カテゴリー別アーカイブ: 地方自治一般

政府は赤字削減に向けた最初の取組として、160億ポンド（約2兆4千億円）に相当する資産の売却を決めた。
ゴードン・ブラウン首相は、国有化された宝くじ会社のTote、英仏海峡トンネル鉄道（Channel Tunnel rail link）を含む初期段階の売却について発表する。ブラウン首相はまた、省庁、特殊法人及び地方自治体が所有している余剰不動産の売却を計画している。地方自治体協議会は、残りの130億ポンド（約1兆9500億円）をどこから得るのか政府から相談を受けていないとしている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 12.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=4684886）

ローカル・ガバメント・クロニクル（LGC）誌は、保守党の影のコミュニティ担当大臣がマンチェスターでの党大会で説明した、いくつかの提言について伝えている。
まずは地方自治体職員の長である事務総長（チーフ・エグゼグクティブ）の職を不必要とするために、直接公選の首長に、行政幹部としての権限を付与するという検討事項である。LGC誌は、LGC誌がこの案について尋ねた現在の直接公選の首長すべてが、その考えに反対したと伝えている。同誌はまた、現在採用している事務総長を解任するためには、高額な報酬が必要であるだろうと報じている。他の保守党の提言は、希望する地方自治体のため以前の委員会システムに戻す可能性についてである。それにより、すべての議員が、内閣に制限されている現行のシステムに比べると、政策決定に参加できるようになる。しかしこれら二つの提言は、だいぶ矛盾しているように思える。
＊参照LGC 08.10.2009 P.4-5

地方公共団体は問題のあったアイスランド系金融機関で凍結されていた1億ポンド以上の貯蓄を今年末で回収する予定である。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 05.10.2009

LGCは、地方自治体を代弁して、地方自治体により権限を与えるよう中央政府に対する働きかけを行っている。
これは、「ロープを解いて！（Untie the ropes）」というキャンペーンの実施からスタートし、現在は3つの提言を出しているところである。一つ目は、地方自治体に対する「一般権限」について、二つ目はローカル・サービスの監督に要する資金の増大について、そして3つ目が学校が消費するエネルギーの監視に対する要請である。
＊参照LGC 01.10.2009 P.2-3

多くの自治体が昨年、アイスランドの銀行破たんに巻き込まれた後（今なお資金が返済されていない自治体もあるが）、資金管理を変更すべきかどうかが問題となっている。
アイスランドの銀行に対して最も大きな負債を抱える10の自治体のうち、5つは（以前と変わらず）同じ投資顧問を雇っているが、他の５つは顧問を変えた。
公認金融会計士会CIPFA（The Chartered Institute of public finance & accountancy）は、資金管理の条例を改正することについて広く自治体に進言しており、その合意もそう遠くないと考えられている。現在の（CIPFAの）提言には、今求められている年間報告の作成に加え、中間報告の作成が含まれている。
自治体の共同投資もまた検討されている。それらは個々のリスクを軽減させ、投資の最大化と元本保護、流動性維持のバランスを取るのに有益となるだろう。
＊参照LGC 24.09.2009 P.2-3

地方自治体協議会の最新調査によると、不況の影響で資産売却や利子収入が減少したことにより歳入が落ち込み、地方自治体が４０億ポンド（約６４００億円）の歳入不足に直面していることが明らかになった。
地方自治体協議会副理事長のJeremy Beecham氏は、次のように伝えた。「地方自治体は、家の所有者や家庭が困窮しているのと全く同様に不況の影響を受けている。地方自治体は、低金利により預金に頼ることが困難になり、家屋や土地の価格の急速な下落に大きな打撃を受け、レジャーセンターやその他のサービスからの収入も減少している。」
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 11.08.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3018056）

数年前に施行された持続可能なコミュニティに関する法律（Sustainable Communities Act）において、地方自治体は自らの自治体において行う事業に関し、その実施に当たり法改正が必要な場合、その改正を求める提言ができることとされている。
その提言は、地方自治体協議会（LGA）によって精査され、今年中に最終的な提言リストとしてコミュニティ・地方自治省のジョン・デナム大臣に提出される。
現在のところ各自治体の優先課題を反映した多くの提言が寄せられている。例えば、ビジネス・レイトを軽減する権限を求める提言、商店街の活性化に関する提言、ブロードバンドアクセスについて最低水準を示す計画を策定するための提言などがある。
最終的には中央政府が決定することから、どの提言が許可されるのか見守る必要がある。
＊参照The MJ 06.08.2009 P.4

バッキンガムシャー県が、地方自治体で初めて職員採用を全て民間企業へ外部委託した。
他の地方自治体も追随することになりそうだ。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 07.08.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2959306）

地方の民主制と地方自治体（地方議会）の役割を強化させたいとする中央政府による最近の発表には、評価の役割の拡張に関することも含まれている。
この提案では、地方自治体の直轄ではないが公共サービスを提供している機関のトップは、地方自治体の評価委員会に出席することができるようになる見込みだ。ここには、地域の警察や地域のHealth Trustsの代表、またバスや鉄道会社、公益事業会社が含まれる予定である。また地方自治体には、彼らが適切に機能できるよう、評価委員会に十分な資金を割り当てることが義務づけられる。今回の提案は、（直接公選首長や直接公選機関同様の権限を与えることになるかもしれない）都市圏＊(City regions)や地域連携協定＊＊(multi-area agreements)の民主的説明責任を増加させるというものでもある。しかしその協議事項についてはかなり曖昧である。ジョン・デナム大臣は、まだ構造はしっかり定まっていないが、準地域＊＊＊(sub-regions)は今後益々重要になると強調した。ただ次期総選挙が来春と予想されているため、議会の時間的には非常にタイトな状況であり、このような法律を成立させるのは難しいだろう。
＊一つまたはそれ以上の中心的な都市とその周辺エリアが一つの地域を形成しているものとみなし、経済開発、都市計画、雇用、交通等に関する権限を与えるという考え方
＊＊経済開発の促進を目的に、２つもしくは複数の自治体が行政区画を超えて連携することを約束する協定
＊＊＊準地域とは、広範囲にわたる地域（Region）を構成するより小規模の地域で、イングランドの場合、政府地域事務所の管轄エリアで分けられた9地域の一部を構成する。それぞれの準地域は、２つ以上の自治体で構成され、イングランド全土に存在する
＊参照LGC 23.07.2009 front page

７月２１日、コミュニティ・地方自治省のジョン・デナム大臣は、地方での民主制をより強固なものにするための政府が提案した改革について、意見の公募を行うと発表した。
この改革によって、住民は自らが住む地域や自ら利用する公共サービスのあり方を決めるためにより大きな役割を果たせるようになる。地方議員もまた住民の代表としての務めを果たせるようにするため、より大きな権限が与えられる。地方議員に与えられる主な権限は以下のとおり。
・監査権限の強化
・現在は地方議員の監督権限が及んでいない公共サービス分野への監督権限の拡大
・公共住宅運営制度の抜本的な改正を通じての資金の柔軟な利用（この点については別途協議が行われる）、追加的なビジネスレイトの設定（この点は既に存在しており新規の権限ではない）
・１６歳から１９歳の若者への教育や職業訓練の方針策定に関与する権限（既に発表された政策）
・政府が設定した国全体での基準よりも厳しい二酸化炭素排出基準の設定
今回の意見公募手続きでは、これまで個別に発表された政策がまとめて検討されることとなる。