60年のNHSの歴史の中で最も大きな改革と連立政権が宣伝している改革によって、医師が患者への初期医療サービスを監督する唯一の責任者となりそうである。
政府の計画によると労働党政権下で設置された戦略的保健当局（Strategic Health Authorities）と初期医療トラスト（Primary Care Trusts）の廃止により、約8000万ポンドが家庭医であるGPにもたらされ、その結果、何万もの事務職員が職を失うことになると報告されている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 9.7.2010
tensen
カテゴリー別アーカイブ: 欧州の地方自治情報
雑誌記事―監査委員会が、若者の4人に1人がニートである可能性があると示唆（「調査によって衝撃的なニート比率が明らかに」
2010年07月08日監査委員会が、地域のよる相違はあるものの、多くの地域において16歳から19歳の若者の4人に1人が学校にも行かず、働いてもおらず、職業訓練も受けていない状態である可能性があると示唆する調査結果を発表した。
しかしながら、この数字には短期的にとらえてニートと分類された若者も含まれている。とはいうものの、この数字はこれまで見積もられていた、１６歳から１９歳までの若者の９％から１０％程度といった数字よりもはるかに高く、多くの若者が将来のキャリアや就業の道からはじき出されてしまうのを防ぐために、これらの地域でははるかに多くの就職機会が必要とされていることを示している。
＊参照 The MJ 2010年7月8日号5面
財務省が地方の公共サービスの重複をなくせば1000億ポンド削減できると発言
2010年07月06日予算で発表された大幅削減を実現するため政府全体の歳出見直しをする中での大きなアイデアの一つとして、地方で行われている公共サービスの流れを良くすることで1000億ポンドを節約するという計画が浮上している。
一方で地方自治体協議会（LGA）は今後5年間にわたる予算節減のため、「地域主導予算(place-based budget)」を発表した。マーガレット・イートン議長は「予算について白紙の状態から議論を始め、その地域のことを一番よく知っている人々に予算策定権限を与えることでコストを削減し、公共部門における国民の発言力を強めることができる大きなチャンスがあります。そうすることが、国民が本当に必要としていると我々が認めるサービスを廃止するのではなく、むしろ制度を改革し、予算を削減することができる方法なのです。」と述べている。
※place-based budget：各省庁・機関別ではなく、地域を基本として決定された公共予算。地域における公共サービスの予算配分に関して、その地域の当事者がどこにどれだけのお金をかけるべきかを決めるべきとする考え方。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 6.7.2010
PFIプログラム「将来のための学校建設」が中止に
2010年07月05日7月5日、マイケル・ゴーブ教育相は、「将来のための学校建設」Building Schools for the Future (BSF)という大規模なPFIプログラムを中止する旨を発表した。
同時に学校関係のすべての設備投資の見直しを表明した。この発表では建設予算が凍結される学校建設プロジェクトのリストも公表されたが、その中に数多くの誤った記載があった。つまり当初は学校建設がこれまでどおり進むと思われた学校が実際には中止の対象であったことなどが明らかとなった。この混乱に対して、教育相は自分にすべての責任があるとし、地方自治体協議会総会で、学校関係者、議会および各自治体の首長に陳謝した。
＊参照 教育省プレスリリース
http://www.education.gov.uk/news/press-notices-new/bsf-announcement
インフラ施設建築申請検討委員会（Infrastructure Planning Commission、IPC）が廃止
2010年07月02日新政府は、共同政策綱領（coalition agreement）に従い、設立されたばかりのインフラ施設建築申請検討委員会の廃止を発表した。
この委員会は、空港、発電所、高速道路建設などの大規模開発に対し迅速に対応する責任を負っていた、今後このようなインフラ施設に対する計画決定は、国会における投票を経て大臣が行うこととなる。しかし、インフラ施設建築申請検討委員会が活動を停止し、新しいシステムが稼働するまで約１年を要する見込みである。
国民に不人気な法律は廃案に
2010年07月01日国から国民へ権力を移行しようとする動きの一環として、国民が廃止したいと思う不人気な法律を国民自身が選ぶ権限が与えられるようになると、ニック・クレッグ副首相が本日発表する。
クレッグ副首相は国民がどのように生きるべきかを教えるのは政府の役割ではないと述べている。専用ウェブサイトに寄せられたアイデアが、人々がコメントできるよう一般に公開され、これに対して政府省庁や閣僚が回答をすることができるようになる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 1.7.2010
ロンドンにおける教育行政の統合（ロンドン市内の区レベルの教育部門の統合）
2010年07月01日Hammersmith & Fulham 区と Westminster区が教育部門を統合することで合意した。
Hammersmith & Fulham 区と Westminster区が教育部門を統合することで合意した。この統合により、両区は3年間で１億ポンドの財政支出を削減し、教育水準を向上することを目標としている。
＊参照The MJ 1.7.2010, page 5
「教育の質」への投資
2010年07月01日「連邦政府は、『教育保障金は効果的だ』という考えを変えない」と、6月8日閣議後の会見で、フェイマン連邦財務相は強調した。
若者の就業率と職業訓練に関する最新のデータによれば、オーストリアはヨーロッパ諸国の中で2番目に若者の失業率が低いばかりでなく（2010年5月データでは、4月水準より10.7％改善した）、失業期間の長さが最少であった（平均3ヶ月間）。
2年前に経済危機が始まって以来初めて、オーストリアでは就業率が上昇し、失業者数は減少している。企業における職業訓練生数が今期４％減少したが、これは企業内研修の増加によるものである。教育保障金のおかげで、職業訓練を望んでいる全ての者が今秋までに何らかのポストを見つけられるだろうと財務相は話している。
財務相はまた、これらのことを根拠として「教育の質への投資は必要である。制度不備を補うために、就学前の子どもたちに対しても何らかの政策が必要だ。全日制学校数の増加と同時に、10歳から14歳の年齢の子どもたちへの一貫教育を打ち出すことも必要だ。」としている。
【出典】オーストリア内務省ウェブサイト
http://www.austria.gv.at/site/6892/default.aspx#id39975
オズボーン財務大臣は、新建設プロジェクト支援のためニンビー*（Nimby）に現金を提供
2010年06月29日地域で行われる論争の種になる事業（空港、風力発電所や原子力発電所等）に対し、地域住民の支持を得るため、大臣たちは現金わいろを提供しようとしている。
ジョージ・オズボーン財務大臣は昨日、主要なインフラや住宅建設計画への支持を得るため、「金銭的なインセンティブ」をそれらの地域に提供したいと語った。すなわち、政府は、論争を呼んでいる開発事業に対してゴーサインが得られた場合、6年間分のカウンシル・タックスと同額のお金をコミュニティに提供することを検討しているとのことだ。
*ニンビー（Nimby, not in my back yard）
自分の居住地域にゴミ処理施設や原子力発電所などが建設されることに反対する人
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 29.6.2010
道路を私営化する自治体が増加－少なくとも１０％の地方自治体が、経費節減のため住宅地の道路を私営化する計画－
2010年06月29日財政状況が厳しい地方自治体が、所有する住宅地の道路を私営化した場合、多くの郊外居住者は、道路の維持費を負担することになる。
日刊紙のBerlingske Tidendeが行った調査結果によると、少なくとも１０％の地方自治体が道路の私営化を検討、または既に実施している。
コペンハーゲンの北に位置するLyngby-Taarbæk 市では、25kmの道路に対する責任を地元住民に移譲することにより、500万クローネ（約7500万円）の経費を削減できると見込んでいる。
一方で、住宅所有者はこの傾向に好意的ではない。
全国住宅所有者団体のAllan Malskær氏はデンマーク・ラジオに対し、「権力の濫用である。各々5万～10万クローネ（約7万5千円～15万円）の費用負担が生ずるが、住宅所有者はこれを拒否することができない。住民に移譲した後も、地方自治体は道路の維持状況や作業期日を管理する必要がある」と述べた。
【出典】コペンハーゲン・ポストのウェブサイト
http://www.cphpost.dk/news/national/49355-more-councils-planning-to-privatise-roads.html
