カテゴリー別アーカイブ: 地方自治一般

地方自治体及び運輸事業関係から何百万ポンドもの予算をはがしていくという計画が大臣たちにより明らかにされたことで、先月、政府によって発表された62.5億ポンドの公共支出削減の本質が、昨日、いよいよはっきりしてきた。
どの自治体も2010年度予算比で1-2％の削減に直面することになる。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は「これらの歳出削減が今年の公共サービス実施にダメージを与え、公共サービスそのものや、公共サービスを頼りにしている人たちに重大な影響を及ぼすであろうということを、私たちは認識しなければならない」とコメントした。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 11.6.2010

地方自治体の500ポンドを上回るすべての支出をインターネットで公表するという提案が、あまりにも官僚的であるとして、全国地方自治体事務総長・幹部職員協会(Society of Local Authority Chief Executives and Senior Managers:SOLACE)から批判を受けている。
仮に標準化された手順と様式が導入された場合、最前線の住民サービスに集中するため削減されることになっていたはずの新たなお役所仕事を生み出すことになろう。しかしながら、この取組の先駆者であるウィンザー・アンド・メードンヘッド市（Windsor & Maidenhead Council）では、この仕事にはそれほど多くの職員の時間を費やさないと述べている。
＊参照The MJ 10.6.2010, page 3

2010年6月7日(月)コミュニティ・地方自治省のEric Pickles大臣は、地方自治体はもっとオープンになり、これまでよりはるかに多くの情報を、利用しやすい形で公開すべきであるという旨の声明を出した。
500ポンド以上のすべての支出項目が公開されるべきであるとし、その標準書式が定められる予定である。
この政策は2011年1月から全ての自治体に義務付けられることになる見通しである。

新しい事務総長と委員３人のチームが、ドンカスター市に配属されることが昨日発表された。
非常勤の「介入及び回復委員会」は市の正常化を支援し、挑戦し、監視するとともに、コミュニティ・地方自治大臣のエリック・ピクルス氏に報告することになっている。現在カークリーズ市の事務総長であるロブ・ヴィンセント氏が新たにドンカスター市の舵を取ることとなったが、地方自治体協議会（ＬＧＡ）の副事務総長であるジョー・ミラー氏については、あと１カ月の間、ドンカスター市の責任者として留まることになる。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 3.6.2010

北アイルランドで長年議論されてきた、地方自治体の数を現在の２６から１１に減らしてその規模を大きくするとともに、その権限を強化するという計画が、もはや実施されないこととなりそうである。
というのも、北アイルランドも、新連立政権が全国に渡って実施している歳出削減策の一翼を担わねばならないためであり、この全国的な歳出削減策には、事業用資産の再評価の停止と同様、地方自治体の構造改革の停止も含まれている。
＊参照The MJ 3.6.2010, page4「北アイルランド改革が停止へ」

より効率的な業務運営を行うためにどのように連携できるかを検討するため、管理職を広範な公共サービス部門から採用するユニークなプログラムがバーミンガムで始まった。
このプログラムはトータルプレイス（予算が無駄に重複しているサービスを見極め、無駄を削減するため、特定の地域に投入されている公的部門の支出を総額で見る考え方）から生まれた。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 2.6.2010

このたび誕生した連立政権の下で、包括的地域評価制度（CAA: Comprehensive Area Assessment）を廃止する計画が進んでいる。
これは保守党がかねてより採択していた政策の一つである。他の計画には、警視総監を直接公選にすることや、公務員倫理基準委員会（Standards Board）の廃止、少なくとも１年間のカウンシルタックス（住民税と固定資産税の性格を併せ持つ地方税）の凍結などもある。また、イングランドの１２の大都市の市長直接公選制導入に関する住民投票も行われる予定だが、同時に希望する自治体が以前あった委員会制度へと戻ることも可能にする予定である。
＊参照The MJ 27.5.2010, page2

昨日のクイーンズ・スピーチ（女王による政府の施政方針演説）で「新しい英国の始まり」と題する政策概要が示され、住民への権限委譲や政策転換を約束する23法案が発表された。
最も大胆な提案は、慈善団体や企業、地域団体、保護者と教職員の協同組合が、学校や病院の経営を引き継ぎ、運営することが認められるようにするといったような、公共サービスの新ビジョンである。政府は教育改革によって教職員組合の力を弱めようとしていると非難されたが、地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、この提案に対して、自治体は保護者と生徒の選択の幅を広げることは支持するが、このことは学校が成果に関して誰からの監視も受けずに全てを任されることまで認めようとしているものではないとコメントしている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 25.5.2010

ジョージ・オズボーン財務大臣は本日、60億ポンドの支出削減政策を発表する。この政策において、政府省庁全体を通じての効率性の波及と、政府以外をも含めた広範な公共部門における痛みを伴うスクラップにより、何千もの公務員の削減が行われる見込みである。
これには、外郭団体における5億1300万ポンドの削減や公務員の採用凍結といった内容が含まれている。大臣はまた、新型速度監視カメラ導入のための資金として毎年地方自治体に渡っている数千万ポンドもの補助金を廃止することも計画している。中央政府及び地方自治体は、現在政府が20億ポンド、地方自治体が25億ポンドを費やしている、コンサルタントや臨時職員の経費の総額を削減しなければならなくなる。　ビジネス・イノベーション・技能省のヴィンス・ケーブル大臣が自らの省における9億ポンドの節約を行うため、イングランド南部の地域開発公社が廃止されることが予想されている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 24.5.2010

デービッド・キャメロン首相とニック・クレッグ副首相は昨日、連立政権による５年間の行動計画を発表したが、この計画には、それぞれの政党の特徴的ないくつかの政策が含まれていなかった。
自由民主党は、財政赤字削減を今年から始めるべきだという保守党の要求に従ったが、一方で60億ポンド（約7800億円）に上る削減額の一部は雇用支援に支出することを認めさせた。地方自治体関係では、保守党は、イングランドのみでのカウンシル・タックス（住民税と固定資産税の性格を併せ持つ地方税）引き上げの1年間凍結を受入れたが、地方自治体については、「一般的事務処理権限」が与えられ、おそらくは他の公共サービスとの共同でという条件付きで、支出をより柔軟に行うことができる権限を手にすることとなる。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 21.5.2010