労働組合の代表や公共部門の職員、労働党議員は昨日、177の特殊法人を廃止するという連立政権の計画に対して怒りを表明した。
94以上の特殊法人が廃止の危機にあり、4特殊法人が民営化、129特殊法人が合併される予定という内閣府のメモが不安を引き起こしたことに対して、政府は特殊法人の職員に陳謝した。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 27.9.2010
カテゴリー別アーカイブ: 英国
監査官が「イージーカウンシル」モデルに異議
2010年09月24日格安航空会社のサービスを手本とした、英国初の「イージーカウンシル」（※）としての改革を試みるロンドン北部バーネット区の取組は、区のリーダーたちは適切な事業計画の策定に失敗しているとする独立監査の指摘を受けて難航している。
外部監査官のグラント・ソーントン氏は、イージーカウンシル方式は主要な公共サービスの削減や民営化についての充分な費用便益分析が欠けていると警告した。バーネット区は勧告を受け入れる予定だが、施策のガバナンスについては、全般的にしっかりしていると主張している。
※イージーカウンシル
全ての住民に提供される公共サービスを減らして基本的なもののみとし、それ以上のサービスの利用に対しては利用者に料金を課す方式をとる自治体の通称。イージージェット、ライアンエアなど格安航空会社の業務方式をモデルにしている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 24.9.2010
サフォーク株式会社：これが自治体の将来の姿？
2010年09月23日イングランド東部のサフォーク県は、専門家による検討の過程で、実質的にすべての公共サービスを外注する「バーチャル」自治体となることを提案している。これが実現すれば、サフォーク県は公共サービスを住民に全く直接提供しない初めての自治体となる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 23.9.2010
新たな借入権限を手にした地方自治体（クレッグ副首相がTIF借入権限を提案)
2010年09月23日増加税収財源措置（TIF）とは、地域的に引き上げられたビジネスレートによる見込み増収額を担保に、地方自治体が借り入れを行うことを許可する制度である。ニック・クレッグ副首相は、マンチェスターで開催された自由民主党総会で、この施策を１０月に公表される「包括的支出見直し」に盛り込む予定であることを発表した。
この制度は、シカゴ市では成功を収めたが、カリフォルニア州ではそれほど成功していないとの批判がある。
＊参照The MJ 23.9.2010 and internet
自治体の委員会制執行機関への復帰が可能に
2010年09月20日2010年9月20日、アンドリュー・スタンネル・コミュニティ担当副大臣は、自治体が希望すれば、その執行機関を従来の委員会制に戻すことが許可されるようになるだろうと発表した。2000年地方自治法により、人口8万5千人以上の自治体は、それまでとは異なる内部執行体制、すなわち、「リーダーと内閣制」又は「直接公選首長と内閣制」のどちらかを採用することが強制されていた。
情報公開法は自治体にとって高く付く（情報開示請求にかかる費用が3,400万ポンドに増加
2010年09月16日2005年情報公開法の施行以来、開示請求件数が毎年増加しており、あわせて地方自治体への開示請求件数も増加している。
2005年における全自治体への開示請求件数は60,000件であったが、2008年には118,000件まで増加した。開示請求１件の処理時間は平均11.6時間である。1時間あたりにかかる経費を25ポンドとすると、2008年に全自治体において開示請求への対応に費やされた経費は3,400万ポンドに上る。英国最大の自治体であるバーミンガム市（※）では、2008年にかかった経費は79万1,000ポンドと算定されている。
※ ロンドンは分割されたそれぞれの区が自治体であり、どの区もバーミンガム市より小さい。また大ロンドン（グレーター･ロンドン･オーソリティ）は、地域政府であって地方自治体ではない。
＊参照 LGC 16.9.2010, page 12 and following
ローカル・エンタープライズ・パートナーシップ（LEPs）の最終的な姿は依然不透明
2010年09月09日コミュニティ・地方自治省は、全国から56のローカル・エンタープライズ・パートナーシップの申請を受理した。
しかしこれらの多くは小規模で、一つの自治体のエリアのみをカバーするものもあり、申請の多くがカウンティ（日本の県に相当）の境界を反映したものとなっている。これは、政治家がこのようなパートナーシップの内容として期待していた内容を反映しているとは言えない上、エリアが重複する申請も多い。この新しいパートナーシップの最終的な形が明らかになるまでにはまだしばらくかかるだろうが、他の自治体の先導的な役割を果たすため、いくつかのパートナーシップについては、早急に立ち上がるものとみられている。
※ローカル・エンタープライズ・パートナーシップLocal Enterprise Partnerships（LEPs）
新連立政権がEnglandに現在9つある地方開発公社Regional Development Agency （RDA）を2012年までに廃止し、それに代わり地域経済を発展させることを目的に設立を計画している地方自治体と企業による新しい形態の広域パートナーシップ。
＊参照 The MJ 9.9.2010, front page
仕事を続けたければ、タダ働きをしなさい
2010年09月07日ソルフォード市職員は職を維持するためにただ働きすることを求められることになりそうだ。
市の幹部は年間440万ポンドを節約するために1万1千人の職員に対して1週間に1時間、勤務時間外労働をするよう求めることを検討している。同市の報告は、「余剰人員の解雇と比較するなら、この方法は職員にとっても魅力的な選択肢ではないか」と述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 7.9.2010
10万戸の住宅新築計画が廃止に
2010年09月03日全国住宅連盟によると、新政権発足後に自治体が計画を中止した公営住宅の数は10万戸に上るという。
。棚上げになったのは、ノースサマセットの10,750戸、ブリストルの9,600戸、ノースハートフォードシャー及びスティヴネージの9,200戸などである。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 3.9.2010
近隣の地方自治体同士で企業誘致競争（「隣の自治体が職員駐車場課金に悩む企業を勧誘」
2010年09月02日ブリストル市では企業に対して職員駐車場課金制度の導入を検討している。
隣のグロースターシャー県では、このブリストル市のこの動きを好機と捉え、同県では同制度の導入を予定していないことを宣伝し、ブリストル市内の企業を積極的に誘致しようと考えている。職員駐車場課金制度は、2000年交通法に基づき導入が可能となったものだが、現在のところノッティンガム市のみがすでにこの制度の導入を決定している。この課金収入は、地元の交通のために利用されなければならないこととされている。上記の動きにもかかわらず、ウィルトシャー県やリーズ市など他の地方自治体も、この制度の導入を検討している。
＊参照 The MJ 2.9.2010, p.4
