カテゴリー別アーカイブ: 地方自治一般

ロンドン協議会（ロンドン区の代表により構成される組織）は、ロンドン全域における全公的部門の支出に関する会計検査を計画している。
この検査は、政府のトータル・プレイス・イニシアチブ（Total Place initiative）をモデルとしているが、ロンドン協議会は、全ての区および区の共同事業者における効率化の機会を探るために検査実施を検討している。２つのロンドン区（ロンドン中心部のルイシャム（Lewisham）とロンドン郊外のクロイドン（Croydon））はすでに試験的区域となっているが、厳しい財政状況と公共支出削減の必要性から、ロンドン協議会では全ての区において検査を実施したいと考えている。
＊参照LGC 09.07.2009 front page

多数の地方自治体の有力関係者（チーフ・エグゼクティブたちに加えて、元地方自治担当大臣ニック・レインスフォード氏、ロンドン大学経済学部名誉教授ジョージ・ジョーンズ氏、地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長が含まれている）が、住民の福祉増進に関する一般権限を明確にする法律を早急に修正するよう政府に要求した。
相互保険会社を作ることは現行の福祉の権限のもとでは許されないという最近の控訴院の判決は、これまで実施していなかった政策を計画し、実施することに対しての各地方自治体の能力に関する懸念にも繋がっている。
＊参照LGC 02.07.2009 front page

ファイナンシャルタイムズ紙は、地方公共団体における民間企業との共同プロジェクトの実施について中央政府は学ぶべきことがたくさんあると報じた。
この背景には、リバプール市とＢＴの共同計画により、リバプール市が抱えていた7000万ポンドの負債が返済されつつあるという実績がある。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 03.07.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2269128）

6月10日、コミュニティ・地方自治省のジョン・デナム新大臣が発表したことによると、彼はより強固でより明確な基盤に基づく地方と中央政府の関係を構築することを提案しており、そのための新しい法律の導入を考えているという。
2007年12月にサインされた中央・地方協定が、地方と中央政府の権利と義務を定めたにもかかわらず、これには関心が薄い。今回の発表は、新大臣がこれに関して再び議論を蒸し返す意図のあることを示唆している。

英国の地方自治体の資産は2500億ポンドにものぼるが、地方自治体の財務担当官の2割のみしか、資産管理に必要なすべての情報を把握していないということが、本日監査委員会の報告で明らかになった。
地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は「地方自治体は、自分たちの事務所のために1ポンドを使っている間に、住宅、図書館や公園といった住民に不可欠な資産にはちゃんと19ポンド費やしている」とコメントしている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について17.06.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2008046）

全紙がヘーゼル・ブリアーズコミュニティ・地方自治大臣のブラウン内閣辞任を報道した。
ブリアーズ氏は「波風をたてよう」と書かれたブローチを身に着けていた。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 04.06.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1966353）

カンブリア県（county council）の例で示されるように、13のパイロット地域（pilot area）が選定され、その地域で財政支出している関係機関や団体の調査を実施することになっている。
この調査は、全体の結果を改善するため、よりよい連携が可能な地域はもちろん、支出の重複や二重支出を突き止める目的もある。この計画は、「総合地域（total place）」と呼ばれており、コミュニティ・地方自治省から500万ポンドの補助金が支払われると見込まれている。この計画の結果は、次の政府予算（2010年3月）に影響を与えるので、中央政府は、早ければ１０月にも調査結果を得たいと考えている。このため、コミュニティ・地方自治省と財務省の両方が、パイロット地域でこの調査が真剣に取り組まれるよう推進すると表明している。
＊参照LGC 04.06.2009 P.3

ジョン・ヒーリー地方自治相は、ファビアン協会主催のセミナーでの発言で、政府の地方分権が順調に進んでいないことを認めた。
分権に一定の進展はあるものの、スコットランドやウェールズで達成されたような目覚しい分権は、イングランドでは、政府が地方分権に向かう歩みが遅いため、いまだ実現していないと認めた。同氏は、過去には「地方自治体はその権限を有効活用していない」と発言していたが、それとは対照的な今回の発言である。また同氏は、保守党の地方議員が権力を握ることで、誰もが利用できるサービスや資源の再分配の実現が脅かされていると批判した。
＊参照LGC 28.05.2009 Front Page

英国の４つの大規模な地方自治体が、将来の税収を考慮した地域再生計画に必要な多額の財源をその4つの自治体独自で確保するという画期的な計画を導入するよう政府に要求した。
ニューカッスル, リバプール, マンチェスター, バーミンガムで始まるこの動きには、地域再生計画が徐々に中止になるのではという恐れがその背景にある。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について26.05.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1936589）

4月に、9つの新しいユニタリーが誕生したが、イングランド地方での地方自治体再編成はまだ終わっていない。
デボン県、ノーフォーク県、サフォーク県におけるさらなる提案は未解決のままである。しかしながら、再編のまさに最終段階にあるようには見えるのだが、提案を進めるに当たっては地方自治体にはあまりにも多くの意見の相違がある。サフォーク県下の３つの自治体フォレスト・ヒース市（ディストリクト・カウンシル）、サフォーク・コースタル市（ディストリクト・カウンシル）、セント・エドモンズバリー市（バラ・カウンシル）は、イングランド境界委員会に対しての訴訟を考えている。その理由は、提案では境界委員会が、例えばサフォーク県内に3つのユニタリーを創設するといった選択肢を除外して再編を進めようとしているからである。これらのディストリクトはまた、境界委員会が、サフォーク県内で影響を受ける住民との適切な協議を拒んでいると主張している。
＊参照The MJ 21.05.2009