カテゴリー別アーカイブ: 英国の地方自治情報メモ

地方自治政策に関する発表「カウンシル・タックスの引き上げに対する住民の拒否権」

2010年07月30日 

2010年7月30日、エリック・ピクルズ コミュニティ・地方自治大臣は、カウンシル・タックスの大幅引き上げの際には、住民投票を義務付ける政策の導入計画を発表した。
同計画は、現行の中央政府による「キャッピング」(カウンシル・タックス引き上げ率に上限を設ける規制)に代わる措置で、平均を大きく超えるカウンシル・タックス引き上げを行う際には、その意思決定を地域住民に委ねるというものである。



ロンドンにおける様々な公的機関が、共同で更なる権限を要求

2010年07月29日 

ロンドン開発公社やテムズ・ゲートウエイ・パートナーシップといった様々な公的機関を廃止するとの政府発表を受けて、全ロンドン区の代表機関であるロンドン・カウンシル、ボリス・ジョンソン市長及びロンドン市議会は、一致団結してロンドンへの更なる権限の移譲を要求した。
*参照 The MJ 29.7.2010, page 4(ロンドンが更なる権限移譲要求で団結)


県がスピード違反取り締まりカメラを廃止

2010年07月27日 

オックスフォードシャー地域は、関係県のリーダー達により交通安全予算を71%(60万ポンド)削減することが決定されたため、国内でスピードカメラの無い最も広い地域になる。
テムズ・バレー交通安全パートナーシップは、この決定によって、オックスフォードシャー県にある、161すべての自動速度違反取締装置(yellow box)が直ちに廃止されることになると述べている。他の自治体もまもなくこの動きに追随するだろうと考えられている。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 27.7.2010


地域主導の住宅建設

2010年07月23日 

2010年7月23日、住宅担当大臣のGrant Shapps氏は、地域主導の住宅建設(Community Right to Build)という新政策を発表した。
この政策は、地方分権法案に含まれる予定である。この政策によると、農村地域では、住宅建設計画の全手続きを踏むことなく、住宅やその他関連施設を建設することができるようになる。ただし、そのための条件として、その計画について住民の支持が得られていなければならず、かつ、それが住民投票で証明されなければならない。


特殊法人の大量間引き

2010年07月22日 

デビッド・キャメロン首相は、野党時代に掲げていた肥大化した国の特殊法人の抑制という公約に基づき、廃止されるべき特殊法人のリストを昨日発表した。
アンドリュー・ランズレイ保健大臣は、健康保護局、ヒト受精・胚研究機構を含む保健省の傘下にある特殊法人の半分を廃止すると発表した。驚くべき犠牲者は、映画産業に対して公的資金を一手に配分してきた英国フィルム・カウンシルの廃止である。フィルム・カウンシルや博物館・図書館・文書館の数多くは解散することになり、他にもいくつかの団体は吸収・合併される。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 22.7.2010


監査の将来像-市民が監査人?-(「住民が監査システムにおいて大きな役割を果たすべきとのNLGNの意見」

2010年07月22日 

新地方自治ネットワーク(New Local Government Network 、NLGN)は、将来の監査システムにおいて住民はより大きな役割を果すべきであり、そして地方行政サービスの改善が必要と感じるならば、地方自治体協議会(LGA)のような要望団体になることもできるようになるべきとの提言をまとめた。
*参照 The MJ 2010年7月22日号3面


デビッド・キャメロン首相が大きな社会(Big Society)構想の実現に着手

2010年07月19日 

国民への権限移譲の一環として、地域コミュニティは、バスの運営、ブロードバンドネットワークの立ち上げ、近隣リサイクル事業の引き継ぎを行うための権限と資金が付与されるようになることを、デビッド・キャメロン首相は本日(7月19日)発表する。
リバプール市、エデン・バレー地区(カンブリア)、ウィンザー・アンド・メードンヘッド市、サットン・アンド・チーム地区(ロンドン)の4つがそのモデル地域として選ばれた。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 19.7.2010


NHSの大規模再編により自治体の権限が増加

2010年07月15日 

保健大臣は、一般開業医が精神保健サービスの職務を果たすために、地方自治体を利用することができるようになると述べた。
公衆衛生の責任が地方自治体に移ることになるが、これは地方自治体が1974年以来始めて舵を取る地位に戻るということになる。地方自治体はまた、NHS(国民医療制度)、公衆衛生および社会福祉サービスの各サービスの統合を促進する責任をも持つこととなる。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 15.7.2010


住宅建設の地域目標が中止に

2010年07月15日 

7月15日、地方分権担当大臣は、全ての地域における住宅建設目標は廃止されたと正式発表した。全ての地域住宅建設計画がこれで解消される。今後地方自治体は、住宅建設の許可希望数について、自ら決定できるようになる。


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