カテゴリー別アーカイブ: 地方自治一般

国民への権限移譲の一環として、地域コミュニティは、バスの運営、ブロードバンドネットワークの立ち上げ、近隣リサイクル事業の引き継ぎを行うための権限と資金が付与されるようになることを、デビッド・キャメロン首相は本日（７月１９日）発表する。
リバプール市、エデン・バレー地区（カンブリア）、ウィンザー・アンド・メードンヘッド市、サットン・アンド・チーム地区（ロンドン）の４つがそのモデル地域として選ばれた。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 19.7.2010

グレッグ・クラーク地方分権担当大臣は、地方自治体は新しく手に入れた権限を利用し、サービス改善と経費削減を兼ね備えた新しいアプローチを確立するため、早急に行動するべきであると述べた。
クラーク氏は、自治体は３つのカテゴリーに分かれるだろうと予想している。すなわち、努力して前進し先駆者となるもの、しばらく後に成功例をまねるもの、何かを試してみる前に静観するものの3つだ。
＊参照　The MJ 15.7.2010, page 2

予算で発表された大幅削減を実現するため政府全体の歳出見直しをする中での大きなアイデアの一つとして、地方で行われている公共サービスの流れを良くすることで1000億ポンドを節約するという計画が浮上している。
一方で地方自治体協議会（LGA）は今後5年間にわたる予算節減のため、「地域主導予算(place-based budget)」を発表した。マーガレット・イートン議長は「予算について白紙の状態から議論を始め、その地域のことを一番よく知っている人々に予算策定権限を与えることでコストを削減し、公共部門における国民の発言力を強めることができる大きなチャンスがあります。そうすることが、国民が本当に必要としていると我々が認めるサービスを廃止するのではなく、むしろ制度を改革し、予算を削減することができる方法なのです。」と述べている。
※place-based budget：各省庁・機関別ではなく、地域を基本として決定された公共予算。地域における公共サービスの予算配分に関して、その地域の当事者がどこにどれだけのお金をかけるべきかを決めるべきとする考え方。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 6.7.2010

新政府は、共同政策綱領（coalition agreement）に従い、設立されたばかりのインフラ施設建築申請検討委員会の廃止を発表した。
この委員会は、空港、発電所、高速道路建設などの大規模開発に対し迅速に対応する責任を負っていた、今後このようなインフラ施設に対する計画決定は、国会における投票を経て大臣が行うこととなる。しかし、インフラ施設建築申請検討委員会が活動を停止し、新しいシステムが稼働するまで約１年を要する見込みである。

国から国民へ権力を移行しようとする動きの一環として、国民が廃止したいと思う不人気な法律を国民自身が選ぶ権限が与えられるようになると、ニック・クレッグ副首相が本日発表する。
クレッグ副首相は国民がどのように生きるべきかを教えるのは政府の役割ではないと述べている。専用ウェブサイトに寄せられたアイデアが、人々がコメントできるよう一般に公開され、これに対して政府省庁や閣僚が回答をすることができるようになる。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 1.7.2010

コミュニティ・地方自治大臣のエリック・ピクルス氏は、自治体に何百万項目もの統計資料の作成を強いてきた包括的地域評価の廃止を公表した。
デイリー・テレグラフ紙では、地域評価制度にかかる経費は少なく見積もっても年に4億ポンドに上るというLGAのデータを引用している。2006年に国家監査局では、地方自治体の事務を監督するためのコストは年間で総額20億ポンドに上ると推計していた。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 25.6.2010

地域開発を継続するため、地域開発公社（RDA）に替わる新しい企業官民パートナーシップが導入されそうである。政府は、地域発展基金の創設を発表した。
この基金は、イングランドにおけるビジネスと雇用の機会を増やすため、民間や官民共同体から提案される事業を支援することを目的とするものとなる。
＊参照The MJ 24.6.2010, page 4（地域開発公社(RDA)に替わる役割を果たす就業機会増加計画

ジョージ・オズボーン財務相は昨日、財政赤字削減のためにすべての人が痛みを分かち合わなければならないと述べ、彼が“どうしても避けられない”と形容した予算を公表した。
発表された予算では、25％あるいはそれ以上の各省庁予算の削減やVAT（付加価値税）の20％への引き上げ、子ども手当の3年間凍結が含まれている。何百万もの公的部門の労働者は、給与の引き上げが2年間凍結される結果、実質的に給与がカットされることになる。カウンシル・タックスの納税者はカウンシル・タックスの引き上げが1年間凍結されることにより、1家庭あたり平均35ポンドの恩恵を受けるが、これは自治体が支出を抑えている地域のみ実行が可能であると思われる。地方自治体協議会（LGA）のマーガレット・イートン議長は政府の発表に対して、「広範囲にわたる影響を及ぼす非常に厳しい予算である」と述べた。また、議長は「自治体は何百万人もの人々が頼りにしている、生活に直結したサービスを提供している。自治体が提供している社会福祉や子どもの安全対策などのサービスは住民にとって、教育や保健衛生などと同じくらい重要であることを政府は認識する必要がある」と加えた。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 23.6.2010

２０１０年６月１８日（金）、コミュニティ・地方自治省のエリック・ピクルス大臣は、すべてのリーダー委員会（Leaders’ Board。昨年地域審議会《Regional Assembly》の廃止に伴いその代替として設置された機関）を解散する旨を発表した。これによりリーダー委員会の主な任務であった計画決定権限は、地方自治体に再び戻されることになる。

全ての公的な団体が資金を預けられる新たな公共団体預託基金（Public Sector Deposit Fund(PSDF)）の創設について、現在地方自治体協議会で協議されている。
自治体は、何百万ポンドもの資金がアイスランドに凍結されてしまったアイスランド危機以後も、厳しい財政圧力にさらされ苦闘している。すなわち、中央政府からの補助金はカットされ、使用料・手数料収入は減少し、銀行金利は低いままといった具合だ。多くの自治体では、これまで国の債務管理局（Debt Management Office(DMO)）に対して資金の安全な投資（現行の預託金利0.25％）を行ってきた。
公共団体預託基金は、民間の投資顧問会社（CCLAインベストメント・マネジメント）によって運営される予定であり、基金利用へのインセンティブとして、当初参加自治体数や投資規模による投資顧問料の割引が提案されている。
CCLAが提案している金利は、悪名高いアイスランドの銀行ほど高くはないが、DMOの金利よりは高い運用利回りとなる見込みであるほか、他の要素でもアピールしている。すなわち、この基金は英国ベースのものであり、非常に高い格付けを得ることとしており、したがってローリスクであるといった魅力を有している。
＊参照The MJ 17.6.2010, front page