数多くのロンドン区が、各地区のＰＣＴ（Primary Care Trust：初期医療トラスト）との協働関係を強化する見込みである。
この新しい協働関係に関心を示した１５のロンドン特別区とＰＣＴの双方で構成される‘health integration board’の設置が現在計画されている。この合同の委員会を通して、地方自治体とＮＨＳ（国民医療保険サービス）は経費の削減とサービスの向上を目指して互いに協力を行うこととなる。
ハマースミス・アンド・フルハム区と当該地区のＰＣＴは既に協力体制を進めており、一人の事務総長が双方の事務方トップを兼任している。この経験が今回の新しい試みに生かされ、地方自治体とＰＣＴの連携がロンドン各地に広まることが期待されている。ただし、このような連携の試みは、地方自治体が保健サービスの責任を引き受けるということを意味するわけではない。あくまでもＰＣＴはＮＨＳの一部であり、ＰＣＴはロンドンを含めて国全体の保健行政に関して責任を負っている。期待されているのは、統合がより進むことで、情報の共有、重複の排除が行われ、その結果としてサービスの質が向上することである。
＊参照LGC 10.09.2009 P.1
カテゴリー別アーカイブ: 欧州の地方自治情報
地方公共団体は大幅な財源削減のため公共サービスを中止する
2009年09月11日地方公共団体は大幅な財源削減のため、提供している公共サービスを緊急に見直していることがFinancial Times紙の調査で分かった。
地方自治体は歳入が大幅に減少し、中央政府からの将来の補助金が減少することに対応するため、公共サービスの削減をせざるを得ない状況である。North Dorset 市では、レジャーセンター運営のための民間とのパートナーシップを検討している。また、Richmondshire 市と Hambleton 市（共に北ヨークシャーに所在）では事務総長を共有するという動きがある。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 11.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3858331）
公営住宅計画が復活
2009年09月11日本日、過去約20年間で最大の公営住宅計画が開始されたことに伴い、2,000以上の家族が新しい家を手にすることになる。
建設工事は年末までに開始し、宿泊施設を整えつつ、12ヶ月以内に終了する予定である。この2億5,000万ポンドの計画には、政府からの1億2,700万ポンドの支出が含まれている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 09.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3806741）
サットン区が、iPhoneで居住者とコミュニケーションを図る方法を検討中
2009年09月04日サットン区は、居住者が自治体のサービスにアクセスし、自治体とコミュニケーションを図るためにiPhoneの有効活用を検討している。
このような展開に至ったのには、２つの背景がある。一つは、すでにアメリカの都市（ピッツバーグ）で実施されている事例があることだ。そこではiPhoneユーザーは、例えば道路にできた穴を発見した場合、正確な場所と写真を貼りつけて直接自治体に問題を報告できるようになっている。もう一つは地図機能を基盤としたアプリケーションを提供している「Rippll」の創設者が、サットン区民であることだ。このようなアプリケーション（iPhone用のソフトウェアプログラム）は、例えば図書館、レジャー施設や青少年センターといったサービスにも寄与するだろう。サットン区の事務総長であるパウル・マーティン氏は、次のように伝えた。「自治体が、居住者（特に若者）とコミュニケーションを図るのに様々な方法を考慮することは重要である。このようなアプリケーションは、個々のサービスを受けるユーザーとその地域の関係性にも影響を与えることができるだろう。」しかし今のところ、これは単なる一つのアイディアにとどまっており、具体的な実施計画はまだない。
＊参照LGC 27.08.2009 P.3
画期的な公共支出の調整方法として賞賛されたTotal Place 計画
2009年09月04日Financial Times紙は、地方自治体協議会（LGA）主導のTotal Place 計画の可能性について一面で取り上げた。
この計画は、地域で公共支出を調整することで巨額の財政貯蓄を生み出すことを目的としている。この計画は、簡単で魅力的であるので、この計画に関わるほとんどの人が大きな影響を受けると考えるであろうとBirmingham県 とCumbria 県が述べたことがFT紙で伝えられている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 03.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3709454）
家計の苦しい住民が地域を離れるため学校が閉校に
2009年09月04日英国住宅協会の調べによると、住宅価格の高騰のため家計が苦しく若い世帯が住んでいた地域から出て行くため、イングランドでは一月に一校の割合で学校が閉校していることが明らかになった。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 01.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3593091）
ワクチン接種に１０億クローナを追加予算
2009年08月25日 政府は、州議会に対して１０億クローナの追加予算支出を決定した。追加予算は、集団ワクチン接種に振り向けられる。
「政府が世界的感染症に対して参画し、責任を採ることは大歓迎。」、とSKLのアンデシュ・クナーペ会長は述べている。
ワクチンの費用は、１３億クローナに達するが、SKLでは、ほとんど同額の費用が注射、人件費、その他などに必要であると見込んでいる。
「追加予算が総費用を賄えないとしても、ともかく、各州議会にとっては一安心である、これで通常の医療活動への影響を少なくすることが出来るだろう。」とアンデシュ・クナーペは語っている。
また、クナーペ会長は、これで集団ワクチン接種の準備作業に新しい息を吹き込むだろう、と指摘して、
「この接種作業を順調に達成するには、各企業や学校の健康管理部門の双方と協同して活働することが非常に重要だ。」と述べた。
【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2009年8月25日発行）
http://www.skl.se/artikel.asp?C=361&A=61686
＜参考＞
社会保健福祉委員会は、全州議会に対してポスター、パンフレット、文書、記事、Web本文など新型インフルエンザの予防接種に関する文書を送付した。SKLは、これを受け移民者向けに１６言語に翻訳することを決定した。
【出典】SALARのウェブサイト http://www.skl.se/bunt.asp?C=7983
外国人学生の授業料有料化を２０１１年に延期
2009年08月24日 スウェーデン政府は、ＥＵ以外の学生から大学授業料を徴収する制度の導入を１年延期した。
Leijonborg高等教育大臣は、ＥＵの学生は従前通り無料とし、その他の学生は２０１０年１月１日から授業料を徴収するとしていたが、現在Steinwall教育大臣は、有料化は２０１１年に実施すると発言している。法案が可決されると、現在在籍しているＥＵ以外の学生は無料で修了することができるが、２０１１年に入学する場合は授業料を支払う必要がある。
○Steinwall教育大臣
授業料は大学が決定できるが、平均額は年間７万から８万クローナ（約９３万円から１０６万円）と予想される。また、有料化は留学生の入学を阻止するものではなく、納税者の負担を軽減するために必要であり、大学は奨学金を導入したり、留学生を獲得するためマーケティングを強化したりする必要がある。
○Uppsala大学
スウェーデンと他の北欧諸国は授業料に関して他の国と異なる状況にあり、大学としてはこの案に賛成である。
○Meumanスウェーデン学生連盟理事長
教育は権利であり売買するものではないため、この案に反対である。スウェーデンの無償教育という概念は誇るべきものであり、また留学生は卒業後どこへ行こうとスウェーデンの大使的な役割を果たすだろう。留学生はスウェーデン人学生が持っていない経験を持ちこみ、教育の質を高めることができる。またこの有料化は、アイルランドなどで実際に起こったように、スウェーデン人学生に対する有料化に繋がる可能性がある。
○日刊紙ExpressenのコラムニストMadon氏
有料化には賛成である。留学生には授業料が無料であるからではなく、よりよい教育を受けることができるという理由でスウェーデンへ来てほしい。また授業料を払うことにより教育に対する関心が増すだろう。移民法改正により、教育を終えた留学生がスウェーデンへ滞在することが容易になったため、彼らが社会貢献できる機会が拡大している。
【出典】 The localのホームページ
http://www.thelocal.se/19410/20090512/
チェシャー県で、地方自治体再編後の自治体の建物の売却について論争
2009年08月21日チェシャー市が、新しく二つの自治体Cheshire West and Chester CouncilとCheshire East Councilに分割された後で、チェスターにある旧本庁舎の売却をめぐり論争が起こっている。
この地域で現在管轄権を握っているCheshire West and Chester Councilは、1950年代にまで遡るこの建物をチェスター大学に売却し、新しい建物に移転することを決めている。売却価格は、1050万ポンドであると想定されており、その半分は、Cheshire East Councilの収入になる見込みだ。本庁舎を移転するとなれば、1825万ポンドかかる見込みだ。Cheshire West and Chester Councilの反対勢力である労働党は、この移転計画に反対しており、この取り決めに関する情報が隠ぺいされている上に、移転することは経済的に理にかなっていないと伝えている。新しい自治体は、現在の経済状況の困難にうまく対処できず、かなりの資金を支出することになるだろう。労働党はまた、建物の修復は、自治体のリーダーらが伝えているほどには莫大な費用はかからないと主張している。というのも大学側は、大学が使用するためには微調整だけで済むと伝えているからだ。自治体のリーダーらは、旧本庁舎に残るにしても莫大な費用がかかる。なぜなら建物の残存価値の半分は、どのみちChester East Councilに配分しなければならないし、建物の修復には最高1500万ポンドはかかる。したがって維持費のあまりかからない新しい建物へ本庁舎を移転させる方が、長い目でみればコスト節約になるのだと、この決定を擁護している。
「ニート」が記録的急増
2009年08月21日若者の6人に1人が失業中であり、最近公表されたデータによるとニート（学生でもなく、仕事にもつかず、専門的技術を学んでいない若者）の数が95万9千人以上という記録的な数字に達したことが分かった。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 19.08.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3275693）
