カテゴリー別アーカイブ: 欧州の地方自治情報

「ごみゼロ」の目標を地方自治体に設定

2009年10月16日　

ヒラリー・ベン環境・食料・農村地域大臣は、2020年までに完全なリサイクルサービスを開始するよう全ての地方自治体に対し求めると述べた。
新しい「ごみゼロ」戦略は、焼却するもの、再利用できるもの、リサイクル可能なものなど全ての廃棄物を分別し回収することを意味している。地方自治体協議会は、新しいシステムを整えるために今後3年で11億ポンド（約1650億円）の追加コストが必要であると強調しており、「地方自治体は納税者が負担するコストを減らすために、既に埋め立てごみを可能な限り削減するよう努めている。より取組を進めるためには、インフラ整備のために埋立税を利用する必要がある。」と述べている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 14.10.2009

160億ポンドの資産を赤字削減のため処分

2009年10月16日　

政府は赤字削減に向けた最初の取組として、160億ポンド（約2兆4千億円）に相当する資産の売却を決めた。
ゴードン・ブラウン首相は、国有化された宝くじ会社のTote、英仏海峡トンネル鉄道（Channel Tunnel rail link）を含む初期段階の売却について発表する。ブラウン首相はまた、省庁、特殊法人及び地方自治体が所有している余剰不動産の売却を計画している。地方自治体協議会は、残りの130億ポンド（約1兆9500億円）をどこから得るのか政府から相談を受けていないとしている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 12.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=4684886）

教師の資格認定を厳格化

2009年10月12日　

　スウェーデン政府は学校で勤務する教師に対する資格認定を厳格にすることを計画している。
　Björklund教育大臣は来春、教員免許状の要件を厳格にする新しい政策を導入する予定である。

・資格のない教師は、スウェーデンの学校におけるフルタイムのポジションに着くことが不可能となる。
・この新政策の導入に伴う特別な教員教育は不要で、大学教育で十分である。
・資格のない教師を完全に教育現場から排除するものではない。

　また、11月15日から、スウェーデンの教師は80％の給与を支給されながら留学する機会を与えられ、経費は政府とコミューンが負担する。
　Björklund教育大臣はGothenburgでEUの大臣と会合し、教師の社会的地位を向上し若い学生を教員養成プログラムへ引き入れる方法について議論した。多くのEU諸国では、スウェーデンと同様に資格認定された教師の不足に直面しているが、来年更に多数の退職が見込まれている。
　Björklund教育大臣はヨーロッパ内における教師の交流機会を向上し、教師が他のヨーロッパ諸国で働き学ぶことを可能にするよう欧州委員会がイニシアチブを取ることを目指している。

【出典】The Local
http://www.thelocal.se/22256/20090924/#

保守党が、直接公選首長に行政機関トップの役割を付与する提言をだす

2009年10月09日　

ローカル・ガバメント・クロニクル（LGC）誌は、保守党の影のコミュニティ担当大臣がマンチェスターでの党大会で説明した、いくつかの提言について伝えている。
まずは地方自治体職員の長である事務総長（チーフ・エグゼグクティブ）の職を不必要とするために、直接公選の首長に、行政幹部としての権限を付与するという検討事項である。LGC誌は、LGC誌がこの案について尋ねた現在の直接公選の首長すべてが、その考えに反対したと伝えている。同誌はまた、現在採用している事務総長を解任するためには、高額な報酬が必要であるだろうと報じている。他の保守党の提言は、希望する地方自治体のため以前の委員会システムに戻す可能性についてである。それにより、すべての議員が、内閣に制限されている現行のシステムに比べると、政策決定に参加できるようになる。しかしこれら二つの提言は、だいぶ矛盾しているように思える。
＊参照LGC 08.10.2009 P.4-5

ロンドン市長が高層ビル建設不許可命令を覆した

2009年10月09日　

タワー・ハムレッツ区は東ロンドンで最も高い高層ビルの建設計画を不許可としていたが、ロンドンのボリス・ジョンソン市長がそれを覆し、その建築計画を認めた。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 09.10.2009
tensen

ローカル・ガバメント・クロニクル誌（Local Government Chronicle)が、中央政府に対し、地方政府により権限を与えるよう訴える

2009年10月02日　

LGCは、地方自治体を代弁して、地方自治体により権限を与えるよう中央政府に対する働きかけを行っている。
これは、「ロープを解いて！（Untie the ropes）」というキャンペーンの実施からスタートし、現在は3つの提言を出しているところである。一つ目は、地方自治体に対する「一般権限」について、二つ目はローカル・サービスの監督に要する資金の増大について、そして3つ目が学校が消費するエネルギーの監視に対する要請である。
＊参照LGC 01.10.2009 P.2-3

インフラストラクチャー計画委員会

2009年10月02日　

2009年9月30日にインフラストラクチャー計画委員会が業務を開始した。
同委員会は、国家規模のインフラ整備や地方自治体が実施する大規模インフラ整備を請け負った開発業者を対象に、実施計画に関する助言を行う。同委員会は、国家的大規模事業の計画作成過程を効率化するために、「２００８年計画法(Planning Act 2008)」で導入が決定されていた。
＊参照　http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1347776

多くの人々が郵便局に行くのが困難になった

2009年10月02日　

500万人もの人々が地元の郵便局へ行くことが難しくなっていることが、コミュニティ・地方自治省の調査で明らかになった。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 01.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=4369472）

公共サービス改革により数十億ポンドの節約が可能

2009年10月02日　

政府支出を削減する方法について検討した政策研究結果によると、組織ではなくテーマに基づいた見直しを行うことにより、公共支出を数十億ポンド節約することができる。
Total Place programmeは13地域について、地域ごとに支出されている公的資金を算定し、公金をより効率的に使う方法について考案している。
本日のガーディアン紙は、緊縮財政の時代における公共サービスの将来に関する8ページの特集を組んでいる。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 30.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=4337146）

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