カテゴリー別アーカイブ: 地方自治一般

共部門の支出を監視している監査委員会(Audit Commission)が何百万ポンドもの資金をアイスランドの銀行に預けていた模様であり、アイスランドの銀行に預金を凍結されている機関の一つに名を連ねることとなった。
監査委員会も名を連ねたことで、アイスランドの銀行に預金したのは良策であったとする地方自治体や警察などの主張を強化することになりそうである。15日夜、一部の地方自治体が、アイスランドでの銀行破綻のために財政面で厳しい状況にあることを認めた。政府と地方自治体協議会による、解決に向けて最善を尽くす旨の最新の共同声明がフィナンシャル・タイムズ紙に掲載された。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
16.10.08　(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1120867)

下院のコミュニティ・地方自治特別委員会は事前に債務超過の警告があったにもかかわらず、地方自治体が多額の資産をアイスランドの銀行に預けていたことについて調査を開始する予定である。
地方自治体協議会（ＬＧＡ）は、自治体が投資格付会社の評価に基づいて、投資決定をしていることから、危機がすでに予想されていたにもかかわらず、格付会社が９月下旬まで、なぜアイスランドの銀行を高く評価し続けたのかをあわせて調査することを求めている。
※参照　16.10.2008 The MJ

ブライトンアンドホーブ市は、アイスランドの銀行に関する警鐘を早期に察知した数少ない自治体の１つであることが明らかになった。同市は昨年、アイスランドの銀行との取引を停止した。

LGA労働党グループが主催した最近の労働党大会の分会で、マンチェスター市、ゲーツヘッド市、ウォルサム･フォレスト区(ロンドン) の自治体のリーダーは、皆、ブリアーズコミュニティ・地方自治相が直接公選首長制の拡大を推進するのを批判した。
自治体リーダーたちは、現在の制度に何も悪いところがなく、直接公選首長制度の推進は｢気分転換以外の何ものでもない」ので、制度を変えようとするのをやめるべきだと発言。このことで直接公選首長という考え方に最も抵抗しているのが、一般市民ではなく、地方の政治家であることが、非常に明確となった。
※参照　2008/9/25　LGC(Local Government Chronicle)

破綻したアイスランドの銀行に資金を預けていた英国の地方自治体についての話題が各紙で取り上げられている。9日夜、アリスター・ダーリング財務相は、納税者のお金を守るよう求める地方自治体、警察、慈善団体からの要望を拒否した。
地方自治体協議会（LGA）は、108以上の自治体がアイスランドの銀行に8億ポンドを預けていたことを明らかにし、アイスランドの銀行は安全性が高いとの法的なアドバイスを受けていたとして、次のような指摘をしている。「地方自治体は、リスクを分散させ、安全かつ利率の高い銀行に資金を預けるようにとの政府の指導に従ってきた。政府はこれらの地方自治体の預金について保証をするべきだ」
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
10.10.08　http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1094278

監査委員会（Audit Commission）は、報告書「Back to Front: Efficiency of Back Office Functions in Local Government（バックオフィスからフロントラインへ：地方自治体のバックオフィス機能の効率化）」を発表し、今後、効率化によりさらなる費用削減を行うことは、今まで以上に困難となるだろうと警告した。
また、2004年に効率化に関する初の主要な調査結果報告書を作成したピーター・ガーション氏も、自治体に対し、これまでは調達方法の改善等により容易に費用削減を達成できたが、効率性を高め続けることは今後より困難になるだろうと警告した。新たな効率化は、ビジネスプロセスの再構築－今まで以上に達成が困難な手法－により実現しなければならない。最近の経済情勢は、さらなる経費削減と効率化の追求を必要としている。
※参照　9.10.2008 The MJ

コミュニティ・地方自治担当閣外大臣のジョン・ヒーリー氏は、豊富な経験と専門知識を携えて、中央政府へ転職してくる地方自治体の幹部職員を称賛した。彼は、中央政府の官僚も、地方自治体で住民サービスの提供を経験する必要があると語っている。
※参照　2.10.2008　LGC(Local Government Chronicle)