ソルフォード市職員は職を維持するためにただ働きすることを求められることになりそうだ。
市の幹部は年間440万ポンドを節約するために1万1千人の職員に対して1週間に1時間、勤務時間外労働をするよう求めることを検討している。同市の報告は、「余剰人員の解雇と比較するなら、この方法は職員にとっても魅力的な選択肢ではないか」と述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 7.9.2010
カテゴリー別アーカイブ: 欧州の地方自治情報
10万戸の住宅新築計画が廃止に
2010年09月03日全国住宅連盟によると、新政権発足後に自治体が計画を中止した公営住宅の数は10万戸に上るという。
。棚上げになったのは、ノースサマセットの10,750戸、ブリストルの9,600戸、ノースハートフォードシャー及びスティヴネージの9,200戸などである。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 3.9.2010
近隣の地方自治体同士で企業誘致競争（「隣の自治体が職員駐車場課金に悩む企業を勧誘」
2010年09月02日ブリストル市では企業に対して職員駐車場課金制度の導入を検討している。
隣のグロースターシャー県では、このブリストル市のこの動きを好機と捉え、同県では同制度の導入を予定していないことを宣伝し、ブリストル市内の企業を積極的に誘致しようと考えている。職員駐車場課金制度は、2000年交通法に基づき導入が可能となったものだが、現在のところノッティンガム市のみがすでにこの制度の導入を決定している。この課金収入は、地元の交通のために利用されなければならないこととされている。上記の動きにもかかわらず、ウィルトシャー県やリーズ市など他の地方自治体も、この制度の導入を検討している。
＊参照 The MJ 2.9.2010, p.4
街路の邪魔物を削減
2010年08月26日エリック・ピクルス・コミュニティ・地方自治大臣とフィリップ・ハモンド運輸大臣は、8月26日、不要な標識その他の街路に設置された公共物の撤去に取り組むよう、地方自治体宛てに通知したと発表した。
「大きな社会」の実現に向けた取組の一環として、不要な標識や、車止めのように街路にあふれて視界を悪くするとともに道路を利用しづらくしている物の撤去について減らすよう、地域住民が地方自治体に働きかける動きを後押ししたいと両大臣は考えている。
緊急予算は家族と年金生活者を2倍の厳しさで直撃
2010年08月25日本日発表された分析によると、年金生活者と子供のいる家族が、ジョージ・オズボーン財務大臣の策定した緊急予算の最大の被害者となる見込みである。
シンクタンクの財政問題研究所は、連立政権による税制と福祉手当の改正により、今後4年間、上記の２グループは、子供のいない夫婦世帯に比べて、はるかに多くの収入を失うことになるだろうと述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 25.8.2010
大気浄化のため環境区域を指定
2010年08月24日 運輸審議会は、各地方自治体が大気浄化のため道路交通に環境区域を独自に制定できるよう、当該法の改正を提案している。この提案は多くの都市において大気の改善に効果的であり、スウェーデン地方自治体及び州議会連合(以下「SKL」、英語ではSALAR）は歓迎している。
現在、多くの自治体が大気に関する環境品質基準を満たすことが困難な状況にある。地方自治体の大気には基準を超える二酸化窒素や複数の素粒子を含まれている。このため運輸審議会は、地方自治体が環境基準を満たさない自家用車、小型トラック及び小型バスなどの乗り入れを禁ずる環境区域の制定を独自にできるよう国会に提案している。なお現行法では、大型トラックに対しては環境区域指定が認められている。
— 「地方自治体が独自に環境区域を指定できるようにすることは、非常によい提案です。SKLでは地方自治体が大気環境改善のための具体的な手段が必要であると、長期にわたって提言してきました。環境区域制定は、市街地の大気品質を改善するための第一歩となるでしょう。」とSKLのカローラ・グンナルソン副理事長は述べている。
運輸審議会は地方自治体が環境区域内でのスタッド・タイヤの使用も禁止できるよう提案している。現行では一部の道路及び路線のみにおいて可能である。SKLは環境区域制定により、地方自治体が環境基準を遵守することが容易になると考えている。
【参考】
現在、十数ヶ所の地方自治体において EUの空気品質基準（EU指令：2008/50/EG 2008年 ）を満たすことが困難であるため、環境区域制定を各自治体に委任できるよう、その法制化が運輸審議会から国会に提案された。提案の要旨は各種車両に対しての乗り入れ禁止区域の設定、スタッド・タイヤ装着車の乗り入れ禁止区域設定、乗り入れ制限基準の遵守状況管理方法改善などである。
【出典】
スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2010年8月24日発行）http://www.skl.se/web/Miljozoner_for_battre_luft.aspx
歳出削減チャレンジへの次なるステップ
2010年08月20日財務省は、8月18日から31日までの間、「歳出削減チャレンジ」のテーマで提案されたアイデアの中から最優秀のアイデアを決めるために、一般国民からの投票を受け付けると発表した。
この「歳出削減チャレンジ」では、一般国民の誰でも歳出削減の提言を行うことができ、6月23日から7月8日までの間に63,000通以上の応募が行われ、100,000件以上のアイデアが提案された。今回、国民はこれらのアイデアについて有益性の観点から評価することを求められており、2010年10月に発表予定の「支出見直し（the Spending Review）」において、どのアイデアを採用して歳出削減を行うか財務省が決定する一助とされる。
地域企業パートナーシップ（LEP結成の困難さが明らかに。地方自治体はその準備段階で衝突。)
2010年08月19日地域開発公社（ＲＤＡｓ）に代わる新政策「地域企業パートナーシップ（Local Enterprise Partnerships）」は、多くの地方自治体がその適用エリアの決定に困難を覚えていることで、簡単には実現できないことが判明しつつある。
というのも、地方自治体は、これまでより自由に決定することが可能になり、元々の地域開発公社（ＲＤＡｓ）や以前の地域議会の境界を考慮する必要がなくなったからである。逆に、このことによって、地方自治体が、一体どの地方自治体と組むべきかについての論争を紛糾させる結果ともなっている。
＊参照 The MJ 19.8.2010, page 4
ミドルクラス向け福祉給付金が血祭りに
2010年08月18日ミドルクラスの世帯は、福祉制度全体の見直しによる130億ポンドのカットで、児童手当の廃止に直面している。
また、労働年金省のイアン・ダンカン・スミス大臣によって作成中の削減案において、比較的裕福な年金生活者についても、冬季の暖房費助成が廃止の危機に直面している。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 18.9.2010
監査委員会が「税金の無駄遣い」とされ廃止に
2010年08月16日肥大化した公共セクターによる税金の無駄遣いが非難されたことを受けた、政府と公共部門との戦いの中で、監査委員会が最も注目される犠牲者となった。
コミュニティ・地方自治省のエリック・ピクルス大臣は、年間２億ポンドの予算、職員2000人を擁する監査委員会について、１０年間にわたる「ショッキングな」過剰支出だったとして同委員会を廃止した。これにより、年間5000万ポンドの削減が見込まれている。
※監査委員会（Audit Commission）：1983年に設立された、国の省庁からは組織的・財政的に独立した機関。イングランドの地方自治体とNHS（国民医療サービス）の業務や支出の監査を行っていた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 16.8.2010
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