カテゴリー別アーカイブ: 地方自治一般

ブリアーズ・コミュニティ・地方自治相は、全国パリッシュ・ タウンカウンシル協議会（NALC）に対し、イングランドでの新たなパリッシュ及びタウン・カウンシルの創設を推進することを目的に、75万ポンドの補助金を提供すると発表した。
この資金はまた、グレーター・ロンドンに新たなパリッシュを創設することをも支援する。グレーター・ロンドンにおいては、この40年間で初めて、パリッシュの設立を可能にする法が最近施行されたところである。
この資金は、さらに、政策決定権限の移譲に関する優良事例を掲載したガイダンスの作成、パリッシュ及びタウン・カウンシルの議員を対象とした「全国パリッシュ、タウン・カウンシル向け研修提供戦略」の改正、地方議員による住民のコミュニティへの関与の強化促進の支援にも使用される。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1063051

地方自治体協議会は、アイスランドの銀行に預け入れていた英国地方自治体の資産が１０億ポンドあまりも凍結されたことを受けて、格付け機関に対する法的措置を検討している。
地方自治体協議会財務部長スティーブン・ジョーンズ氏は、先週木曜の役員会議において、“どのような法的措置をとりうるか相談しているところ”と語った。
後日、本誌に対し、スティーブン氏は、地方自治体協議会ではなく個々の自治体が、格付け機関を提訴する必要があるかもしれないと語っている。
※参照　20.11.2008　LGC(Local Government Chronicle)

ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、現在の不況に対抗するため、地方自治体のリーダーや事務総長に、未だ使用されていない地域社会及び住民の福祉増進に関する一般権限（Wellbeing power）を使用するよう強く要請した。
自治体は、2000年地方自治法により、カウンシルタックスの増額を除く、経済・社会・環境等、地域の福祉向上にかかる事項につき様々な方策を取ることが可能となった。これまでに、トーベイ市で、観光、経済発展、港湾の再生を促進する開発公社（Development Agency）の設立、ケンジントン＆チェルシー区で、地域支援担当官（Community Support Officers）の増員等が行われている。
しかし、今回の地方自治省の調査によって、９０％の自治体がこの法律を知っているにもかかわらず、８％程度の自治体しかこの権限を使用していないことが明らかになった。これは、主に適用範囲及び合法性の判断について迷いがあることによるものである。
※参照　
・20.11.2008　 The MJ
・http://www.localgov.co.uk/index.cfm?method=news.detail&id=73295

近日発表予定の保守党の地方自治｢緑書（‘green paper’）｣がMJに示された。この緑書は、将来の保守党内閣の下で行なう予定の地方自治に関する政策の概略を示すものである。
主な政策案は、各自治体がどのように中央政府から財源を受け取るべきかに関し、現在のように各省の決定に委ねるのではなく、それを決定する委員会を創設するというものである。地方自治体は、起債により資金を集めることができ、法で定められた業務のみを行い得るのではなく、むしろ｢一般権限（power of general competence）｣を持つようになることを想定している。将来の保守党政府は、2層制を取っている自治体の地域に再編を押し付けるつもりはないが、ユニタリーとして再編したいと思っている自治体に対しても反対はしないと述べている。また、包括的地域評価(CAA) 、地域開発庁（RDA）や基準委員会(Standard Board)の廃止をも行う見込みである。
※参照　13.11.2008　 The MJ

ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、上級の中央官庁職員はその実務遂行能力を高めるために、地方での経験を積むべきであると述べた。
大臣としては、より高い職位に昇格する際の要件として、地方自治体や公的団体での実務経験の有無を示してほしいと考えている。現在、内閣府長官（Cabinet Secretary）のガス・オッドネル卿（Sir Gus O’Donnell）は、中央政府の実務遂行能力向上に取り組んでいる。 また最近の中央政府の能力見直し報告書においては、政策立案能力よりもむしろ実務遂行能力が批判の対象となっている。
※参照　6.11.2008　 The MJ

現在の経済危機は、地方自治体とその民間部門のパートナーとの関係にも影響を及ぼしている。これまで地方自治体からの受注が多かった企業が、次々と経営難に直面し、事業から撤退するばかりでなく、合併も行なわれている。
そしてこういう状況は地方自治体へも影響する。受注企業が業務を要求どおりに遂行できない場合、自治体はそれまでアウトソーシングしていた業務を直営でやらなければならなくなる。また、チャーンウッド市とラシュクリフ市、ウルヴァーハンプトン市のように、ITや他のバックオフィス業務に関する契約で既に影響を受けているところもある。
※参照　06.11.2008　LGC(Local Government Chronicle)

ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、既に合意済みの地域協定(Local Area Agreements; LAA)に関する地方自治体からの見直し要請を拒否した。
大臣は、LAAの年次会合での最近の講演で、「現在の情勢においては、地域協定が今まで以上に重要なものとなっている。なぜなら、この経済危機によってもたらされた問題は地域レベルで対応されなければならないからである。」と述べた。LAAで定められた優先事項とそれに対する取り組みは、地域レベルで決定されるべきであるという地域協定の原則が、この危機によって強化されるというのが彼の信条である。それゆえ、彼の意見によれば、地域協定の枠組みの見直しはするにしても大きな変更は必要ない。しかしながら、地方自治体においてはこの発言に対する不安が広がっている。なぜなら、目標が合意された後の経済状況の変化により、多くの自治体で、失業率やホームレスの数に関連した指標の業績が悪化する可能性があるからである。
※参照　30.10.2008 23.10.2008　 The MJ

新たな包括的地域評価制度（Comprehensive Area Assessment；ＣＡＡ）に関する提案につき、監査委員会が発表した協議文書に対し、自治体のリーダーらは、新たな制度導入の目的の１つである検査に関する自治体の負担軽減とはならないだろうと述べた。
ＣＡＡは、現在の包括的業績評価制度（Comprehensive Performance Assessment :CPA）に代わり来年から導入されることが予定されている。
最終年のCPAの結果は、2009年2月に発表されることになっている。その一方で、2009年11月には最初のCAAの結果が発表される予定である。新たな制度導入までの期間が非常に短く、また、自治体は相当の費用を負担せざるを得ないだろう。また、CAAの導入を少なくとも1年間延期し、CAAの導入に必要となる資金を、経済危機に関する支援に回すべきとの声も上がっている。
※参照　30.10.2008　LGC(Local Government Chronicle)

10月23日、ストーク･オン･トレント市の有権者は、市の今後の行政の形態について決定を下した。住民投票で、有権者は、直接公選首長制ではなく、リーダーと内閣制を選択した。
有権者が、直接公選市長制度を放棄し、制度を変える決定を下したのは、イングランドにおける同制度の導入以降、初めてである。2009年1月29日に、市議会がこの結果について討議し、承認の採決を行うことになっている。また、制度の移行を監視する専門チームが任命された。ただし、今回の住民投票の投票率は、19.23％にすぎなかった。

ヘーゼル・ブリアーズ　コミュニティ・地方自治相は、１４日、地方自治体に対し、住民との密接な協議のうえ、地域を改善し、人々が住み、働き、家族を育てたいと思うような場所にするための革新的なアイデアを提案するよう呼びかけた。
「2008年持続可能なコミュニティ法」により、同相は、地方自治体に対し、地域の経済的、社会的及び環境面での福利を向上するために、中央政府がどのような支援を行うことができるかについて提言するよう求めている。自治体による提案で、地域の多数の課題に対する解決方法を得ることが可能となるかもしれない。
たとえば、コミュニティは次のような提言が可能とされている。
・気候変動問題に地域レベルで取り組むこと－エネルギー消費を控える、あるいはコミュニティが利用できる緑地をより多く確保すること。
・地域経済の強化－地域の企業や生産者を支援する方法を見出すこと
・地域における民主主義の促進など、社会的包括（social inclusion）を強化すること。
地方自治体は、２００９年７月３１日までに、同法により選考員（selector）に任命されたLGA（地方自治体協議会）に対し提言を提出しなければならない。
また、同法は、地域の経済的、社会的、環境面における福利を向上することにより、地域コミュニティの持続可能性を促進することを目的としている。同法は、地域住民に対し、地方自治体を通じて中央政府に対し何らかのアクションを求めるための道筋を提供する。また、同法では、自治体は、新たな地域の支出報告書を作成するよう求められており、各地域に割り当てられた公的資金の情報を明らかにすることにより、透明性と説明責任を強化することとなる。
(http://www.communities.gov.uk/publications/localgovernment/firstinvitation)