カテゴリー別アーカイブ: 教育・文化・生活

7月5日、マイケル・ゴーブ教育相は、「将来のための学校建設」Building Schools for the Future (BSF)という大規模なPFIプログラムを中止する旨を発表した。
同時に学校関係のすべての設備投資の見直しを表明した。この発表では建設予算が凍結される学校建設プロジェクトのリストも公表されたが、その中に数多くの誤った記載があった。つまり当初は学校建設がこれまでどおり進むと思われた学校が実際には中止の対象であったことなどが明らかとなった。この混乱に対して、教育相は自分にすべての責任があるとし、地方自治体協議会総会で、学校関係者、議会および各自治体の首長に陳謝した。
＊参照　教育省プレスリリース
http://www.education.gov.uk/news/press-notices-new/bsf-announcement

Hammersmith & Fulham 区と Westminster区が教育部門を統合することで合意した。
Hammersmith & Fulham 区と Westminster区が教育部門を統合することで合意した。この統合により、両区は3年間で１億ポンドの財政支出を削減し、教育水準を向上することを目標としている。
＊参照The MJ 1.7.2010, page 5

連立政権は昨日、前労働党政権が表明した105億ポンド相当のプロジェクトの凍結または中止を決定した。
その中には無料スイミングの廃止のほか、新図書館建設、若者のための職業訓練事業、病院建設、原子力産業への8,000万ポンドの投資計画の中止などが含まれている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 18.6.2010

全国の約90万5千人の生徒は、英語を第一言語として話していない。
そのような児童の割合が特に多い地域は、ロンドンのタワーハムレット区（78％）、イングランド中部のレスター市（48％）、ブラッドフォード市（43％）である。保守党と自由民主党の連立新政権は、EU以外の国々からの移民の数に年間制限を設けるための計画素案の準備をしているが、一方で、英語を第一言語としない子どもの増加は、児童の多文化理解を促進するメリットがあると言う教育指導者もいる。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 14.5.2010

全国教員評議会の発表によると、小学校の約4校に1校で男性教員がいないことが明らかとなった。
このことにより、男性が児童性愛者とレッテルを貼られることを恐れ、教員になりたいという意欲をそがれているということが懸念される。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 25.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=4272562）

英国住宅協会の調べによると、住宅価格の高騰のため家計が苦しく若い世帯が住んでいた地域から出て行くため、イングランドでは一月に一校の割合で学校が閉校していることが明らかになった。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 01.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3593091）

学校が不足するという懸念にもかかわらず、過去１０年間で１０００以上の小学校が閉校に追い込まれてきた。
テレグラフ紙が調査をした自治体の3分の１では、生徒収容数が限界に近づいているか、既に学校を増築させられたと述べていた。政府が空き机のある学校を閉校するよう自治体に指針を通達したことを考えると、政府は自治体等からの批判を受け止めるべきである。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について12.05.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1893174）

タイムズ紙は、地方自治体の年金基金が、政府のPFI学校事業の救済のために使用される可能性があると報告している。
学校とのパートナーシップで、550億ポンドの学校建設プログラムの責任を負っている政府機関は、私的財産が底を突いているために、いくつかの自治体に対し、年金基金からの緊急時資金を提供するよう求めている。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
20.2.09　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1627957）

政府は、若者の可能性を高めることを目的とした白書「新たな機会（‘New Opportunities’）」を発表した。
これには、自治体による貧困地区を支援するためのプログラムや、若者を対象としたボランティア活動のプログラムも含まれている。地方自治体の教育担当当局は、若者の学業成績を向上させること同時に、人生における可能性を高めることにおいても大きな役割を果たすことになる。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/698282

地方自治体協議会の調査によれば、不況の影響で、もはや子どもを私立校に通わせ続ける余裕がなく、公立学校に切り替えようとする親が増えているとのことである。
10分の１の自治体で、現在子供を私立校に通わせている親から、公立の幼稚園や小学校、中等学校への入学を求める連絡があった。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、「この数字は、不況により全国の自治体が影響を受け、子どもの教育にも影響を及ぼす可能性があることを示している。親が住宅ローンを返済できず、家を失う恐れのある子どもたち、親が失業してしまった子どもたちが、必要な精神面のケアや教育面での支援を確実に受けることができるよう、自治体や学校は共に取り組んでいかなければならない。」と述べた。※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
19.12.08　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1304903）