ゴミをリサイクルする家庭は、商店やカフェ、映画館で使うことのできるポイントを最大で年間135ポンド得ることになる。
ジョージ・オズボーン財務大臣は罰金を廃止し、リサイクルを促進するための金銭的なインセンティブに置き換えることを約束した。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 9.6.2010
カテゴリー別アーカイブ: 欧州の地方自治情報
地方自治体が支出に関する情報を公開
2010年06月07日2010年6月7日(月)コミュニティ・地方自治省のEric Pickles大臣は、地方自治体はもっとオープンになり、これまでよりはるかに多くの情報を、利用しやすい形で公開すべきであるという旨の声明を出した。
500ポンド以上のすべての支出項目が公開されるべきであるとし、その標準書式が定められる予定である。
この政策は2011年1月から全ての自治体に義務付けられることになる見通しである。
新しいチームが行政運営に失敗した自治体の引き継ぎに取りかかる
2010年06月03日新しい事務総長と委員３人のチームが、ドンカスター市に配属されることが昨日発表された。
非常勤の「介入及び回復委員会」は市の正常化を支援し、挑戦し、監視するとともに、コミュニティ・地方自治大臣のエリック・ピクルス氏に報告することになっている。現在カークリーズ市の事務総長であるロブ・ヴィンセント氏が新たにドンカスター市の舵を取ることとなったが、地方自治体協議会（ＬＧＡ）の副事務総長であるジョー・ミラー氏については、あと１カ月の間、ドンカスター市の責任者として留まることになる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 3.6.2010
北アイルランドにおける地方自治体改革が停止
2010年06月03日北アイルランドで長年議論されてきた、地方自治体の数を現在の２６から１１に減らしてその規模を大きくするとともに、その権限を強化するという計画が、もはや実施されないこととなりそうである。
というのも、北アイルランドも、新連立政権が全国に渡って実施している歳出削減策の一翼を担わねばならないためであり、この全国的な歳出削減策には、事業用資産の再評価の停止と同様、地方自治体の構造改革の停止も含まれている。
＊参照The MJ 3.6.2010, page4「北アイルランド改革が停止へ」
新しいタイプの公務員を生み出すためのリーダシッププログラム
2010年06月02日より効率的な業務運営を行うためにどのように連携できるかを検討するため、管理職を広範な公共サービス部門から採用するユニークなプログラムがバーミンガムで始まった。
このプログラムはトータルプレイス（予算が無駄に重複しているサービスを見極め、無駄を削減するため、特定の地域に投入されている公的部門の支出を総額で見る考え方）から生まれた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 2.6.2010
フリースクール開設の申請が急増
2010年06月01日 学校監察庁（Skolinspektionen)は2011年秋季学期からのフリースクール（私立学校、独立学校）開校あるいは既存のフリースクールの規模拡大申請について、2010年の申請期限である3月31日までに689件の申請を受理した。
申請件数は2009年の506件と比べると36％以上の増加であった。申請件数689件のうち、405件がフリースクールの新設で小学校が226件、中・高等学校が179件、残り284件は既存の学校でより多くのプログラムを実施するための申請であった。
学校監察庁の統計担当官Fredrik Uhrzander氏は「フリースクール新設、規模拡大の申請急増については非常に驚いており、増加の背景にある理由に関して適切に答えることはできない。学校種別では小学校と中・高等学校ともに増加しており、申請内容でもフリースクールの新設と既存の学校の規模拡大の両方が増えている。」と述べた。
申請の多くは３大都市圏、ストックホルム県（149件）、スコーネ県（113件）、ヴェストラ・イェータランド県（105件）からである。学校監察庁は、イェムトランド県を除くすべての県から少なくとも１つ以上の中・高等学校新設の申請を受理している。
「昨年の件数を比べると3大都市圏で大きく増加しているが、申請割合では他のいくつかの県での増加が著しい」と学校監察庁のFredrik Uhrzander氏は述べた。
今後、学校監察庁は協議のため申請書を関係自治体を送り、申請のあった学校が自治体の教育体制にどんな影響を与えるかを含めた自治体の意見は6月22日までに同庁に提出される。
学校監察庁は今秋中に学校新設等の申請を認可するかどうかの判断を下し、2010年末までに申請者にその結果が通知される。昨年は506件の申請のうち、32％が認可された。近年は、高等学校の申請却下が微増の傾向にある。
【出典】The Localのウェブサイト
http://www.thelocal.se/26498/20100506/
保守党の自治体政策－保守党はＣＡＡの廃止を計画
2010年05月27日このたび誕生した連立政権の下で、包括的地域評価制度（CAA: Comprehensive Area Assessment）を廃止する計画が進んでいる。
これは保守党がかねてより採択していた政策の一つである。他の計画には、警視総監を直接公選にすることや、公務員倫理基準委員会（Standards Board）の廃止、少なくとも１年間のカウンシルタックス（住民税と固定資産税の性格を併せ持つ地方税）の凍結などもある。また、イングランドの１２の大都市の市長直接公選制導入に関する住民投票も行われる予定だが、同時に希望する自治体が以前あった委員会制度へと戻ることも可能にする予定である。
＊参照The MJ 27.5.2010, page2
クイーンズ・スピーチで新政府の法案が発表
2010年05月25日昨日のクイーンズ・スピーチ（女王による政府の施政方針演説）で「新しい英国の始まり」と題する政策概要が示され、住民への権限委譲や政策転換を約束する23法案が発表された。
最も大胆な提案は、慈善団体や企業、地域団体、保護者と教職員の協同組合が、学校や病院の経営を引き継ぎ、運営することが認められるようにするといったような、公共サービスの新ビジョンである。政府は教育改革によって教職員組合の力を弱めようとしていると非難されたが、地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、この提案に対して、自治体は保護者と生徒の選択の幅を広げることは支持するが、このことは学校が成果に関して誰からの監視も受けずに全てを任されることまで認めようとしているものではないとコメントしている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 25.5.2010
最初の支出削減
2010年05月24日ジョージ・オズボーン財務大臣は本日、60億ポンドの支出削減政策を発表する。この政策において、政府省庁全体を通じての効率性の波及と、政府以外をも含めた広範な公共部門における痛みを伴うスクラップにより、何千もの公務員の削減が行われる見込みである。
これには、外郭団体における5億1300万ポンドの削減や公務員の採用凍結といった内容が含まれている。大臣はまた、新型速度監視カメラ導入のための資金として毎年地方自治体に渡っている数千万ポンドもの補助金を廃止することも計画している。中央政府及び地方自治体は、現在政府が20億ポンド、地方自治体が25億ポンドを費やしている、コンサルタントや臨時職員の経費の総額を削減しなければならなくなる。 ビジネス・イノベーション・技能省のヴィンス・ケーブル大臣が自らの省における9億ポンドの節約を行うため、イングランド南部の地域開発公社が廃止されることが予想されている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 24.5.2010
連立政権が政策を発表
2010年05月21日デービッド・キャメロン首相とニック・クレッグ副首相は昨日、連立政権による５年間の行動計画を発表したが、この計画には、それぞれの政党の特徴的ないくつかの政策が含まれていなかった。
自由民主党は、財政赤字削減を今年から始めるべきだという保守党の要求に従ったが、一方で60億ポンド（約7800億円）に上る削減額の一部は雇用支援に支出することを認めさせた。地方自治体関係では、保守党は、イングランドのみでのカウンシル・タックス（住民税と固定資産税の性格を併せ持つ地方税）引き上げの1年間凍結を受入れたが、地方自治体については、「一般的事務処理権限」が与えられ、おそらくは他の公共サービスとの共同でという条件付きで、支出をより柔軟に行うことができる権限を手にすることとなる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 21.5.2010
