カテゴリー別アーカイブ: 欧州の地方自治情報

フォアアールベルク州議会選挙結果

2009年09月28日　

　９月２０日（日）にフォアアールベルク州議会選が行われ、ハーバート・ソースグルバー州知事率いる人民党（OVP）が前回に引き続き絶対過半数を獲得した。
　投票率は６７．４１％であった。各党の得票率及び獲得議席数は以下のとおり。

　人民党（OVP）５０．８２％（-４．１％）、２０議席（-１）
　自由党（FPO）２５．２５％（+１２．３１％）、９議席（+４）
　緑の党（the Green)１０．３７％（＋０．２％）、４議席（０）
　SPO　１０・０６％（－６．８１％）、３議席（-３）

　フォアアールベルク州は、スイスとリヒテンシュタインとの国境に接するオーストリアで最も小さい州。好調な経済状況を背景に財政的に豊かな州であり、また生活水準も高い。保守系の伝統がある労働組合が組織されていることから、製造業は右派を支持している。多くのアルプススキーリゾート地としても知られ、州内の地方自治体のいくつかは財政的に非常に潤っている。
　州議会には３６の議席があり、中道右派であるOVPが絶対過半数を占めている（戦後は１９９９年に一度だけ過半数を下回ったことがあるだけである）。ただ政権としては、FPOとの連立政権となっている。
　驚くほど外国人人口が多いフォアアールベルク州では、FPOと緑の党の人気が高く、今回の選挙ではSPOが過去最低の議席数をさらに下回った。また傾向として、州の東側の全ての市では投票率は５０％を上回り、かつOVPが勝利した。しかし、左派が強い州都ブレゲンツや、州人口の多くが住む西側地域では投票率が５０％を下回った。

【出典】
オーストリア連邦省ウェブサイトほか
http://www.austria.gv.at/site/infodate__21.09.2009/6632/default.aspx#id36599
http://welections.wordpress.com/2009/09/21/vorarlberg-austria/

資金管理に焦点

2009年09月25日　

多くの自治体が昨年、アイスランドの銀行破たんに巻き込まれた後（今なお資金が返済されていない自治体もあるが）、資金管理を変更すべきかどうかが問題となっている。
アイスランドの銀行に対して最も大きな負債を抱える10の自治体のうち、5つは（以前と変わらず）同じ投資顧問を雇っているが、他の５つは顧問を変えた。
公認金融会計士会CIPFA（The Chartered Institute of public finance & accountancy）は、資金管理の条例を改正することについて広く自治体に進言しており、その合意もそう遠くないと考えられている。現在の（CIPFAの）提言には、今求められている年間報告の作成に加え、中間報告の作成が含まれている。
自治体の共同投資もまた検討されている。それらは個々のリスクを軽減させ、投資の最大化と元本保護、流動性維持のバランスを取るのに有益となるだろう。
＊参照LGC 24.09.2009 P.2-3

4校に1校は男性教員がいない

2009年09月25日　

全国教員評議会の発表によると、小学校の約4校に1校で男性教員がいないことが明らかとなった。
このことにより、男性が児童性愛者とレッテルを貼られることを恐れ、教員になりたいという意欲をそがれているということが懸念される。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 25.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=4272562）

建設会社が地方自治体に払い戻しを迫られている

2009年09月25日　

価格調整疑惑に関与したとされる建設会社は地方自治体の損失補填を迫られ、地方自治体はその建設会社を多額の公共事業契約の対象外とする可能性がある。
マーガレット・イートン議員は「価格を吊り上げようと共謀した企業は、国民に謝罪を述べるだけでなく、その事件が起き影響のあった地方自治体に返金をするよう検討すべきである。」と述べた。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 23.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=4160196）

労働市場における男女同権に向けた戦略

2009年09月23日　

　スウェーデン政府は労働市場及びビジネス部門における男女同権に向けた戦略を発表した。
　この戦略は、男女全てに対する機会均等を促進することを目的とした方策に関する分析と解説から構成されている。男女同権に関する特別戦略の政府予算からの2億3500万スウェーデンクローネ(約33億円)の拠出を含む60以上の方策が発表された。
　男女同権を目指す政策の目的は、社会及び自らの生活を形成する男女が同等の権利を有することである。男女同権の実現により、人の技能と創造力を活用することが可能であり、経済成長に貢献することができる。数十年間男女同権に向けた取組を行ってきたが、スウェーデンの労働市場とビジネス部門においては未だに男女同権は実現していない。例えば、給与水準、雇用機会、病気休暇等における不平等や、女性幹部の不足が挙げられる。
　これらの点を考慮し、政府は労働市場とビジネス部門における男女同権政策の指針となる長期的戦略が必要であると考えている。
　長期的戦略は、次の通り。

・労働市場とビジネス部門における男女間の役割分担への対応
　政府は、男女全てが性別役割分担に基づくステレオタイプに制限されることなく、教育や職業の選択を行うことが可能で、より効率的で男女平等な労働市場を創出するための取組を行う。この取組は、就学前から高等教育まで、教育システム全体に浸透させる必要がある。
・起業家に対する男女同権な条件の整備
　政府は男女全ての起業の可能性を生かし、イニシアチブを通して事業を起こし経営する機会を改善することを目的に取組を行う。また政府は、スウェーデンの発展を促進するために、国有企業、政府機関、民間企業において女性管理職の数を増加させることが重要であると考えている。
・職業生活における男女同権
　男女全てが、希望する範囲で有償労働を行えるよう均等な機会持つべきである。政府はこれを実現するため、家事労働に対する税控除のような方法により、有償労働と無償労働の配分を均等にすることを目指した取組を行う。
・職業生活における男女同権
　政府は、男女全てが職業生活において平等な立場を築くため、必要な条件を整えることを目指した取組を行う。イニシアチブは職業生活における差別、暴力、嫌がらせを根絶することを目的としている。

【出典】Government Office of Swedenのウェブサイト
http://www.regeringen.se/sb/d/4096/a/130290

国の事務である保健サービスをロンドン区の事務として統合（地方自治体は先進的にNHS支部を合併しようとしている）

2009年09月18日　

ロンドンのウォルサム・フォレスト区は、共通の部長を任命することにより、同区内の初期医療トラストを同区に統合させようと試みている。
ウォルサム・フォレスト区の内閣は、これらの提案について検討するために最近会議を開いた。この提案は７月に初めて議会への報告書として紹介されたのだが、その報告書によると、２０１０年の国政選挙以降、ロンドンにおける保健サービスに係る組織が変革される可能性があるとしている。この改革では、現在１つのロンドン区に１つずつある初期医療トラストの数を減らすことが含まれることになりそうである。
特にロンドン区が担っている社会サービスと関連する保健サービスの提供形態への影響力を保持するため、同報告書ではこの関係を守るためのさらなる統合が必要だと述べられている。検討されている提案には、共通の財務部長の任命や、ウォルサム・フォレスト区内の初期医療トラストの現在の事務総長を、暫定的に区の社会福祉部長に任命することが含まれている。
ウォルサム・フォレスト区は、コンサルト会社PriceWaterhouseCoopersに、年末までに統合の最終的な形態を決定するために、業務のあり方（たとえば経費節減の可能性など）に関する報告書を作成するように依頼している。
＊参照LGC 17.09.2009 P.23

憎悪犯罪（ヘイトクライム）問題に取り組むプラン

2009年09月18日　

【ヘイトクライムの定義】ヘイトクライムとは、障害、人種、宗教、信念、セクシュアリティーまたはトランス・ジェンダー等に対する偏見や敵意の感情が元で起こる犯罪である。
2009年9月14日、法務省は、「ヘイトクライム・アクション・プラン」を発表した。このプランには、ヘイトクライムの被害者を支援し、犯人の徹底した処罰を求め、またこれら犯罪の告発を増やす新たな方策が含まれている。このプランの重点は、現在起こっており、エスカレートしている深刻なヘイトクライムの防止策であり、あらゆる種類のヘイトクライムに対処するための政府の業務を設定している。またこのプランでは、警察や地方自治体といった地方機関が、ヘイトクライムに取り組む最善のアドバイスを得るための方法も提示している。さらにこのプランには、ヘイトクライムを防止するための指針、犯罪を減少させるトレーンングツールキット、脆弱な証人を支援する新しい指針も含んでいる。また、これら犯罪の告発を増加させるために、司法への被害者の信頼を高め、ヘイトクライムによりよく取り組むための業務も設定している。その業務は次のようなことを含んでいる：
・ヘイトクライムの報告と捜査中の警察に関する新しい基準
・脆弱で限られた証人が法廷で効果的な証言ができるよう支援する特別対策の促進
・ヘイトクライムの犯罪者の管理を改善する保護観察官の追加支援

26年長生きできる街

2009年09月18日　

イングランドにおける平均寿命に関する調査によると、地域により寿命に26歳の差があることが明らかになった。
サフォーク県のMoreton Hallでは93.4歳、ミドルズバラ市のMiddlehavenでは67.8歳であった。一方、老齢人口が注目を集めており、100歳以上の人口が初めて1万人を超えた。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 18.09.2009

失業者数が247万人に上昇

2009年09月18日　

英国統計局の昨日の発表によると、失業者数が247万人になり、7月からの3ヶ月間で21万人増加し、過去約15年間で最大の人数となった。
16歳から24歳の若年の失業者数は94万7千人となった。約34パーセントの新卒者は就職できない状況である。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 17.09.2009

東西ドイツ統一から20年：連邦政府は東ドイツの発展についての報告書を発表

2009年09月14日　

2009年10月3日の「ドイツ統一記念日」を機に、東西ドイツ統一の20周年祝いが行われる。
それに間に合うよう、連邦政府は元東ドイツ地域の発展について経済指数や社会的状況を分析した報告書をまとめた。報告書は、毎年発表されるものであるが、今年の分は特に意味のあるものと考えられる。

　経済発展を見ると、旧東ドイツ地域の発展は目覚しいものがある。2000年から2008年の間に、一人当たりのGDPは14.1％上昇した。旧西ドイツ地域における一人当たりのGDPは9.1%の上昇であった。
　GDP全体を見れば、2000年では旧西ドイツ地域で67％であったが、2008年には71％まで上昇した。生産性は旧西ドイツ地域との比較で75％から79％まで上がり、輸出も50％から72％まで上昇した。企業や自営業の1000人当たりの設立率も西ドイツ地域とほぼ同様である。
　しかしながら、一人当たりのGDPは西ドイツ地域の最も経済が弱い州であるシュレスウィヒ・ホルシュタイン州よりまだ低い。そのため、連邦政府は旧東ドイツ地域の一人当たりのGDPを旧西ドイツ地域の少なくとも最低レベルまで引き上げることを、これから10年間の目標としている。
　特定の産業においては、旧東ドイツ地域の方が先行している。エネルギーや環境産業はその例である。これらの分野では、旧東ドイツ地域の上昇率は7％で、旧西ドイツ地域においては4.3％の上昇に留まっている。つまり、新開拓の分野においては、旧東ドイツには大きなチャンスがある。
　新しい仕事が生まれ、過去3年間で約50万人が新たに就職できたにもかかわらず、失業は旧西ドイツ地域と比べてまだ2倍近くあり、失業対策は依前として最も重要である。
　連邦政府の旧東ドイツ地域の担当相となっているウォルフガング・ティーフェンゼー氏は、法律上の統一は成功だったが、社会的な統一を実現するために、もっと努力する必要があると述べた。

【出典】
http://www.bundesregierung.de/Webs/Breg/mauerfall/DE/BerichtStandDeutscheEinheit/bericht-zum-stand-der-deutschen-einheit.html