月29日ジョン・ヒーリー地方自治相は、ファビアン協会主催のセミナーでの発言で、政府の地方分権が順調に進んでいないことを認めた。
分権に一定の進展はあるものの、スコットランドやウェールズで達成されたような目覚しい分権は、イングランドでは、政府が地方分権に向かう歩みが遅いため、いまだ実現していないと認めた。同氏は、過去には「地方自治体はその権限を有効活用していない」と発言していたが、それとは対照的な今回の発言である。また同氏は、保守党の地方議員が権力を握ることで、誰もが利用できるサービスや資源の再分配の実現が脅かされていると批判した。
＊参照LGC 28.05.2009 Front Page
地方自治体が街灯を消すことは、女性に対して「夜間外出禁止令」を出しているに等しい
2009年05月29日夜間街灯を消すという賛否両論ある計画は、「女性に対し夜間外出禁止」を強要するものだとして、非難を浴びている。
Essex市ではこの計画を２００７年８月に実行し、Saffron Walden、Dunmow 及びMaldonの一部地域で毎晩深夜１２時から午前５時までの間消灯を行った。市の広報担当者は、エネルギー費が２１％削減され、全体として対象地域での窃盗は減少したとコメントしている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 29.05.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1943858）
