グレッグ・クラーク地方分権担当大臣は、地方自治体は新しく手に入れた権限を利用し、サービス改善と経費削減を兼ね備えた新しいアプローチを確立するため、早急に行動するべきであると述べた。
クラーク氏は、自治体は３つのカテゴリーに分かれるだろうと予想している。すなわち、努力して前進し先駆者となるもの、しばらく後に成功例をまねるもの、何かを試してみる前に静観するものの3つだ。
＊参照 The MJ 15.7.2010, page 2
カテゴリー別アーカイブ: 英国
食品監視機関の廃止
2010年07月12日食品基準局は、アンドリュー・ランズリイ保健大臣により廃止される見込みとなった。
この動きは、食品基準局が食品に脂肪やカロリー、塩分などの含有量を示すために色分けされたラベルを導入することに関して長期にわたり食品産業界と戦った挙げ句、結局政府が「大企業の要求に屈した」ものだという非難を引き起こした。食品基準局の業務は、保健省と環境・食料・農村地域省に分割されることとなる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 12.7.2010
NHS（国民保健サービス）関連機関の廃止により莫大なお金がGP（一般開業医）にもたらされる
2010年07月09日60年のNHSの歴史の中で最も大きな改革と連立政権が宣伝している改革によって、医師が患者への初期医療サービスを監督する唯一の責任者となりそうである。
政府の計画によると労働党政権下で設置された戦略的保健当局（Strategic Health Authorities）と初期医療トラスト（Primary Care Trusts）の廃止により、約8000万ポンドが家庭医であるGPにもたらされ、その結果、何万もの事務職員が職を失うことになると報告されている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 9.7.2010
tensen
雑誌記事―監査委員会が、若者の4人に1人がニートである可能性があると示唆（「調査によって衝撃的なニート比率が明らかに」
2010年07月08日監査委員会が、地域のよる相違はあるものの、多くの地域において16歳から19歳の若者の4人に1人が学校にも行かず、働いてもおらず、職業訓練も受けていない状態である可能性があると示唆する調査結果を発表した。
しかしながら、この数字には短期的にとらえてニートと分類された若者も含まれている。とはいうものの、この数字はこれまで見積もられていた、１６歳から１９歳までの若者の９％から１０％程度といった数字よりもはるかに高く、多くの若者が将来のキャリアや就業の道からはじき出されてしまうのを防ぐために、これらの地域でははるかに多くの就職機会が必要とされていることを示している。
＊参照 The MJ 2010年7月8日号5面
財務省が地方の公共サービスの重複をなくせば1000億ポンド削減できると発言
2010年07月06日予算で発表された大幅削減を実現するため政府全体の歳出見直しをする中での大きなアイデアの一つとして、地方で行われている公共サービスの流れを良くすることで1000億ポンドを節約するという計画が浮上している。
一方で地方自治体協議会（LGA）は今後5年間にわたる予算節減のため、「地域主導予算(place-based budget)」を発表した。マーガレット・イートン議長は「予算について白紙の状態から議論を始め、その地域のことを一番よく知っている人々に予算策定権限を与えることでコストを削減し、公共部門における国民の発言力を強めることができる大きなチャンスがあります。そうすることが、国民が本当に必要としていると我々が認めるサービスを廃止するのではなく、むしろ制度を改革し、予算を削減することができる方法なのです。」と述べている。
※place-based budget：各省庁・機関別ではなく、地域を基本として決定された公共予算。地域における公共サービスの予算配分に関して、その地域の当事者がどこにどれだけのお金をかけるべきかを決めるべきとする考え方。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 6.7.2010
PFIプログラム「将来のための学校建設」が中止に
2010年07月05日7月5日、マイケル・ゴーブ教育相は、「将来のための学校建設」Building Schools for the Future (BSF)という大規模なPFIプログラムを中止する旨を発表した。
同時に学校関係のすべての設備投資の見直しを表明した。この発表では建設予算が凍結される学校建設プロジェクトのリストも公表されたが、その中に数多くの誤った記載があった。つまり当初は学校建設がこれまでどおり進むと思われた学校が実際には中止の対象であったことなどが明らかとなった。この混乱に対して、教育相は自分にすべての責任があるとし、地方自治体協議会総会で、学校関係者、議会および各自治体の首長に陳謝した。
＊参照 教育省プレスリリース
http://www.education.gov.uk/news/press-notices-new/bsf-announcement
インフラ施設建築申請検討委員会（Infrastructure Planning Commission、IPC）が廃止
2010年07月02日新政府は、共同政策綱領（coalition agreement）に従い、設立されたばかりのインフラ施設建築申請検討委員会の廃止を発表した。
この委員会は、空港、発電所、高速道路建設などの大規模開発に対し迅速に対応する責任を負っていた、今後このようなインフラ施設に対する計画決定は、国会における投票を経て大臣が行うこととなる。しかし、インフラ施設建築申請検討委員会が活動を停止し、新しいシステムが稼働するまで約１年を要する見込みである。
国民に不人気な法律は廃案に
2010年07月01日国から国民へ権力を移行しようとする動きの一環として、国民が廃止したいと思う不人気な法律を国民自身が選ぶ権限が与えられるようになると、ニック・クレッグ副首相が本日発表する。
クレッグ副首相は国民がどのように生きるべきかを教えるのは政府の役割ではないと述べている。専用ウェブサイトに寄せられたアイデアが、人々がコメントできるよう一般に公開され、これに対して政府省庁や閣僚が回答をすることができるようになる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 1.7.2010
ロンドンにおける教育行政の統合（ロンドン市内の区レベルの教育部門の統合）
2010年07月01日Hammersmith & Fulham 区と Westminster区が教育部門を統合することで合意した。
Hammersmith & Fulham 区と Westminster区が教育部門を統合することで合意した。この統合により、両区は3年間で１億ポンドの財政支出を削減し、教育水準を向上することを目標としている。
＊参照The MJ 1.7.2010, page 5
オズボーン財務大臣は、新建設プロジェクト支援のためニンビー*（Nimby）に現金を提供
2010年06月29日地域で行われる論争の種になる事業（空港、風力発電所や原子力発電所等）に対し、地域住民の支持を得るため、大臣たちは現金わいろを提供しようとしている。
ジョージ・オズボーン財務大臣は昨日、主要なインフラや住宅建設計画への支持を得るため、「金銭的なインセンティブ」をそれらの地域に提供したいと語った。すなわち、政府は、論争を呼んでいる開発事業に対してゴーサインが得られた場合、6年間分のカウンシル・タックスと同額のお金をコミュニティに提供することを検討しているとのことだ。
*ニンビー（Nimby, not in my back yard）
自分の居住地域にゴミ処理施設や原子力発電所などが建設されることに反対する人
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 29.6.2010
